「韓国」のブログ記事一覧(3ページ目)-民す党

　８日に、次のニュースがありました。

日中韓、十分な外貨準備で金融危機には直面せず＝韓国大統領

　日中韓で十分な外貨準備があるから（韓国は）金融危機に直面しないと言いたいのでしょうが、調子のいい大統領です。
　日中韓で十分な外貨準備があったとしても、韓国に十分な外貨準備があるとは別の話です。
　自分（韓国）の所の経済状況を、他人（日中）の財布を当てにして、解決しようという魂胆には呆れます。

　しかし、今日は次のニュースが出ており、韓国の財布の中身が薄っぺらであることを示唆しています。

１．　食品メーカー穀物輸入中断・縮小、一部値上げも検討　より一部抜粋
　小麦粉、砂糖、でんぷんなどを生産・供給する食品素材メーカーらが、続くウォン安に耐え切れず、輸入を中断したり輸入量を縮小している。
（引用終了）

２．　韓国、アジアの通貨スワップ協定拡大を要請へ＝企画財政相
　韓国の姜万洙（カン・マンス）企画財政相は１０日、記者団に対し、アジア諸国の通貨スワップ協定の資金枠を８００億ドルに拡大する計画について、資金枠のさらなる拡大と早急な計画の実施を求める考えを示した。
　韓国の外貨準備と対外債務は「対応可能な水準」だとも発言。政府は経済政策を確実に実行しており、１０月以降も金融危機の「延長戦」に備えなければならないとの認識を示した。
（引用終了）

　チェンマイ・イニシアティブで、韓国と日本の間には、総額２１０億ドルの枠（域内で最大）があります。
　域内では、総額７１５億ドルのようですが、それを８００億ドルに拡大にしたいのでしょうか。
　それとも、日韓の２１０億ドルを８００億ドルに拡大したのでしょうか。
　「拡大する計画の実施」よりも、困っているなら、２１０億ドルのうちの１００億ドル分を利用させてもらうように要求すればいいのにと思いましたが、次の制約がありました。

(1)日本→韓国 30 億ドルについては、
　韓国において円が決済の為に不足する事態の場合には利用され得るが、米ドルが決済の為に不足する事態の場合には利用される事は無い。
(2)総額２１０億ドル（日本⇒韓国１００億ドル）
　報道発表本文 3. に有る様に、これらの額は「IMF支援プログラム」が発動された事を前提としており、もしそれが発動されなかった場合には、引出し可能なスワップ額は高々 20 % に過ぎない（日韓協定の場合）。

　韓国、ショック！？
　２１０億ドル全額を利用できると思っていたニダ！
　って、ことになったりして。

　安らかに、眠り給え。
　南無阿弥陀仏
　アーメン
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おまけ：　S. Korea, Indonesia `At Risk' to Capital Flight
　韓国・インドネシアは、急激なキャピタル・フライトに関し、アジアで最も攻撃され易い経済かもしれないと、シティー・グループが言っている。

着実に崖っぷちに前進

2008-10-09 16:51:06 | 韓国

　ＣＥＯ型の大統領と言われた韓国の李明博大統領が、ダッチロール状態になっています。
　反日の捏造歴史に、韓国民や日本の政治家・マスコミなどが騙されても、金融市場には、いつもの捏造体質を見抜かれています。

米金融危機：司令塔不在の韓国、広がる不安（上）
　企画財政部の職員は最近、中国と日本に電話をかけるのに忙しい。李明博（イ・ミョンバク）大統領が先週、米国発の金融危機に共同対応するために提案した韓中日の財務相会議を実現させるためだ。
　しかし、李大統領の提案にもかかわらず、日中両国政府が快諾してくれないため、夜勤までして電子メールと電話による接触を続けている。企画財政部は万一3カ国による財務相会談が不発に終わった場合、国際金融市場で韓国に対する信用度が落ち、外国為替市場の不安が深刻化するのではないかと懸念している。
　韓国政府は最近、米国発の金融危機に対抗してさまざまな対策を立てている。しかし、政府が対策を示すたびに不信感が高まり、金融市場での不安がさらに増幅する現象が相次いでいる。

　◆逆効果生む政府の対策
　李大統領は今月3日、韓中日による財務相会談を提案した。続いて6日には韓中日による金融首脳会談を提案した。当初は直ちに具体的な日程の発表があると期待された。しかし、二つの提案はいずれも韓国側の希望事項だった事実が明らかになり、政府に対する市場の不安が増幅された。国内外の金融市場では「大統領が外交上の慣例を無視するほど急いでいることからみて、韓国の外貨準備に問題があるのではないか」という分析が聞かれた。その後、ウォン相場は1日で40ウォン以上下落した。李大統領は8日には「（一部勢力が）ドルを買い占めている」と為替投機に警告を発した。しかし、同日のウォン相場はさらに66.90ウォン下落した。
　先月15日に米リーマン・ブラザーズが破産申請を行って以降、外国為替市場が動揺し、政府が相次いで打ち出した対策も市場に受け入れられていない。韓国政府は先月29日に外貨準備から100億ドル（約9970億円）を金融機関に、今月2日には同じく50億ドル（約4990億円）を輸出中小企業に支援する対策を発表した。しかし、市場では韓国政府の実弾（外貨準備高）が減っているとの懸念が表面化し、ウォン相場は下落を続けた。
　これに先立ち、9月初めにいわゆる「9月危機説」を沈静化させるため、韓国政府は外国為替平衡基金債券を10億ドル（約997億円）相当発行しようとして失敗した。このことも韓国政府に対する信頼を失墜させる契機となった。

米金融危機：司令塔不在の韓国、広がる不安（下）
　◆官庁間で呼吸合わず
　米国発の金融危機が広がる中、さまざまな対策が通用しないのは、政府に対する不信が根本原因だ、と専門家らは指摘する。政府がどんな対策を示し、どんな発言をしても、それを疑い、悪い方へと解釈するムードが生まれている。
　「9月危機説」が騒がれた9月初め、姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官と李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は為替政策をめぐって食い違った発言を行った。
　姜長官は「必要ならば外国為替市場への介入を確実に行う」と述べ、李総裁は「ウォン安圧力は当分消えないだろう」（国会政策フォーラム）と語った。その後、ウォン相場は混乱した雰囲気の中で下落を続けた。6日にソウル市内の銀行会館で開かれた政府と銀行長（頭取）による懇談会では、姜長官と金融委員会の全光宇（チョン・グァンウ）委員長がそれぞれ別の発表文を出した。国際金融は企画財政部、国内金融は金融委が担当しているためだ。
　韓国政府当局者の相次ぐ失策に対し、海外からも批判が出始めた。米ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムは8日、今週初めに姜長官が「韓国の銀行は外貨流動性の不足に直面している」と発言するや、銀行株が暴落した点を挙げ、「状況をさらに悪化させるような否定的な発言は自制すべきだ」と指摘した。
　韓国経済研究院のキム・ジョンソク院長は、政府の対策が信頼を得るためには、「（さまざまな部署に分散している）金融政策の責任と権限を明確化させる司令塔が稼働しなければならず、政府の声は一貫していなければならない」と訴えた。
（引用終了）

　次は２年前の記事ですが、韓国という国が、いかなる者であるかを忘れないようにしましょう。

韓国、米政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請　2006/10/18
　昨年10月、韓国政府が米国政府に日本を「仮想敵国」と表現するようもとめていたと、聯合ニュース電子版が18日報じた。
　聯合ニュースによると、17日に行われた駐米大使館に対する国政監査で、昨年10月に開催された韓米定例安全保障協議会の席上で、韓国政府が米国政府の「核の傘の提供」の削除を求めるとともに、日本を「仮想敵国」と表現することを求めたと、鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が指摘したという。
　鄭議員の質問に対し、李泰植(イ・テシク)駐米韓国大使は、このような問題が提起されていたとは考えていないと答えたと、聯合ニュースは伝えた。
（引用終了）

どこか一国を生贄に

2008-10-03 21:37:09 | 韓国

　韓国の経済状態が、次のニュースにあるように、かなり悪化して日中に助けを求めているようですが、「日中韓3カ国の財務相会談を開催すべきだ」だなんて、随分と上から目線の発言です。
　米国民・議会が目を醒ますためにも、どこか一国が経済破綻すれば、高給取りの金融機関に税金の支出も止むを得ないと納得するでしょう。

１．日中韓財務相会談を提案＝金融危機で協力強化－韓国大統領
　韓国青瓦台（大統領府）によると、李明博大統領は3日、米金融危機を受けた経済状況点検会議を開き、地域の協力強化のため日中韓3カ国の財務相会談を開催すべきだとの考えを表明した。また、「最悪の可能性も念頭に置いた段階別の非常対応策」の作成を指示した。　
（引用終了）

２．韓国大統領、最悪の信用危機シナリオへの対応策や韓日中の財務相会合を呼び掛け
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は３日、経済関係閣僚に対し、米金融業界の混乱に起因する最悪のシナリオから韓国を保護するため、危機管理計画を準備するよう要請した。閣僚や規制当局との会合後述べた。
　大統領府の声明によると、李大統領は、当局は国内の金融機関や企業が市場でドルを確保できるよう本格的な支援をすべきだと語った。
　李大統領はさらに、金融危機や世界経済の減速に対処するため、韓国、日本、中国の財務相による会合を開くことを提案した。
（引用終了）

　なお以前、日韓、歴史・事実の共通認識は無理に書きましたが、１９９７年の通貨危機の際に、日本の支援を感謝もせずにバカにした韓国のことを、忘れないようにしましょう。

　また、次のニュースにあるように、韓国は日本の領土である竹島を侵略し続けていることも忘れないようにしましょう。

竹島も「わが国固有の領土」は明確　政府が答弁書　2008/10/03
　政府は３日の閣議で、中学校学習指導要領の解説書をめぐる竹島（島根県、韓国名・独島）の記述について「竹島が北方領土と同様にわが国の固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁。
　学習指導要領の解説書では、竹島について「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と触れ、「わが国固有の領土である」と明記した北方領土との扱いの差異が明確になっていた。
　答弁書は、「北方領土はロシアによって不法占拠されていることをより明確に記述した」とした上で、竹島の記述のあり方は「北方領土と著しい差異を設けたとは考えていない」とした。同時に、韓国の竹島への不法占拠は「わが国に対する主権の侵害」との認識を改めて示した。
　また、領有権をめぐり他国との間で未解決となっているのは北方領土と竹島以外には存在しないことも強調した
（引用終了）

国民から見放される韓国

2008-09-27 15:56:17 | 韓国

韓国行きを避ける海外博士号取得者　2008/09/27
　海外で博士号を取得した後も韓国に帰国しない人が毎年増えていることが分かった。特に、理工系の博士号取得者の間でその傾向が強く、深刻な状況だ。
　学術振興財団が26日にハンナラ党の徐相箕（ソ・サンギ）議員に提出した「海外博士申告現況」によると、海外で博士号を取得し、帰国後に届け出た人の数は、2003年の2165人から04年1816人、05年1731人、06年1320人と毎年減少を続け、この4年間で40%も急減した。だが、07年は1535人でわずかに増えた。
　特に、理工系の博士号を海外で取得してから帰国した人は03年の919人から06人には500人へと45%も減り、理工系高学歴者の海外流出が深刻なことが分かった。理工系帰国者は昨年604人と少し増えたが、今年は8月末までで316人にとどまり、再び減少に転じるとみられている。
　帰国しない理由として、海外滞在中の韓国人科学者は学問的環境や子供の教育などを挙げているとのことだ。
　同議員が米国在住の韓国人科学者100人を対象に行った調査で、「韓国に帰る」と答えた人は33人に過ぎなかった。36人は「帰国する意思はない」と回答、40人は「よく分からない」としている。
　「帰国する計画がないなら、その理由は？」という質問に対し、「学問的能力を発揮するには米国のほうが環境がいい」という人が35人、「子供の教育のため」は18人、「韓国には専攻が生かせる就職先がない」は15人だった。
　一方、サムスン経済研究所が昨年末に発表した報告書では、韓国出身の理工系米国博士号取得者が米国に定住する割合は、1992‐95年20.2%、96‐99年31.3%、2000‐03年46.3%と増加傾向にある。
（引用終了）

　海外留学して、就職・収入で帰国しない人は多いのでしょうが、韓国の場合は、それ以上に、韓国に対する嫌悪感が大きいと思われます。
　それは古い記事になりますが、同じ朝鮮日報の次のニュースを見れば分かります。
　海外に出た韓国人は、韓国に居る同胞の置かれた立場を改善しようと帰国する気概や愛国心のある人が少ないのは、残念です。
　そういえば、在日韓国人・在日朝鮮人も、日本の生活が良いのか帰国しませんが、日本に居て、日本の悪口ばかり言うのは止めてもらいたい。そんなに嫌いなら、さっさと帰国しろ！

１．20～30代の会社員88%「移民したい」　2001/11/04
　韓国の20～30代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考えていることがわかった。社会人のポータルサイト「サラリーマン(www.sman.co.kr)」が10月下旬に917人の20～30代社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、810人(88%)が「韓国を離れて生活したい」と回答した。
　その行き先としてはカナダが276人(30%)で最も多く、次はオーストラリア(29%)、欧州(15%)、米国(8%)、日本(3%)などとなっている。
　韓国の社会人が移民したいと考える理由は何か。韓国教育開発院が今年3月、コリア・リサーチ社と共同で実施した世論調査では、「子女教育のため」(33.3%)と「韓国社会に対する不安」(31.2%)だった。また、「社会における行き過ぎた競争風土が嫌い」(16.8%)、「新しく就職・事業のため」(12.6%)などが上げられている。
（一部引用終了）

２．高麗大学生51%「韓国が嫌い」　2001/11/05
　高麗(コリョ)大学生の半分以上(51.4%)が「今度生まれてくるとしたら、韓国に生まれたくない」と思っていることが分かった。反面、フランスの学生は80%が、ロシアの学生は78.6%、カナダの学生は75.9%が「今度生まれてきても、母国に生まれたい」と答えた。
　これは「高大新聞」が創刊54周年記念として、高麗大学生259人、フランスの大学生60人、ロシアの大学生70人、オーストラリア大学生59人、日本の大学生47人と、7カ国16大学の学生、385人を対象に行ったアンケート調査によるもの。
　また、「祖国で戦争が勃発した場合、どうするか」という質問に対しては、高麗大学生の45%が「国のために戦う」と答え、22.5%は「避難する」と答えた。
（引用終了）

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