家庭科の授業で資産形成教育？

 

普段、よその教科の教科書に関心を示すことはあまりない。ただ、この記事を見て？？？と思った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f22bcc761fbc9d180a5170806df1522728eb4031

 

なぜ、家庭科で資産形成の授業をするように学習指導要領は定めたのか。これが政治・経済の授業でやれというのだったらわかる。しかし、そうではない。家庭科なのだ。

資産形成は実際問題なかなか難しい。人生とは「5000万円を貯めるゲーム」と言えなくもない。しかし、そのためには経済学に対する基礎知識が不可欠である。経済学を専門に勉強してきた経験がない家庭科の先生が、資産形成のための授業をやることに不安を持つのは大いに理解できる。

政府の意図は見え透いている（と私には思える）。日本人の金融資産をアメリカなどと比べると、圧倒的に貯蓄が多く、株式投資は少ない。日本の家計金融資産約2,000兆円のうち、現預金が50％を超えている（2021年末）。他方で、株式、投資信託の割合は約19％と、米国の約55％、英国の約42％（2021年末）と比べてかなり低い。これが政府にとっては癪でたまらない。何とかしてこの貯蓄を株式投資に振り向けることはできないか、というわけだ。

たしかに、T.ピケティは「資本収益率は経済成長率より大きい」と言った。

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すなわち、株式を長期に保有すれば、働いて稼ぐよりより多くの富を得られる。これは歴史的事実である。しかし、このことがもし真実であったとしても、短期的には株式や投資信託は大きく値下がりすることもある。果たして、国民はそうした短期の値下がりに辛抱できるかどうか。

ましてや、これからの日本社会に明るい要素はほとんどない。人口減少、長期の経済停滞、賃金下落、頭脳流出・・・。そうしたことを考慮すると、「貯蓄から投資へ」「一億総株主」などと言われても素直には納得できない。

まあ、政府としては「NISAやiDeCoを使って、しっかり老後資金を若い時から計画的にためておきなさいよ」というつもりなのだろうが、それなら政治・経済の授業でなぜやらせようとしないのか？

もっとも、経済学を学んで金儲けをしたのはケインズとリカードくらいのものだから、いくら経済学の勉強をしてきたからといって、資産形成のアドバイザーとして適しているとは限らない、と政府は考えたのかもしれない。いや、ひょっとしたら、経済の勉強をした者はリスクの怖さを知っているから、そんな政府の思惑通りにはやってくれないのではないか、と考えたのか。

なけなしの虎の子をリスクのある資産に投資せよと授業で教えることが、果たして正しいことかどうか。それこそ「余計なお世話」というものではないか。

 

 

一流の先生とは？

40年以上も教員生活をやってきて改めて思う。一流の先生ってどんな先生だろう？

はっきりしているのは三流の先生。

間違ったことを教える。おまけに間違いを指摘されると怒り出す。うちの娘は、小学校のとき担任の先生が明らかに間違ったことを教えたので、そのことを指摘したら、それ以降担任から邪険に扱われ、おまけにいじめられたという。ここまでくれば３流どころではない。１０流くらいだろう。

過ちを過ちと認めないことを過ちという（論語）。誤りを認めることは本人に実力と徳が備わっていないとできない。かつて習った大学の先生が講義中に「折口信夫（しのぶ）」を「のぶお」と読み、あとで学生から指摘されてすぐお詫びをし訂正した。立派な先生であった。ちなみに折口信夫は天王寺高校の卒業生であり、石川県のわが母校（高校）の校歌の作詞者でもあった。何かしらの因縁を感じた。

では二流の先生とは？

答は「わかりやすく教えてくれる先生」。

えっ！　それって一流でしょ、と思う人も多いはず。いやいや、そのレベルはまだ２流ですぞ。わかりやすく教えて、testでいい成績が取れるようにしてくれる先生はまだまだ未熟。

じゃ、どんな先生が一流なのか？

私が思うに、「その科目が好きになって、もっと知りたいと思わせてくれる先生」。その分野に興味・関心を持つように仕向けてくれる先生。それが一流の条件。いくらテストで満点をとれるようにしてくれても、「面白い！」と思わせることができなければ先生としては落第というべきである。

これは教師の方によほどの力量がないとできない。ものの本に書いてないこと、すなわち自分独自の「言葉」を持っていることが必要である。それと、先生自身が学問を楽しんでいること。

昨今は二流の先生がいい先生と思われているが、二流はまだ一流ではない。いやはや、教師の道は果てしない。

 

笑わない数学

 

最近テレビの面白さに目覚めた。今日も面白い番組を見た。NHKの「笑わない数学」という番組である。名前の面白さに惹かれた。

https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2022083104656

 

カオス理論の説明だった。初めて聞く解説だったが、超面白かった。今まで数学なんて何の役に立つの？と思っていたが、実際役に立つではないか。いや、仮に役に立たなくても、こんな「美しい世界が広がっている」ことを解き明かすだけでも存在する価値がある。1年間に1時間でいいからこんな話を数学の時間にしたら、数学好きになる生徒がもっともっと増えるのではないか。

 

授業は学問に対する興味付けであり水先案内人である。面白いと思わせるのがいい教師。最近、わかりやすく教えるのがいい教師だと勘違いしている風潮がある。

 

 

8次原稿

（真夜中に思いついた修正のためメモ）

 

６次原稿でGoサインが出たと思ったが、編集者からさらに次の課題を求められ、７次原稿、８次原稿と修正。ようやく、自分でも納得いくものが書けた。

これなら大丈夫。自信をもって世に送り出すことができる。大学の参考図書にも使ってもらえそう。

出版は来年の予定。

 

さあ、明日からはしばらく原稿のことは忘れて授業ノートづくりだ。

テレビに目覚める

 

 

今までテレビというとニュースかドキュメンタリー番組を見るくらいだった。正直言って、テレビをちょっと馬鹿にしているところがあった。どのチャンネルを回しても同じような番組しかやっていない。

 

ワイドショーなんて、ものの数分もあれば伝えられる内容を1時間も2時間も引っ張っている。しかも新しい情報もないのに連日同じテーマの報道が続く。バラエティ番組もひな壇芸人を並べて笑いをとるのにみんな必死だ。しかも出ているタレントはみんな似たり寄ったり。

 

もちろん、そうしたお笑い番組やワイドショウを否定するつもりは全くない。あの厳しい競争社会の中で一定の視聴率をとっているのだから、それはそれで多くの人の支持を集めているのだろう。ただ、私には面白いと感じられなかっただけの話である。

 

ところが、今書いている本の関係でテレビがどんな情報を提供しているか知る必要に迫られ、先日からテレビの番組欄を総点検してみる機会があった。そうして初めて気が付いた。面白い番組が意外にたくさんあるジャン。

 

気になる番組は全部録画して視聴した。すべてNHKの番組であった。一例をあげる。

「歴史探偵」「映像の世紀バタフライエフェクト」「サイエンスZERO」「漫画家イエナガの複雑社会超定義」「「こころの時代」「クラシックTV]「イッピン」「チョイス＠病気になったとき」「ヒューマニエンス」「体感　地球グレートネイチャー」「コズミック　フロント」「英雄たちの選択」「フランケンシュタインの誘惑」「世界遺産　時を刻む」「プレミアムカフェ」などなど。

 

とりわけ「漫画家イエナガの複雑社会超定義」「ヒューマニエンス」は面白かった。「イエナガ」は15分番組ながら難しい話を分かりやすく解説する。先日見た時はデジタル通貨の話だった。「ヒューマニエンス」では新進気鋭の学者を招き、ゲノム編集の最前線について解説していた。いずれもノートをとりながら視聴した。

 

今まで「テレビなんて」と思っていた自分を恥じた。毎月4340円もNHKに払っておきながら、ニュースやドキュメンタリーしか見ないなんてもったいないことをしてきた。

 

教養番組は早朝や深夜に放送することが多い。視聴率が取れないからだろう。しかし、早朝であろうと深夜であろうと録画しておくことができる。これからはもっとテレビの活用を考えてもいいかもしれない。時間とコストがかかる教養番組は民放では作れない。NHKには再放送も含めてこうした良質な番組枠をもっと増やしてほしい。

 

 

尾形光琳を買う

もう飾る場所がないのに尾形光琳の複製を買ってしまった。どこに飾るかさんざん悩んだ挙句、絵の場所を大移動した。

まず玄関には東山魁夷を3枚並べてみた。

東山魁夷の「晴れゆく嶺」。原画は衆議院議長室に飾られている。

尾形光琳の「燕子図花屏風」は、結局ここに落ち着く。

平山郁夫の「パルミラ遺跡を行く」は、やはり2枚並べてこそ値打ちがある。

右下は瀧内秀一氏の作品（真筆原画一点もの）。スマホを見ているクマさんの表情がほのぼのとしていてかわいい。氏の人柄が出ている。

 

 

 

 

 

水田と票田

日本の農業が危機に瀕している。生産性が低く後継者が育たない。

なぜ、ここまで落ち込んでしまったのか？

理由は、単に日本の農業が大規模経営に向いていなかったというだけではない。政治システムが日本農業の近代化を遅らせてきたという側面がある。

戦後、自民党は農業を手厚く保護をしてきた。だから、農業が盛んな地域はどこも自民党王国になった。日本列島の地図に自民党王国の選挙区を色塗りしてみれば、そのことは一目瞭然である。

農家にとって政府から補助金をもらえることはありがたい。一方、農林族と呼ばれる国会議員も、補助金によって農村票を確保できるならこれも有難い。彼らにとって農業は水田ではなく票田なのだ。

政治家にとって、農業を近代化することは自分の首を絞めることにつながる。なぜなら、近代化によって今まで100人でやっていた農業を一人でやるようになっては、自分が当選できなくなる。だから、農業は非効率のままがいい。近代化しようというインセンティブは政治家には皆無であったといっていい。こうしたこともあって農業の近代化は遅々として進まなかった。

ようやく政府が重い腰を上げたのは、アメリカの外圧が強くなった1990年代に入ってからである。1995年には食糧管理法が廃止され、2009年には農地法が改正され株式会社の参入が可能になった。2018年にはようやく減反政策が廃止された。

さて、この後日本農業はどこへ向かうのか？　少なくとも「技能実習生」などという安上がりの労働力を海外から導入して零細農家の延命を図るという愚策は早急に終わらせる必要がある。

 

 

マスコミと国民

統一教会と政治家の関係が問題になっている。霊感商法など多くの不幸の種をばらまいてきた宗教団体に、政治家が顔を出してお墨付きを与えてきたのだから、たとえ法には触れなくてもその罪は軽くない。

今から考えると、安倍元首相が狙撃された後しばらく統一教会の名前が報道されなかったのも、「名前を出すと政権からにらまれてヤバイのではないか」というマスコミの忖度が働いたと考えられなくもない。

とりわけNHKはこの問題には及び腰である。人事と予算を政府に握られて首根っこを押さえられているという現実がそうさせているのであろう。経営委員を内閣総理大臣が任命するという今のシステムを早急に改め、その権限を政府から独立した第三者機関に移行すべきであろう。

一方、民放はこの問題を結構取り上げている。民法はニュースの回数こそNHKには及ばないものの、「報道ステーション」「NEWS23」「NEWS ZERO」「とくダネ！」「サンデーモーニング」「真相報道バンキシャ!」などで奮闘している。とくに「ひるおび」「ミヤネ屋」といったワイドショーでは連日、多くの時間を割いてかなり突っ込んだ報道をしている。

だが、そうしたマスコミ報道にも問題を感じる。たしかに「政治家が悪い」「きちんと説明しろ」と糾弾するのはよい。しかし、攻撃する相手は本当に問題を起こした政治家なのだろうか？その悪い政治家を選んだ国民に責任はないのだろうか？

残念ながら、テレビも新聞も国民が悪いとは絶対に言わない。なぜなら、国民を悪く言うと視聴率が下がり新聞が売れなくなるからだ。しかし、普通に考えれば、悪政がはびこるのは国民がちゃんとした政治家を選ばないからであり、すべての責任は国民にあるというべきである。それが「国民主権」というものである。

そこの大原則に触れないで、連日、視聴率を稼ぐための報道ばかりしている。これでは「権力を監視する」というマスコミ本来の使命を果たしているとは言えない。マスコミは勇気をもって「そういう政治家を選んだ国民が悪い」というべきである。

その結果、内閣支持率が急落し一桁にでもなれば、首相は嫌でも重い腰を上げざるを得ない。国民に主権があると言いながら、１億分の1票の価値しか持たない国民には主権者としての自覚がない。本来、国民主権を教えるのは学校である。しかし、学校では生きた知識を教えることはなかなか難しい。マスコミに「主権者としての国民」を育てることを望むのは難しいことだろうか。

 

 

NHKの正体

週刊東洋経済（2019年11月23日号）が、「NHKの正体」という特集をしている。面白かったのでその一部を紹介する。

これはまさしくNHKの解体新書である。受信料収入、職員の数、給料、番組制作費、NHKニュース７の年代別視聴率など興味深いデータが並ぶ。

NHKは全国54の放送局をもち、職員数は1万人を超え、契約・派遣社員を加えれば規模はその倍になるといわれる。在京キー局の職員数は1000人から1200人規模であるのと比較すれば、NHKがいかに巨大組織であるかが理解できよう。

NHKの収入は受信料で支えられている。年間の総額は約7000億円。内部留保は約3000億円と厚く、余剰資金は国債などの有価証券に充てられている。予算・スタッフともに充実しており、とくに報道番組や教養番組は民放を寄せ付けない。

しかし、最近のNHKを見ていると少し気になるところがある。本来、NHKは視聴者から受信料をとる代わりに、国家権力からは独立した存在としてスタートしたはずである。ところが受信料をとることから、人事と予算は国会・政府に首根っこを押さえられてしまった。

放送法は本来「報道の自由」を守るためのものであるが、1980年代から「放送局規制するための法律」に変質していった。その極めつけが2016年の高市早苗総務大臣の「電波停止」発言である。中立かどうかはお金を払っている視聴者が決めるべきものなのに、国が判断するというトンデモ発言である。

2017年には最高裁が、受信料契約を定める放送法は憲法に違反しないという判決を出してから、NHKの政権寄りの体質がますます強くなった。政府与党の主張の解説ばかりが多くなり、「みなさまのNHK」から「安倍様のNHK」になってしまった。

かつてNHKの籾井勝人会長が「政府が右ということを左と伝えるわけにはいかない」と発言し問題になったことがあった。ジャーナリズムの本質は「権力の監視」である。NHKは外国のニュースや過去の日本については鋭い分析をするのに、現在の日本の政権問題になると途端に腰が引ける。昨今の統一教会と自民党の問題を見ているととくにそう思う。組織の内部でどんな力学が働いているのか。NHKを大本営発表の場にさせてはならない。

 

 

 

 

 

美術館気分

絵を見て癒されるなんて、数年前には考えられなかった。人間って変わるものですね。

廊下の電気をつけてライトアップし、美術館気分を味わう。

 

私のパソコン購入歴

この20年あまりでインターネットは劇的に変化した。原稿を執筆する際の調べ物もずいぶん楽になった。昔は、一つの裏をとるのに書店に行って本を探しまくり、何千円もする本を購入していたのに、今はクリック一つで調べがつくことが多い。

ふと、気になってこれまでのパソコン購入歴を調べてみた。初めてパソコン（NEC 9801-E）を買ったのは教員になって２年目の１９８４年である。まだパソコンが出始めたばかりのころで、プリンターもそろえて一式１００万円ほどした。インターネットはまだない。BASICプログラムの勉強をして、自分で成績処理や経済モデルのソフトを作った。その後ワープロが登場したので文書作成はもっぱらワープロを使った。

１９９５年にWindowsが発売されたが、最初はこれが全く理解できなかった。パソコンは自分でソフトを作って動かすものだと思っていたからである。だからWindowsが発売されて世間が大騒ぎしていても何の関心もなかった。文書作成はワープロを使い、成績処理は自分で作ったプログラムを使ってパソコンで行う。仕事をするうえで何の不都合もなかった。

転機となったのは１９９９年である。三国丘高校の職員室でワープロを使って文書作成をしていたら、３年生の女の子から「せんせ、まだわーぷろつかっているの、ははは」と言われてしまったのだ。

闘志に火が付いた。すぐパソコンを購入した。以来、５台買い替えた。

１９９９年　パソコン購入

２００２年　XP購入

２００９年　EPSONに買い替える（Windows7）

２０１６年　NECに買い替える

２０２０年　現在のパソコン購入

 

現役の教員をリタイアーしたのは２０２２年３月である。しばらく家でぶらぶらしていたのだが、ひょんなことからまた現役復帰することになった。そこで問題になったのが職場で私的に使うパソコンである。

２０１６年に買ったのは当たりが悪くすぐ故障をして処分してしまった。しかし、２００９年に買ったEPSONはまだ生きている。本棚に眠っており、使おうと思えば使えなくもない。しかし、１３年も前に買った代物である。立ち上がりが猛烈に遅い。電源を入れてから立ち上がるまでに１分ほどかかる。立ち上がってしまえば問題なく使えるのだが、立ち上がるまでが遅すぎる。

ということでこの際新しくパソコンを購入することにした。とはいっても、わずか半年のために２０万円も出して新品を購入するのはもったいない。しかも使うソフトはワードとエクセルくらいのものである。えーい、この際中古でいいか！

メルカリやヤフオクを覗いてみると、３～４万円でハイスペックの中古がいっぱい出ている。いろいろ調べて、メルカリで良さげな製品を１万４８００円買った。

ところが使ってみると、これがとんでもなく遅い。Core i5を搭載しているのにこれはいったいどうしたことか。手持ちのEPSONよりさらに遅いのだから購入する意味がない。

すぐヤフオクに出品した。購入価格より安い１２０００円で売りに出したら１日で売れた。多分、メモリを増設して使い勝手を良くするのかもしれない。残念ながらパソコンに疎い私にはそれができない。販売手数料や送料を引くと５０００円ほどの損失になるが、まあ、勉強代ということにして自分を納得させる。

「やっぱり中古はアカンな」と思っていたのだが、ヤフオクを見ていたら「これなら大丈夫かな？」と思える製品が目についた。出品者に問い合わせると、立ち上がるまでの時間は「１５秒」だという返事が来た。うん、これなら大丈夫！　買おう！

というわけでオークションで競り落としたのが下の写真である。色が茶色というのもいい。

仕様は

新品SSD500GB【Core i7】NEC LaVie LL750/F★クリスタルブラウン★Win11★メモリ8GB★Office2021★ヤマハサウンド★USB3.0★BD-RE★Wi-Fi

となっている。型番から調べてみると製造年は２０１２年ということらしい。たぶん、古くなったパソコンをただ同然で仕入れて、中身を入れ替えて販売しているのだろう。中古パソコンを買うのはこれが初めてだが、さてさてどんなもんだろう。

 

（追記）

今日届いた。いい業者さんに出会ったみたい。本体はピカピカでほとんど傷はなく、まるで新品のよう。電源を入れると本当に15秒で立ち上がった。ソフトのスピードもものすごく早く、これで2万9000円は安すぎる。20万円も出して新品を買うのがばかばかしく感じられる。この業者さんの名前を覚えておこう。前の業者さんとは偉い違いだ。

教育現場の実態

週刊東洋経済（2022年7月23日号）が「学校が崩れる」という特集を組んでいる。その一部を紹介したい。日本を経済成長させたいなら、急がば回れで「人への投資」が一番効果がある。しかし、実態は正反対のことを行っている。

 

予算が削られ、安上がりの非正規でしのぐ。

小学校では、非正規の先生は特別支援学級の担任に回されることが多い。

報復人事を恐れて労働組合に入る人も少なくなっている。

私的教育費の負担の大きいことが少子化の一因にもなっている。ヨーロッパでは大学の授業料が無料の国もたくさんある。

 

 

 

iDeCoとNISA

人生における三大出費は以下の三つである。

①家の購入（4000万円）

②教育費（子ども一人当たり2000万円）

③老後資金（2000万円）

これにどう対応するか。上のグラフから、日本はアメリカと違って圧倒的に現金・預金が多いことがわかる。政府はこれが癪でたまらない。銀行に預金されても企業はお金を借りてくれない。日本の家計金融資産約２０００兆円のうちせめて５％でも投資信託や株式投資に呼び込むことができれば、日本経済はもっと活気づくのに・・・と政府および金融関係者は思っている。

 

【１】iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

そこで金融庁などが旗振り役となって「貯蓄から投資へ」の大合唱が始まった。２００１年には４０１Kといわれる「個人型確定拠出年金」が導入された。２０１７年から４０１Kは会社員だけではなく、自営業や公務員などすべての人が加入できるiDeCoとしてリメイクされた。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは老後資金を形成する目的で、毎月一定額を、あらかじめ選んだ投資信託に積み立てをする制度である。つまり、上の三大出費の③のために設けられた制度である。

もっとストレートに言えば、公的年金だけでは足りないから、若い時から「自分年金」を積み立てておけという政府の「思いやり」「おせっかい」「自己責任強要システム」がiDeCoである。

この政策を進めるにあたって「エサ」が準備された。iDeCoのメリットは次の三つである。

①毎月の掛け金は全額所得控除になるので、所得税、住民税が安くなる。

②運用によって生じた利益には税金がかからない。

③６０歳になって年金を受け取るときには、税制面で優遇措置がある。　

ただし、税金を安くしてくれるのだから積立金には上限が設けられている。自営業で年８１万６千円、公務員の場合は年１４万４千円である。

資産形成のためには「収入から貯蓄したい金額を先取りする」のが原則である。普通に生活をして残ったら貯蓄しようというのでは資産形成はおぼつかない。そういう意味で、毎月一定額を強制的に積み立てるというのは理にかなっている。

しかし、iDeCoには欠点がある。最大の欠点は、一度始めると「６０歳までは引き出すことができない」点である。人生、必ずしも順風満帆とはいかない。病気になるかもしれないし、失業するかもしれない。自営業の人なら資金繰りに困ることもあるだろう。最悪の場合、日本経済をハイパーインフレが襲うかもしれない。しかし、６０歳までは絶対に引き出すことができないのがiDeCoである。

また、節税効果があるとはいっても、普通のサラリーマンで節税が必要なほど税金を払っている人はそう多くはない。しかも、投資信託であるから、元本が必ずしも保証されるわけではない。そう考えると、iDeCoは政府が言うほど魅力的な金融商品とは思えなくなってくる。

 

【２】NISA（小額投資非課税制度）とは

一方、２０１８年にはNISAが導入された。NISAはiDeCoとは異なり、その目的は上の三大出費の①家の購入、②教育費などのための積み立てを目的とする。したがってiいつでも自由に引き出すことができる。

NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」の２種類があり、どちらか一方しか選択できない。。

一般NISAは、年間１２０万円の投資枠の範囲内で、そこから得られた収益を無税とするものである。これに対して「つみたてNISA」は毎月定額を積み立て、そのお金は投資信託に委ねられる。最大年４０万円の投資枠があり、期間は最長で２０年である。積み立てたお金で得た収益には税金はかからない。

たとえば、４０万円を２０年間積み立てた８００万円が１０００万円になったとする。通常なら、利益の２００万円に対し約２０％の税金がかかる。しかし、つみたてNISAの場合は非課税である。だからお得でしょ、というわけである。

しかし、パンフレットにはいいことしか書かれていない。投資信託であるから当然元本割れするリスクもある。２０年間持ち続ければ利益が生まれるかもしれないが、値下がりに耐えることができない人は途中で解約して大損をすることもありうる。

「iDeCo」も「つみたてNISA」も銀行や証券会社で口座を開設することで始めることができる。しかし、政府が旗振りをやっているから安心だと早合点してはならない。政府の戦略・意図が透けて見える。個人的にはあまりお勧めしたいとは思わない。正直な感想である。

静唱 (song of silence)

東山魁夷の絵をまた買ってしまった。東山が1981年にパリ郊外のソー公園を描いた作品のリトグラフである。東山ブルーを代表する作品で、どうしても欲しかった。心が落ち着く。

早速廊下に飾ってみた。東山魁夷の「緑響く」と並んでいい感じ。

もう、買えへんぞっと思うが、あと数日したら大枚をはたいて購入した大本命の絵が届く（笑）。

 

（追記）

これが届いた大本命。原画は衆議院の議長室に飾られている。

東山魁夷　「晴れゆく嶺」

人口大逆転

『人口大逆転』チャールズ・グッドハート＆マノジ・プラダン著 日本経済新聞出版　2022年5月　を読んだ。面白かったので内容を簡単に紹介する。

主流派経済学はせいぜい2年先の短期的な経済しか見ない。しかし、本書は過去30年、そしてこれからの30年という長期的視点からの分析を行っている点に大きな特徴がある。

1978年の中国の改革開放政策以来、世界の資本主義国の労働力人口は一気に2倍になった。その結果、労働組合の交渉力は低下し、世界はデフレ圧力にさらされた。

ここで一つ疑問が起きる。日本は人口減少、高齢化が世界に先駆けて発生したにもかかわらずインフレになっていない。むしろ1990年代以降、30年間にわたってデフレ、経済停滞、賃金停滞で苦しんできた。このことをどう説明するのか。

著者は第9章でそのことを取り上げ説明している。すなわち、日本の非熟練労働者は中国などの安い労働者との競争にさらされ、そのために賃金は上昇しなかった。さらに日本の年功序列型賃金や終身雇用制度の存在が日本企業を海外投資に向かわせ、国内の産業の空洞化を招いた。こうしたことから、日本の一人当たりGDPは30年間増えなかった。

著者は中国の労働力人口の増加は終わった主張し、これを著者は「人口大逆転」と呼ぶ。そしてこれからの30年はインフレと金利上昇にさらされることになると予測する。

しかし、各国ともこうした事態に対する対策は全くできていない。例えばアメリカは、コロナ対策とは関係なく今後も政府債務は増えていくだろう。その際、金利上昇にどう対応するのかと著者は問いかける。