事業仕分け 其の２！

　「事業仕分け」も店仕舞いとなったが、斬新な方法による仕分け作業を評価するにやぶさかではない。

　「仕分け作業」を注視してきた一般の人たちは、予算編成に伴う非常識さにさぞ驚いたことだろう。実際私の耳にもそんな声がいくつも届いた。

　終盤になって、官庁の非常識ばかりでなく学者の非常識も明るみに出てきた。私も開いた口がふさがらなかった。

　12月2日、外務省の事業仕分けで、国際情報誌の買い取りのための予算が廃止の判定を受けた。

　外務省は、民間出版社が発行する「外交フォーラム」などの雑誌を、年間約2億円の予算を使って買い取り、それを「有識者」に配布してきた。重要な情報誌なら、必要な人は高くても自分で買うはずだ。なぜそんなことをしてきたのか。そこに「外務省の何らかの権益が潜んでいた」と疑わざるを得ない。
（田中秀征（元経済企画庁長官、福山大学客員教授）
【第14回】 2009年12月10日
ダイヤモンド社政権ウオッチより


報道機関では結構批判が多いように見えたがこう見ると事業仕分けを評価する人も多いようである。田中氏は元自民党の国会議員で会ったがその彼がこのように評価するのは大変良いことである。結構普遍性を持った作業であると感じる。それだけに今後も定着させるべきであろうと考えます。ある人は「削減に関しては国民は拍手喝采する」と述べています。そのような表面的な見方しかできないようでは真に政治に関する内容を理解していないことになる。仮にこの様な人が政治家であれば我々はどう扱ってよいのか理解に苦しむ面も出てくる。削減が幾らあったかという話ではなく官僚にはもっと具体的に予算を要求しなさいと次年度への予算よう食うのあり方を問いかけることになります。この事の方が重要なのでしょう。国民の目にさらされいい加減な要求ができないことになり、彼らも具体的に尚且つ現実的な予算を策定しなければなりません。それだけ勉強をしてもらわなければ簡単に予算を認めないぞという事です。