Ｇ８をＧ１３にするなら、Ｇ１５や、国連改革も

食料価格高騰で国際研究を…仏大統領、書面会見で構想示す
　フランスのサルコジ大統領は７日からの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）出席を前に読売新聞との書面インタビューに応じた。
　大統領は世界各地での食料価格高騰に対抗するため、「国際金融機関と国連機関、学界、民間活動団体、企業、各国政府の力を結集する世界的なパートナーシップ（協力体制）の構築を提唱する」と述べ、世界的な科学者グループを作り、食料問題の分析と危機情報の提供を担わせる構想を示した。
　大統領は、モデルとして国連機関と環境専門家による「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」があるとし、サミットの場で提案する意向を示唆した。米国に次ぐ世界第２の農業大国の立場から国際社会に結束を呼びかけたものだ。
　また、「サミットでは少なくとも丸１日を新興大国との対話に費やすべきだ」と強調。主要８か国（Ｇ８）に中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５新興経済国を加えた対話の比重を増やすサミット改革を提案した。仏英は、Ｇ８をこの１３か国による「Ｇ１３」に拡大するよう求めている。対日関係では、「日本はアジアにおける重要なパートナーだ」と述べ、サミットとは別に近く改めて日本を訪問する意向を示した。
（2008年7月7日03時17分 読売新聞）
（引用終了）


　世界の経済や環境に影響のある国々を参加させることは、悪いことではありませんが、次のことを取引材料にしたら良い。
(1)国連の（日本を敵国としている）敵国条項を廃止
(2)国連安保理にも、日本などの国々を参加させ、拒否権を持った国を増やす
(3)上記５カ国の他に、資源国のサウジアラビアやオーストラリアも参加させる
しかし、(2)に関しては、拒否権を持っている国々は認めないでしょうが、(3)のサウジアラビアは参加させても不思議ではありません。（キリスト教国は嫌がるかもしれませんが）

　なお、シナ（中国）・インド・ブラジルを参加させることは、彼らに発言権を持たせて、責任を分担させるようにし、協調して経済・政治などへの対処をするように仕向けるという利点があります。（シナは、国内で共産党独裁を敷きながら、国外では独裁を敷けない現実が国内に与える影響は興味深深です。）
　参加させることで、彼らの主張を聞かざるを得なかったり、協議がまとまらないかもしれませんが、影響のある国々が集まって交渉（外交）するのは、緊張緩和に役立つことでしょう。
　協議がまとまらず、やはり参加は不適当だったと分かれば、分裂会議になるか、消滅するかもしれませんが、どの国が協調性が無いかと分かるだけでも有意義です。
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おまけ：

１．四川大地震、中共軍最大の兵器庫を破壊より抜粋
　中共軍高層幹部が本紙に寄せた情報によると、四川大地震の中、中共軍部は史上最大の兵器庫の大爆発事件に遭遇、それにより中共軍隊の最大兵器庫が完全に破壊され、新武器製造の研究資料、場所と人員とも重大な損失が発生し、中共軍が災難的な打撃を受けた。地震が、山の下に隠されている武器弾薬庫の連鎖爆発を引き起こし、何十年もの間使用されてきた中共軍の最大規模の兵器補給庫を完全破壊した。そのうち、新武器試験基地および一部の核施設、核ミサイルなども潰された。
　東南アジアの地震軍事情報専門家の話によると、四川大地震の地震データを収集、分析したところ、震源地では地震の以外、非地質的な原因で発生した振動も確認されたという。それにより発生したエネルギーは、地下核爆発に相当するという。
　上海復旦大学の安全専門家・沈丁力（音訳）氏によると、「地震の中の中共軍の様子を見ると、台湾に対する潜在な戦争が常にあっても即戦時準備の能力に備えていない。空軍が2時間内に震源地に進入できるはずだが、44時間もかかった」。

２．Page 518「噂で買ってニュースで売る」| 豊島逸夫の手帖
　国の年金運用が昨年は６兆円以上の損失という報道。それに対する厚労大臣の発言にカチンときた。“サブプライムなんだから、誰がやってもダメ”というコメント。
　まず、年金運用が株の相場頼みという現状。次に、サブプライムで世界の株が下がっているのだから、しょうがないでしょ、という考え。いま、欧米の年金運用の世界では“株下落に対し、年金運用資産いかに守るか”という発想が主流である。株、債券などの伝統的資産が目減りするようなときに、別な値動きをする投資媒体で運用すれば、株の損も補てんできる。これが“代替投資＝オルタナティブ”という考え。それを年金運用監督官庁のお役人は全く把握していないようだ。欧米年金が金を買うという行動も“代替投資”の典型的な例だ。

　お金の管理が出来ない社会保険庁、年金資金の運用が時代遅れの年金運用監督官庁。
　昔、「経済が分からない大蔵省（現 財務省）」という話がありましたが、閉鎖的で唯我独尊の官庁は恐竜のようです。

日本は、少しはイスラエルを見習うべき

　豊島逸夫の手帖のPage 518「噂で買ってニュースで売る」には、「平和ボケの日本ではほとんど話題になっていないが、イスラエルとイランの緊張は高まるばかりで、欧米の報道もかなり具体的な内容になっている。」に始まり、イスラエルが攻撃する困難さと、攻撃した場合のイランなどの反発による混乱も大変だということが述べてあります。

　イスラエルのエルサレム・ポスト紙によれば、
　「イスラエルのイランに対する攻撃に関し、ブッシュ大統領とMike Mullen氏（the chairman of America's Joint Chiefs of Staff、統合参謀本部議長？）の警告は、イスラエルが本当にイランを攻撃するかもしれないと考えているからだと、イスラエル当局者が発言している。」と。

　Mullen氏がイスラエルを訪問しているのは、
(1)イスラエルが攻撃するか否かを確認するため
(2)イスラエルの攻撃を思いとどまるよう説得
(3)イスラエルが攻撃する時の作戦協議（後方支援）
(4)イスラエルが攻撃した場合の善後策（軍事援助・経済援助）
のいずれか分かりませんが、６者協議で北朝鮮の誠実でない対処で核兵器・核物質を温存させるような外交解決であれば、イスラエルは迷わず、諜報機関やイスラエル軍（ＩＤＦ）を使った処理を行うはずです。

　その結果、中東（ホルムズ海峡・イラン・イラク・レバノン）は混乱するのでしょうが、核兵器をイランに持たせるよりは、混乱の方が良いと考えている国もあるかもしれません。
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おまけ：　
日本大使館員襲われる　厳戒の北京、刃物男を拘束
在中国日本国大使館の発表「日本大使館館員への傷害事件（注意喚起）」

　日本人や日本大使館を狙った犯罪でないかもしれませんが、北京オリンピックだといって浮かれて旅行をしないように気をつけましょう。

尖閣諸島の上空遊覧だけで無く、上陸を！

　以下にあるように、国会議員が海上保安庁の航空機に乗り、尖閣諸島を上空から視察しました。

１．日経新聞：　衆院委、空から尖閣諸島を視察　07:03
　衆院決算行政監視委員会が30日、尖閣諸島を海上保安庁機で上空から視察した。枝野幸男委員長（民主党）と平田耕一理事（自民）ら5議員が参加し、上陸はしなかった。

２．産経新聞：　尖閣視察に中台が抗議　2008.7.1 00:14
　衆院決算行政監視委員会の枝野幸男委員長（民主）らが尖閣諸島（中国名・釣魚島）を上空から視察したことについて、領有権を主張する中国、台湾は３０日、それぞれ日本に対し抗議した。
　北京の外交筋などによると、中国外務省アジア局の邱国洪副局長は同日、北京の日本大使館の和田充広公使を呼び「日本は中国の反対を顧みず、一部議員の視察を容認した」などと抗議。和田公使は「そのような抗議は受け入れられない」と反論、「尖閣諸島が日本領土であることに争いの余地はない」との日本政府の立場を伝えた。
　台湾の外交部（外務省）は同日、日本側へ抗議したと発表。同諸島沖で６月１０日に起きた日本の巡視船と台湾の遊漁船の衝突事故後、台湾では同諸島の領有権を主張する声が高まっている。（共同）

３．朝日新聞：　尖閣諸島を視察　衆院決算行政監視委の数人　2008年7月1日1時42分
　衆院決算行政監視委員会の枝野幸男委員長（民主）ら自民、公明、民主各党の委員数人が３０日、海上保安庁の航空機に乗り、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）を上空から視察した。これに対し、台湾の外交部（外務省）は「厳しく抗議する」とする声明を発表。同時に台湾の在日窓口機関に対して、同諸島は台湾の領土だとする立場を日本政府に伝えるよう指示した。
　枝野氏は取材に対し「委員会の公式視察で、海上保安庁の国境警備の状況を上空から視察した。抗議されるいわれはない」と話している。


今回、尖閣諸島を上空から視察したのは、しないよりは良いことですが、せっかくなら、上陸して映像を流して欲しいものです。
なお、竹島・北方領土へも上空から視察しなければ、バランスを欠いていると思います。

　新聞各社によって報道姿勢が異なり、
(1)日経新聞は、台湾・中国の批判を載せていません。
(2)産経新聞は、（中国名・釣魚島）を併記し、中国・台湾の抗議内容を載せています。
(3)朝日新聞は、（台湾名・釣魚台）を併記し、台湾の抗議を載せても、中国の抗議は載せていません。
　毎日新聞が変態報道で騒ぎになっていますが、仲の良い親中派で一緒にされたくないので中国の抗議を載せてないのでしょうか。

　その毎日新聞ですが、７月２日（水）１１：３０から、毎日新聞本社前抗議活動が予定されています。
　詳細は、Doronpaの独り言を参照下さい。


　尖閣諸島に関する台湾・中国の抗議に際しては、政府・外務省・マスコミなどは、次の資料も用いて反論して欲しい。
(1)写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている
(2)台灣の教科書が証拠だー敵は尖閣が日本領土と知っている
(3)かくて台湾人は尖閣＝中華民国領と騙されたーこの写真が物証だ


　なお、中国は、いつものように根拠も説明しないで(中華思想の)自己中心的な態度で、次のように日本大使館に抗議をしましたが、外務省・日本大使館は毅然とした態度で日本の主張を行って欲しい。

外交部、日本国会議員の釣魚島「空中視察」に抗議
外交部アジア司の担当者は30日、命令を受け北京の日本大使館員を呼び、日本側が中国側の厳正な申し入れと反対を顧みず、一部の国会議員による釣魚島上空での、いわゆる「空中視察」を容認したことに抗議した。同担当者は「釣魚島は古来中国固有の領土であり、中国はこれに対し争う余地のない主権を有す。中国の主権を侵犯する活動を停止するとともに、類似事件の再発を防ぐことを日本側に要求する」と述べた。
「人民網日本語版」2008年7月1日

屈辱の防衛交流と、甘い批判

読売新聞紙に次のような解説記事が載っていました。

「海自艦　初の訪中」（勝股秀通 編集委員）
　海上自衛隊の護衛艦は初めて中国を訪問した。防衛交流は今後、どう進めていけばいいのだろうか。
要約：
◇　儀礼を欠いた中国の要求。背景には中国の覇権志向の高まりがある。
◇　防衛交流と同時に、中国の脅威に対抗できる能力の維持も重要だ。

　護衛艦「さざなみ」は、マスト左に日の丸、右に中国国旗の五星紅旗を翻して、中国南海艦隊司令部の湛江（たんこう）に入港した。中国側から、入港時に中国国旗を掲揚するよう求められたためだ。護衛艦の訪中は、昨年１１月、中国海軍のミサイル駆逐艦「深圳」が来日したことへの返礼だ。
　しかし、そこには、中国が防衛交流を主導することによって、「中日関係は上下関係であるべきだ」と、中国自らが考える”本来の中日関係”に近づけようという明確な意図がある。
　事例を挙げれば、中国は来日に際し、入港地を東京の海の玄関口である晴海ふ頭と指定、海自トップの海上幕僚長が出迎えに来るよう要望した。さらに、事前了解も得ずに、「深圳」は予定より１日早く東京湾に入り、千葉・館山沖の領海内に停泊している。
　随分と甘く見られたものだが、海自はいずれの要望も聞き入れた。海自幹部は「儀礼を欠いた行為だが、親善ムードに水を差したくなかった」と話す。
　防衛交流は相互主義が基本であり、しようと思えば日本も同様の要請ができただろう。だが中国は、早々と護衛艦の入港地を北京から遠く離れた南部の湛江と決め、入港後の２７日には、海自幹部を北京まで出向かせて、海幕長と同格の呉勝利・海軍司令員に表敬させた。マストの国旗も、来日した中国艦が日の丸を揚げていなかった以上、次回の訪中時でもよかった。

　防衛大学校の村井友秀教授は「胡錦濤政権は、防衛交流を望まない共産党の中の反対勢力に対し、日本を従わせるように見せる必要があった」と分析する。と同時に、中国は２０年続けて国防費を２けた以上膨張させてきた結果、将来、東アジア地域を軍事的に支配できるという意識が、儀礼を欠いた要求となっている気がしてならない。
　米議会で今春、ハワイ以西の海域を中国が管理する「太平洋分割管理案」を、中国軍幹部が米軍幹部に持ちかけていたことが明らかになった。だが、中国はすでに、０４年に東シナ海の日本領海を原潜が侵犯し、翌０５年には、ガス田海域に軍艦５隻を出動させた。空軍機による南西諸島周辺の偵察飛行も活発で、中国は明らかに、日本との領有権問題が絡む東シナ海を、自国の影響力の範囲とすることをもくろんでいる。
　艦艇の相互訪問という今回の防衛交流は、こうした中国の覇権志向が高まる中で始まったことを、しっかりと認識するべきだ。
　今後は、相互主義に立ち返った防衛交流を継続しながら、中国の脅威を減らす努力が必要だ。実に中国の脅威が存在する以上、装備の近代化など、脅威に対抗できる能力を維持しておくことも忘れてはならない。
（引用終了）


　「防衛交流は相互主義が基本」であるにも関わらず、シナ（中国）の国際常識を無視した要求に、「儀礼を欠いた行為だが、親善ムードに水を差したくなかった」という認識で、国際常識よりも中華秩序を上に持ってきて、中華秩序に組み込まれるような行為をしたのは大失態でしょう。

　この判断をしたのは、海自幹部・防衛省幹部・福田首相のいずれかは分かりませんが、一度行った行為を今後も要求されて突っぱねることが出来るのでしょうか？

　「胡錦濤政権は、防衛交流を望まない共産党の中の反対勢力に対し、日本を従わせるように見せる必要があった」と分析していますが、果たした本当なのでしょうか？
　胡錦濤政権の反対勢力だけでなく、胡錦濤政権も日本を従わせるように考えているということに気がつかないのでしょうか？
　中華思想の下、差別的に日本をシナに従属させることは、シナ人の中華思想では当然ではないのでしょうか。
　このような気を使った対応で外交的な配慮をすればするほど、相手国の横暴な態度が一層増すことになり、間違った態度を正す機会を失うことになります。

　読売新聞の結論は甘く、
(1)今後は、相互主義に立ち返った防衛交流を継続しながら
⇒「今後」では無く、今回しなかったことが、今後に禍根を残すことになりますので、「今回のこと」をまず批判すべきです。

(2)装備の近代化など、脅威に対抗できる能力を維持
⇒装備の近代化は必要ですが、装備を近代化しても、「親善ムードに水を差したくない」という精神状態であれば、近代化した装備が無駄にもなりかねません。

キツネとタヌキの馬鹿試合？

北朝鮮申告に「核兵器」含めず　日米韓、容認で一致
　北朝鮮核問題を巡る６者協議の日米韓首席代表による会合が１９日、東京の外務省で開かれ、北朝鮮が近く行う見通しの核計画の申告について「核兵器」に関する情報が含まれなくても、北朝鮮が一定期間内に核兵器の申告をすることを条件に受け入れる方針で一致した。協議筋が明らかにした。
　同筋によると、今後話し合う非核化の第３段階で必ず申告するよう北朝鮮に約束させることが重要との認識で一致。核兵器の申告を確約させる具体的な方法については、別の文書作成などを視野に６者協議の枠組みで議論する見通し。
　日本は、これまで核計画の申告に「核兵器」を含めることを強く求めていたが、最高レベルの軍事機密に当たる核兵器の情報を北朝鮮が申告に盛り込む可能性は極めて低いと判断。北京での日朝協議で拉致被害者の再調査など「一定の前進」が得られたことなどから６者協議再開を優先し、「完全で正確な」内容が義務づけられた申告のハードルを事実上、下げたものだ。
　会合には、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長、米国のヒル国務次官補、韓国の金塾（キム・スク）・朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。
　一方で協議筋は、北朝鮮が核計画を申告する時期について、北朝鮮の対応が遅れているとして「６月中は難しい」との見通しを示した。同筋は申告前に６者協議の首席代表者会合か非核化作業部会を開き、申告の検証方法などを議論する可能性も示唆した。
（引用終了）


　北朝鮮との約束は、期日を決めても守られず、内容を決めても守られず、何度履行を反故にされ北朝鮮を甘やかすのでしょうか？

　そして、昨年行われた「六者協議」では、
(1)昨年末までに、北朝鮮は、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意。
であったはずなのに、一方的に譲歩するとは呆れてしまいます。

　これを北朝鮮やイランなどが、どのように考えるのか勿論、検討したのでしょう。
　北朝鮮が嘘の申告・期限延長・要求の上乗せをしてくることも想定したのでしょう。
　そして、北朝鮮への攻撃のタイミングと口実を探っているのでしょうか？
　それとも、北朝鮮のペースで協議させてもらい、超大国としての力の低下を全世界に示したいのでしょうか？

　さぞかし、北朝鮮の金正日総書記は、喜んでいることでしょう。
　このまま、ズルズルと引き伸ばして小出しに交渉を継続し、その間に、ウラン濃縮、核弾頭の小型化、技術者をイランなどに送り核ミサイルの研究・開発・実験、核技術の売却などをする時間的な余裕があります。

　「イスラエル、イラン攻撃に向け演習か　米紙報道」（ニューヨークタイムズ記事）と報道がありますが、イスラエルの周辺は敵性国家が多く、日本の周辺に侵略性国家がある状況に似ています。
　日本もイスラエルを見習って、軍事力の行使、情報機関の創設・強化を行って、できるだけ自力で生存できるようにする必要があります。
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おまけ：
(1)移民１０００万人受け入れ　自民党国家戦略本部が提言
　自民党の国家戦略本部というのは、移民を人口の１０％も入れて、日本を滅亡させたり、破壊したいのでしょうか？
　人手が不足していたら、定年制を延ばせば良いのではないでしょうか。
　人口が減っても、日本国民への高等教育を行い、科学技術の発展や高所得を得るようにするべきではないでしょうか。

　他方、民主党も「１０００万人移民受け入れ構想」をしていますが、与野党の第一党が、日本国民を重視せず、目先の企業の人件費削減に協力するとは、選挙で負けたいのでしょうか？

(2)国会 ２０日で事実上の閉会より、
　「通例では議長がその国会を振り返ってあいさつすることになっていますが、江田議長はあいさつを見送り」
だそうです。
　国権の最高機関である国会を軽んじている民主党が政権に就けば、国民は軽んじられることでしょう。

(3)白樺ガス田「中国の主権認めた事実ない」　官房長官が反論
　町村信孝官房長官は20日の記者会見で、東シナ海にある白樺（中国名・春暁）ガス田の中国の主権を日本が認めたとする武大偉中国外務次官の発言について「日本が中国の主権を認めたという事実はない」と反論した。同時に「（ガス田開発に関する）日中共同プレス発表を見れば、日中双方の法的立場を損なわないことが明確に合意されている」と説明した。
（引用終了）

　相手の間違った発言を指摘することは良いことです。黙っていれば、それが既成事実化されて、宣伝材料になってしまいます。
　それにしても、シナ（中国）・北朝鮮・韓国の特定アジアとは、同じ単語を使っても話が通じない異星人のようです。

そろそろ、国防の自立を

大統領選前の合意急ぐ　米、対北テロ支援国家指定解除の背景
　ライス米国務長官は１８日、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除の手続きに入る方針を明言したが、１１月の米大統領選が近づく前に北の核施設の無能力化や、核計画の申告問題に決着をつけたいという米政権側の思惑から、日本人拉致問題とテロ支援国家指定とを切り離した形だ。長官が北朝鮮が検証に協力しない場合解除を取りやめる可能性を強調したのも、慎重意見の多い議会を説得し、早期決着を図るねらいがある。
　米政府が指定解除の作業を急いだ理由について、米議会調査局（ＣＲＳ）アジア担当専門官のラリー・ニクシュ氏は、「選挙が近づくと、ブッシュ大統領の北朝鮮政策を基本的に支持してきた議会多数派の民主党が、政権との対決色を強めることが予想され、同党に頼らざるを得ない危険性が高まるため」と説明する。
　米議会内には、１７日の日米議員会議で複数の上院議員が指定解除に慎重意見を述べたように、申告書提出だけでは不十分とみる向きが強い。ライス長官が政権として「北朝鮮に何ら幻想は抱いていない」と述べ、検証の必要性を繰り返したのも、議会側の懸念を意識したものだ。
　下院はすでに、シリアと北朝鮮の核開発協力に関する説明の遅れへの不満などから、完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証が行われない限り解除すべきではないとする安全保障支援・武器輸出管理法の追加条項を可決している。
　成立には上院での採択も必要であるため今後、ブッシュ政権が上院に働きかけ、追加条項を削除あるいは文言を弱める可能性もある。そうなれば、「上院が指定解除を阻止する意思はないことを示したことになる」（ニクシュ氏）。
　解除発効には、４５日間を要する。米シンクタンク・ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、ライス長官が、この期間中での検証の重要性を明確にしたことは評価しつつも、「検証が寧辺の核施設だけに限定されるのか。ウラン濃縮や核拡散に関する申告はあるのかなど、長官が明確にしていない点がある。核兵器の存在も次の段階に持ち越された」と、多くの問題点を指摘した。
　また、北朝鮮が申告書を提出しても核兵器を放棄する保証はない。ライス長官はその可能性は認めつつ、「（放棄するか）テストすべきだ」と訴えた。同時に北朝鮮に対し「米国が好ましい変化を認識していないと疑うならリビアをみてほしい。米国に永遠の敵はいない」と述べ、合意履行を促した。しかし、リビアのテロ支援国家指定解除は、同国が核計画を放棄した後だ。元米政府高官も「拙速すぎる」と、批判した。
　ブッシュ政権で、日本人拉致事件をテロ支援国家指定の理由のひとつに挙げるようになったが、今回のライス長官の発言は、拉致とテロ支援国家指定を明確に切り離すものだ。ライス長官は、人権を重視する立場から、レフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使をアジアに派遣する方針を示したが、米朝交渉の進展という大方針の前では、訪問は形式的なものとなりそうだ。
（引用終了）


　昨年行われた「六者協議」では、
(1)昨年末までに、北朝鮮は、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うことに合意。
(2)北朝鮮は、すべての既存の核施設を無能力化することに合意。
(3)北朝鮮は、核物質、技術及びノウハウを移転しないことを再確認。
でした。

　嘘つき国家の北朝鮮に対して、次のことが必要です。
(1)完全かつ正確な核計画の申告と効果的な検証
(2)核計画には、ウラン濃縮、核兵器工場の特定、核物質の量と場所の特定、核拡散の実態を含む

　しかし、独裁国家で秘密裏に行ってきた核計画・核物質の量を、いかに正確に検証できるのでしょうか？
　また、核施設だけを無能力化しても、日本への脅威が無くなる訳ではありません。核弾頭（核物質）を放棄しないかぎりは、日本も同程度の対応をするべきです。（ヨーロッパが米国の中距離ミサイルを導入したように）

　北朝鮮が核を放棄するならば、妥協も必要でしょうが、米国のしていることは、北朝鮮に騙された振りをしているのか、北朝鮮を少しずつ核の放棄に向かって進めて、嘘が発覚したら叩き潰すつもりなのかが、はっきりしません。
　ブッシュ大統領の功績作りのために、日本の安全保障を見捨てて、北朝鮮との協定作りに励んでいるように見えます。
　もし、米国が北朝鮮の核を温存させる状況で協議を進めていけば、日本との外交関係に問題が起こり、日米安全保障条約の無能力化に寄与することになります。
　日本は、米国の行動を見ながら、自国の防衛を本気で考えなくてはなりません。

　なお、日朝交渉で拉致が解決しなければ、六者協議の離脱も検討すべきです。
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おまけ：
(1)ワシントン・ポストが米国永住権者の拉致問題を記事に

(2)民主、テロ指定解除言及に反発
　民主党の「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」という態度は真っ当な態度ですが、党内に北朝鮮・韓国・シナ（中国）のシンパがいる状況で、このような態度をとっても、日頃の「何でも反対、民主党」のように見えてしまいます。

胡錦涛主席は、ゴルバチョフのようになる？

四川大地震　中国が自衛隊受け入れを表明　日本側は慎重に検討
　中国・四川大地震で中国政府が２７日、日本政府に対し追加支援を要請し、その際に「自衛隊であっても構わない」として、自衛隊の受け入れを表明してきたことが２８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。関係者によると、中国側は現地への支援物資を「北京などから被災地に飛行機で運んでほしい」と要請してきているという。
　この要請について外務省は「自衛隊輸送機の派遣などを具体的に求めてきたわけではないが、実現すれば画期的なことになる」（幹部）。防衛省側は「人道上の話なので意義がある。ただ、省としての判断はついていない」として慎重に検討している。
　日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。
　自衛隊の部隊が中国に派遣されるのは戦後初めてのケースになるだけに、政府は現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。
　同地震では米空軍の輸送機２機が人道支援物資を送るため１８日に成都に到着している。


　人道支援に役立つなら、自衛隊を中国に派遣し活動することも良いことでしょう。
　ただ、既に派遣した国際緊急援助隊の救助チームや医療チームでの対応で中国側の問題点を洗い出し、その二の舞にならないような配慮が必要です。また、米軍の活動と比較して突出するのは避けた方が良いでしょう。

　なお、どうして中国が今の段階で自衛隊の受け入れを認めるような発言をしているかの検討はするべきです。
(1)大紀元のニュース「核漏れを隠ぺいする中国当局＝被災者」より一部抜粋、
　「今回の大地震では綿陽市に駐在している全ての部隊は何の行動も起こさず、防衛のための駐在員も被災地に何の支援もしていない。私たちの所にいる軍隊は全て他の省から来ており、綿陽の軍隊は少しも被災地に救援に来ないのです。」
とあるように、中国人民解放軍の綿陽などの被災地での状況は活動できない程、ひどい状況なのでしょうか。
　核・生物化学施設での被害で、被災地の人民解放軍が動けないのでしょうか。
　チベットや四川省のチベット人居住区などで軍事活動をしているために、災害救助をしてないのでしょうか。（もし、そうだとしたら、その間に自衛隊が救助をするというのも皮肉なものです）
(2)人民解放軍に輸送できるほどの能力がないのか。
　ヘリコプターなどの活動できる数が足りないのか。
　原油の高騰で資金が回らないのか。
(3)胡錦涛主席は、反日を改めて、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）が始めたペレストロイカと同じ状況に陥るのでしょうか。
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おまけ：　
１．１８８４年に朝鮮政府が作った太極旗発見
しかし、次のものも忘れてはなりません。
(1)１８８２年にはあったとされる「最古の太極旗の絵が発見」（大清国属高麗国旗）
(2)１８８６年、清が発刊した通商条約章程成案彙編に収録された『大清属高麗国旗』
(3)下関条約（日清講和条約、馬関条約）には、次のように記述されています。（これを以って、朝鮮が清国から独立）
　清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）

２．米韓同盟強化は「歴史の遺物」　中国が不快感より一部抜粋、
　中国外務省の秦剛報道官は２７日の定例記者会見で、韓国の李明博大統領が打ち出している米韓同盟強化方針について「今日の世界と（北東アジア）地域をめぐる安全保障のバランスを取ったり、問題の処理をしたりすることはできない」と述べ、不快感を表明した。
　秦報道官は「米韓軍事同盟は歴史の遺物。時代は変わり、地域の状況も大きく変化した」と述べ、米韓同盟強化は北東アジアの平和と安定に結び付かないと指摘。

　中国は、属国もしくは属領に戻り朝鮮人を朝鮮族として中華民族に併合されろとでも言いたいのでしょうか。そして、韓国は、そうしたいのでしょうか。

中露共同声明で米MDを非難、日本のMD参加は正しい

中露首脳会談、共同声明で米MDを非難
　【5月24日 AFP】中国訪問中のロシアのドミトリー・メドべージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は23日、北京（Beijing）で中国の胡錦涛（Hu Jintao）国家主席と会談し、米国のミサイル防衛（MD）計画への非難などを盛り込んだ共同声明に署名した。
　ロシアと欧米諸国の対立が深まるなか、今月7日に就任したばかりのメドべージェフ氏が旧ソ連諸国以外の初の外国訪問先として中国を選んだことは非常に象徴的とみられている。
　胡氏はポーランドとチェコにおける米国のMD計画について「戦略的バランスと安定の維持には貢献しないだろう」と述べ、ロシアと足並みをそろえた。
　共同声明では米国を名指ししなかったが、MD計画について両首脳は「軍備の国際管理・非拡散努力を妨げる」と強調。
　チェコ政府は21日にMD計画を承認している。
　胡氏との会談でメドべージェフ氏は「われわれの関係を妨げるものがないことは非常に重要だ。ロシアと中国は戦略的パートナーだ。わたしの就任後初の外国訪問となる意味を（胡氏は）的確に理解している」と語った。
　胡氏は四川大地震後ロシアが医療チームを派遣したことに謝意を示し、「今回の訪問が戦略的パートナー関係のさらなる発展に弾みとなることを確信している」と述べた。
　また両政府は、中国でのウラン濃縮施設の拡張やロシア産ウラニウムの供給など10億ドル（約1000億円）規模の核開発関連契約を締結した。国営原子力企業「ロスアトム（Rosatom）」のセルゲイ・キリエンコ（Sergei Kiriyenko）総裁が明らかにした。

他方、朝日新聞では、
中ロ、米ＭＤ計画に反対　首脳会談、共同歩調を強調
　ロシアのメドベージェフ大統領は２３日、中国・北京を訪問して胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談した。両首脳は会談後、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画への反対で一致するなど、国際問題での中ロの共同歩調を強調する「共同宣言」に署名した。
　「宣言」は、米ＭＤ計画について「世界の戦略バランスと安定の保持に資さず、軍備管理と核不拡散の取り組みを害する」と批判。イランの核開発問題でも外交的手段で解決する必要を指摘するなど、中ロで米国を牽制（けん・せい）する姿勢を強くにじませた。
　大統領は２２日にも中央アジア・カザフスタンの首都アスタナを訪問、ナザルバエフ大統領との会談で両国によるエネルギー資源や原子力分野での協力の継続を確認した。今月７日の就任後初の外遊先として両国を歴訪したことで、プーチン前政権に引き続いて東方外交を重視してゆく姿勢を示した形だ。
　ただし、着工が延びている東シベリア石油パイプラインの中国支線建設問題や、ロシアの輸入超過が続く中ロの貿易関係では、首脳会談で具体的な成果はなかった。


　２つのニュースでは、中国とロシアが米国のMD（ミサイル防衛）に反対していますが、上記の下線部分のように、ニュース内容の取扱が違います。
　ロシアと中国が戦略的パートナーと言いながらも、経済的な利害が一致していないことは、日本にとっては、付け入る隙があることになり、外交・経済で使える手が増えます。
　ミサイル防衛は、１００％完璧に弾道弾ミサイルを打ち落とすことが出来ないと思いますが、同盟国では無く、日本との領土問題を抱えているロシアと中国（ロシアの支援で核開発をした）による核ミサイルの脅威を減らせる手段を持ち、相手の核兵器に対する交渉の手段を持つことは、核兵器を持たない日本にとっては重要で、米国のミサイル防衛への参加・研究・開発は、国防上良いことです。
　そして、中国もロシアも自分の核戦力の低下を招く手段を日本や米国などが持てば、核兵器の保有にも疑問を呈するようになり、核廃絶への道になるかもしれません。
　
また、次のようなレーザー兵器の研究開発は進めるべきです。
ボーイング、高度地戦術レーザー兵器の地上発射実験に初成功


なお、民主党は(1)～(3)と言っています。
核を持たない日本にとっては有効な手段だと国民が理解するでしょうが、民主党としては、それを認めたくないようです。

(1)鳩山由紀夫 民主党代表の発言　2001/07/01
　ミサイル防衛について日本は、慎重に対応すべきである。また、軍拡競争を加速する恐れを米国側に強く指摘し、慎重な検討を求めるべきであった。

(2)伊藤英成 ネクスト・キャビネット安全保障ＮＣ大臣　2001/12/14
　米国がミサイル防衛構想を推進することは、国際社会から「一国防衛主義」との批判や新たな軍拡への懸念を招きかねない。安全保障体制の根幹に関わる問題については、米国が関係各国や国連等と広く慎重に協議を進め、国際社会の理解と信頼を得ていくことが大前提である。現在共同研究を進めるわが国はもとより、ロシア、中国、欧州等と、新しい戦略的な枠組みついて、しっかりと協議を進めるべきである。

(3)松本剛明 ネクスト防衛庁長官　2003/12/09
　ＭＤは専守防衛の精神に合致する性格のものであり、防衛措置として検討に着手するのは安全保障上の責務と考えられる。そのため民主党は、「その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討」（政権公約／マニフェスト）をすすめることとしている。同時にＭＤは、我が国安全保障政策の方向性を大きく変える可能性があるものであるため、全体像の議論が不可欠であり、併せて技術的可能性、武器輸出三原則や集団的自衛権との関係、周辺諸国の理解などの点について検討されなければならない。

日中共同声明は誤り

　「民す党」（http://blog.livedoor.jp/minsuto2007/）の投稿が出来ませんので、gooブログで再開することにしました。
　前サイトをご覧下さった方には、ご迷惑をおかけしました。


【胡錦濤氏訪日】日中共同声明の要旨

　日中両国は７日午後、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」を発表した。要旨は次の通り。

１、日中関係が双方にとり最も重要な２国間関係の一つとの認識で一致。「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。
２、１９７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言の諸原則を引き続き順守することを確認。２００６年１０月、０７年４月の日中共同プレス発表にある共通認識を堅持し全面的に実施する。
３、歴史を直視し、未来に向かい、将来にわたり絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、協力を拡大、アジア太平洋、世界の良き未来をつくり上げていく。
４、互いに協力のパートナーであり、脅威にならないことを確認。
（１）日本側は、中国の改革開放以来の発展が国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価。恒久平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意を支持。
（２）中国側は、日本が戦後六十年あまり平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきたことを積極的に評価。日本の国連における地位と役割を重視、国際社会で一層大きな建設的役割を果たすこと望む。
（３）協議、交渉を通じ両国間の問題を解決。
５、台湾問題に関し、日本側は（７２年の）共同声明で表明した立場を引き続き堅持する。
ソース：　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080507/plc0805071247002-n1.htm


　「日本側は、中国の改革開放以来の発展が国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価」とありますが、「改革開放」なのでしょうか、それとも「改革解放」なのでしょうか？

　中国の人民網には、次の(1)(2)のように書いてあります。
(1)「中央政治局、経済過熱とインフレの防止を提起」には、
　「改革解放を堅持し」
(2)「胡耀邦同志生誕90年、共産党が座談会開催」には、
　「胡（耀邦）同志は、革命家として生きた60年の生涯を通じ、人民の解放と幸福のため、中国の社会主義事業の発展と繁栄のため、そして改革解放政策の実行と社会主義の現代化を推進するため、苦心惨憺して奮闘を重ね、生涯の力を捧げて不朽の功績を遺した。」

　また、大紀元には、次の(3)(4)のように書いてあります。
(3)小平は更に、改革解放運動を起こし、中国の経済促進を促した。
(4)ケーラー大統領は胡主席に対して、中国の改革解放に敬服の意を表した

　人民網の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する中日共同声明(全文)にも、「日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価し」と書いてあり、文字自体には間違いないのでしょうが、文脈から「解放」と「開放」は同じ意味で使われているようです。
　「チベットが平和的に解放されて半世紀余り」にあるように、「解放」とは「侵略」の中国共産党用語です。

　日本が、中国の「解放」（侵略）を積極的に評価して良いのでしょうか？