加害少年推知記事の扱い(提供)について（日本図書館協会図書館の自由委員会）

少年法と図書館に関して、日図協の図書館の自由委員会（以下、自由委員会）の
「加害少年推知記事の扱い(提供)について（自由委員会検討素案　2006.10.27）」という
文書が日図協のＨＰに掲載されました。

以前にも書きましたが、このような形で（案）が知らされることは良いことだと思います。

その上でですが、流れ的にはちぐはぐした印象が否めません。
今回の流れは、
・１９９７年７月　「フォーカス」に関する見解
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・１９９８年２月　「文芸春秋」に関する参考意見
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・２００６年９月　「週刊新潮」に関する事務局長コメント
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・２００６年１０月６日　常務理事会で上記見解等に関する整理の必要性とその方向について議論
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・２００６年１０月２７日　全国図書館大会で議論
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・２００６年１１月１日　「読売新聞」等に方針決定の記事が掲載
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・２００６年１1月５日　自由委員会の検討素案をＨＰ上に掲載
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・２００６年１２月　「図書館雑誌」に自由委員会の検討案を掲載（予定）
となっています。

やはり常務理事会後の流れは、拙速というか手順が前後してしまっています。
これでは批判されるのもやむを得ないでしょう。
これを教訓に、今後会員に対する民主的な運営がひとつひとつの場面で行なわれるよう期待したいと思います。

ただこの問題はこれで終わりではなく、少年法と図書館の自由について広く、深く議論を重ねておく必要があるでしょう。そうすることで現場での判断を、より的確に自信を持って行なうことができるようになるのではないでしょうか。

また、話は別ですが、会員へのサービスについてももっと配慮すべき時代だと思います。
ボランティア精神や参加すことに意義がある的参加要請は限界だと思います。
例えば会員専用のページをＨＰ上に作り豊富な情報を提供するとか、
会員専用相談窓口を設けるとか、
知恵を集めればいろいろな会員サービスが可能かと思います。
日図協、頑張って！
（事務局も自治体と同じく、厳しい財政、減少する職員、という状況があるのは承知しております。でも会員も事務局もここが正念場です。共に頑張りましょう！）