厚生労働省は１３日、来春卒業予定の高校生について、７月末現在の求人・求職状況を発表した。
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求人倍率は、前年同期比０・１８ポイント増の０・９３倍で、２００８年のリーマン・ショック前の水準には及ばないものの、１倍近くにまで上昇した。同省は「東日本大震災の復興需要に加え、アベノミクスによる景気回復への期待感が追い風になっている」と分析している。
全国の求人数は同１８・１％増の１７万２２９７人だった一方、求職者数は少子化の影響で同３・６％減の１８万６２２２人となった。
都道府県別の求人倍率の最高は東京の２・８４倍。被災３県は岩手０・７８倍、宮城１・２３倍、福島０・９５倍だった。このほかに群馬（１・０６倍）、富山（１・０９倍）、石川（同）、福井（同）、愛知（１・４１倍）、京都（１・４４倍）、大阪（１・４１倍）、広島（１・２１倍）、香川（１・４９倍）の９府県で１倍を超えた。
（2013年9月14日07時40分
読売新聞）
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