政府が今秋の成長戦略第２弾として打ち出す、規制強化で企業の設備投資を引き出す施策の主なポイントをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ
規制強化で設備投資の拡大につながるのか
Ａ
政府は１０月に打ち出す投資減税策で、生産性の高い最新の設備を導入したり、給与総額を増やした企業の法人税を引くなどする仕組みを導入する予定だ。
ただ、減税措置だけでは企業の投資意欲を喚起するのは難しいとの見方も根強い。
このため企業の工場や建物などに省エネや耐震性の基準を設け、規制をクリアした企業の税金を軽くする一方、適用できない企業に罰則を科す規制強化の導入を検討している。
自民党の野田毅税制調査会長は投資減税を「砂糖」、規制強化を「塩」と表現しており、セットで投資を引き出したい考えだ。
Ｑ
設備投資をしないと損になるということか
Ａ
そうだ。
古い設備を抱えていて、損になるなら、新しい設備に買い替えようとする企業が増える効果が期待されている。
Ｑ
実際に効果は見込めそうか
Ａ
国内企業は約２８０兆円にのぼる内部留保を抱えている。
ただ、自動車や電機など、製造業を中心に海外現地投資を拡大させる中、少子高齢化が進む国内への投資は消極的だ。
政府は、投資減税と規制強化によって、今後３年間で設備投資額を現在より１０％多い年７０兆円に引き上げる計画。
国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占める設備投資を引き上げられるかは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成否のカギを握る。
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