自民党が、下記１・で民主党の業界・労働組合との癒着を指摘し、下記２．では、小沢代表の不動産問題を指摘していますが、今後も追及の手を緩めず、反撃の材料として活用しましょう。
マスコミは政権批判のために、「定額給付金」ばかりを報道していますが、景気対策か生活支援かはっきりしないのを改めるために、もっと支給額を上げたり、低収入の人には多めに支給したりして、マスコミと民主党が喰らい付くように、餌をばら撒いてみましょう。
オバマ次期大統領は、８０００億ドル（約８０兆円）の景気対策をしますが、人口比を考えて日本でも４０兆円の景気対策をぶち上げたら、マスコミと民主党が狂気乱舞するのではないかと一瞬想像してしまいました。
１． 民主は“業界癒着”説明せよ
８日の衆院予算委員会で、民主党がマルチ商法業界だけでなくパチンコ業界など複数の業界と“癒着”関係にあることが浮き彫りになった。自民党の葉梨康弘氏の質問で明らかになった。
質問の中で葉梨氏は、自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」が取りまとめた中間報告に触れ、「（業界から献金として）民主党議員に流れたのは（合計）４０００万円以上」と指摘。さらに、「（ＰＴの）座長の言によれば、刑事告発も含めて調査を進めている」と述べた。
また、葉梨氏は、民主党内にマルチ商法やパチンコ、合併浄化槽など複数の業界支援の議員連盟が組織され、議連所属議員が業界擁護の国会質問を行ったり、献金を受けたりしているとして、「議連をつくる、献金を受ける、（業界擁護の）国会質問をする、この３点がそろってくると政治と特定業界との結び付きとの疑念も出てくる」と強調した。
その上で、「自分たちと労働組合、特定業界との関係を（衆院）選挙前に自ら明らかにされることが公党としての責任ではないか」と述べ、民主党と労組、業界の癒着体質について説明責任を果たすべきだと訴えた。
（引用終了）
自民党の葉梨氏の発言は、次に載っています。
【自民】葉梨氏「民主党の某議員が『パチンコ店が潰れたのは国の責任、国家賠償だ』と言ってるが？」→佐藤大臣「国の責任じゃない」
衆議院インターネット審議中継より
平成21年1月8日 平成２０年度補正予算（２） 葉梨康弘(自由民主党)の質問
上記の23分30秒より26分30秒までより記者ぽこたん（ ・∀・ ）φが答弁を書き起こし。
自民党：葉梨議員
「民主党のある議員、これが遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店が潰れる結果となった事は、かつてまあ、趣向性（？）というか、まあ、たくさんパチンコの玉が出る機械ですね。これを容認していた行政の不作為の問題だ。だから、これは国家賠償の用件に該当する。平成16年の遊技機の型式検定に対する規則の改正で確かにパチンコ店は今不況に喘いでいます。相当厳しい改正であったのも事実ですし、私も色んな相談を受けてるんです。ただ、国家賠償というのはね…。これ、ちょっと相当物騒な話だと思いますね。平成16年の規則改正によってパチンコ店が潰れるということがあったかも分かりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長からご見解をお伺いします。
予算委員長
「国家公安委員長、佐藤勉君」
外から野次
「民主党の圧力に負けるな」
国家公安委員長：
佐藤氏
「パチンコの営業に付きましては、善良の風俗と正常な風俗関係を保持する観点から風営法に基づきまして必要な規制が行われてきた所であります。しかしながら、平成14年・15年のころに短時間に大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機などが出回るなど、健全化を阻害する要因があらわれてまいりました。国家公安委員会においては、こうした問題に的確に対処するために所要の手続きを経て、翌平成16年の1月に遊技機の趣向性（？）の抑制等を内容とする運営法施行の規制の改正を行いまして、そうした遊技機器がパチンコ店に設置されないように必要な措置を講じたところであります。従いまして、国家公安委員会及び警察庁においてでありますが、国家賠償法上、違法性が認められているような不作為はなかったものと考えております。なお、規則改正に起きましては事前に業界団体に改正案を説明して意見を聴取するとともにパブリックコメントを実施し、さらに施行に当たっては業界関係者に対する激変緩和にも十分配慮致しまして、施行から概ね3年間の経過措置期間などを設けるなどしてその影響にも十分配慮させて頂きました。
自民・葉梨議員「はい。ちなみに、民主党のある議員の質問は平成19年の6月でございます」
（抜粋終わり）
なお、答弁の途中は以下のスレの内容に関するものでした。
【自民党】“攻撃は最大の防御”葉梨氏「民主党議員へのマルチ業界からの献金は4000万円以上。更に議連結成し講演会で推奨も」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231426804/
（引用終了）
最後の「民主党のある議員の質問は平成19年の6月でございます」は、次と思われます。
YouTube - 山田正彦議員パチンコ国会質問-1
２． 陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却 小沢氏不動産問題
民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が東京都港区のマンションの一室を平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになった。政治資金規正法では、営利企業による資金管理団体への寄付行為は禁止されており、自民党は、建設会社の差損が寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。
８日の衆院予算委員会で、自民党の葉梨康弘衆院議員が追及した。
政治資金収支報告書などによると、陸山会は６年１２月、東京都港区赤坂のマンションの一室（約１７平方メートル）を購入。政治団体では登記できないため、所有者は小沢氏となった。陸山会は当初、外国人秘書の居宅に使用したが、１３年１２月末、政治経済を研究するコンサルタント会社と賃貸契約を結び、１４年１月から５年９カ月間、月７万円、計４８３万円の家賃を受け取っていた。
ところが陸山会は一昨年１１月、１３００万円で都内の建設会社に売却。この建設会社は、１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金していた。
葉梨氏は、建設会社がマンションを売却した際の差損について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、経緯を自ら明らかにすべきだ」と述べ、小沢氏側の説明を求めた。
また、葉梨氏は、小沢氏サイドが家賃収入をコンサルタント会社に返還したと説明していることも追及。「返還させたなら営利企業にただで使わせたことになり贈与に当たる可能性がある」と指摘している。
これに関連、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、ある意味で言語道断だ」と述べた。
（引用終了）
不動産不況の影響があったかもしれませんが、建設会社が１３００万円で買い、１１８０万円で売りに出すというのは、不自然です。
村山談話の白紙撤回を求める署名にご協力ください。
国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン ⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】 ⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント ⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権
Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases - NYTimes.com
マスコミは政権批判のために、「定額給付金」ばかりを報道していますが、景気対策か生活支援かはっきりしないのを改めるために、もっと支給額を上げたり、低収入の人には多めに支給したりして、マスコミと民主党が喰らい付くように、餌をばら撒いてみましょう。
オバマ次期大統領は、８０００億ドル（約８０兆円）の景気対策をしますが、人口比を考えて日本でも４０兆円の景気対策をぶち上げたら、マスコミと民主党が狂気乱舞するのではないかと一瞬想像してしまいました。
１． 民主は“業界癒着”説明せよ
８日の衆院予算委員会で、民主党がマルチ商法業界だけでなくパチンコ業界など複数の業界と“癒着”関係にあることが浮き彫りになった。自民党の葉梨康弘氏の質問で明らかになった。
質問の中で葉梨氏は、自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」が取りまとめた中間報告に触れ、「（業界から献金として）民主党議員に流れたのは（合計）４０００万円以上」と指摘。さらに、「（ＰＴの）座長の言によれば、刑事告発も含めて調査を進めている」と述べた。
また、葉梨氏は、民主党内にマルチ商法やパチンコ、合併浄化槽など複数の業界支援の議員連盟が組織され、議連所属議員が業界擁護の国会質問を行ったり、献金を受けたりしているとして、「議連をつくる、献金を受ける、（業界擁護の）国会質問をする、この３点がそろってくると政治と特定業界との結び付きとの疑念も出てくる」と強調した。
その上で、「自分たちと労働組合、特定業界との関係を（衆院）選挙前に自ら明らかにされることが公党としての責任ではないか」と述べ、民主党と労組、業界の癒着体質について説明責任を果たすべきだと訴えた。
（引用終了）
自民党の葉梨氏の発言は、次に載っています。
【自民】葉梨氏「民主党の某議員が『パチンコ店が潰れたのは国の責任、国家賠償だ』と言ってるが？」→佐藤大臣「国の責任じゃない」
衆議院インターネット審議中継より
平成21年1月8日 平成２０年度補正予算（２） 葉梨康弘(自由民主党)の質問
上記の23分30秒より26分30秒までより記者ぽこたん（ ・∀・ ）φが答弁を書き起こし。
自民党：葉梨議員
「民主党のある議員、これが遊技機の施行規則を改正したおかげでパチンコ店が潰れる結果となった事は、かつてまあ、趣向性（？）というか、まあ、たくさんパチンコの玉が出る機械ですね。これを容認していた行政の不作為の問題だ。だから、これは国家賠償の用件に該当する。平成16年の遊技機の型式検定に対する規則の改正で確かにパチンコ店は今不況に喘いでいます。相当厳しい改正であったのも事実ですし、私も色んな相談を受けてるんです。ただ、国家賠償というのはね…。これ、ちょっと相当物騒な話だと思いますね。平成16年の規則改正によってパチンコ店が潰れるということがあったかも分かりません。ただ、これを国家賠償法による国家賠償の対象とすべきかどうか、国家公安委員長からご見解をお伺いします。
予算委員長
「国家公安委員長、佐藤勉君」
外から野次
「民主党の圧力に負けるな」
国家公安委員長：
佐藤氏
「パチンコの営業に付きましては、善良の風俗と正常な風俗関係を保持する観点から風営法に基づきまして必要な規制が行われてきた所であります。しかしながら、平成14年・15年のころに短時間に大量のメダルを獲得できる回胴式遊技機などが出回るなど、健全化を阻害する要因があらわれてまいりました。国家公安委員会においては、こうした問題に的確に対処するために所要の手続きを経て、翌平成16年の1月に遊技機の趣向性（？）の抑制等を内容とする運営法施行の規制の改正を行いまして、そうした遊技機器がパチンコ店に設置されないように必要な措置を講じたところであります。従いまして、国家公安委員会及び警察庁においてでありますが、国家賠償法上、違法性が認められているような不作為はなかったものと考えております。なお、規則改正に起きましては事前に業界団体に改正案を説明して意見を聴取するとともにパブリックコメントを実施し、さらに施行に当たっては業界関係者に対する激変緩和にも十分配慮致しまして、施行から概ね3年間の経過措置期間などを設けるなどしてその影響にも十分配慮させて頂きました。
自民・葉梨議員「はい。ちなみに、民主党のある議員の質問は平成19年の6月でございます」
（抜粋終わり）
なお、答弁の途中は以下のスレの内容に関するものでした。
【自民党】“攻撃は最大の防御”葉梨氏「民主党議員へのマルチ業界からの献金は4000万円以上。更に議連結成し講演会で推奨も」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231426804/
（引用終了）
最後の「民主党のある議員の質問は平成19年の6月でございます」は、次と思われます。
YouTube - 山田正彦議員パチンコ国会質問-1
２． 陸山会売却のマンション、取得の建設会社が安く売却 小沢氏不動産問題
民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が東京都港区のマンションの一室を平成１９年秋、都内の建設会社に１３００万円で売却し、この建設会社が１１８０万円で売り出していたことが明らかになった。政治資金規正法では、営利企業による資金管理団体への寄付行為は禁止されており、自民党は、建設会社の差損が寄付行為にあたるとみて追及する構えを見せている。
８日の衆院予算委員会で、自民党の葉梨康弘衆院議員が追及した。
政治資金収支報告書などによると、陸山会は６年１２月、東京都港区赤坂のマンションの一室（約１７平方メートル）を購入。政治団体では登記できないため、所有者は小沢氏となった。陸山会は当初、外国人秘書の居宅に使用したが、１３年１２月末、政治経済を研究するコンサルタント会社と賃貸契約を結び、１４年１月から５年９カ月間、月７万円、計４８３万円の家賃を受け取っていた。
ところが陸山会は一昨年１１月、１３００万円で都内の建設会社に売却。この建設会社は、１７、１８両年、小沢氏が支部長を務める民主党岩手４区支部に１００万円ずつ献金していた。
葉梨氏は、建設会社がマンションを売却した際の差損について「プロの業者なら安く買って高く売るのが普通だ。献金という意識があったかどうか分からないが、経緯を自ら明らかにすべきだ」と述べ、小沢氏側の説明を求めた。
また、葉梨氏は、小沢氏サイドが家賃収入をコンサルタント会社に返還したと説明していることも追及。「返還させたなら営利企業にただで使わせたことになり贈与に当たる可能性がある」と指摘している。
これに関連、鳩山邦夫総務相は「資金管理団体が企業に便宜供与や贈与することは政治資金規正法で想定していないが、ある意味で言語道断だ」と述べた。
（引用終了）
不動産不況の影響があったかもしれませんが、建設会社が１３００万円で買い、１１８０万円で売りに出すというのは、不自然です。
村山談話の白紙撤回を求める署名にご協力ください。
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