【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２４日、東京電力福島第一原発事故を受け、ＥＵ域内１４か国の原子炉１４３基を対象に実施しているストレステスト（耐性検査）の中間報告を正式発表した。
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安全性に関する評価は先送りする一方、各国の規制当局による検査への取り組み方に「大きなばらつきがある」と指摘している。
中間報告は、自然災害などへの備えが十分かどうかを調べるという耐性検査の主眼について、「依然として結論が出ていない」との認識を示した。
また、ＥＵ共通の安全基準を設ける必要性を改めて指摘。非常時に原子炉冷却用の予備電源などを複数国で融通する「緊急計画」の作成なども提案した。
（2011年11月24日21時03分
読売新聞）
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