「ユーロ圏にとどまるかどうか」の国民投票の撤回を表明したギリシャのパパンドレウ首相は３日夜、野党に大連立の協議を呼びかけた。欧州連合（ＥＵ）からの融資を受け続ける態勢をつくる狙いだが、野党は「首相の退陣が前提だ」と拒否。政権基盤が揺らいだまま、４日深夜（日本時間５日朝）の内閣の信任投票が迫りつつある。
これまで政府の緊縮策を批判してきた最大野党・新民主主義党のサマラス党首は３日、「我々はＥＵとユーロ圏にとどまる」「追加支援策を無にしてはならない」と表明した。首相は国民投票を撤回し、ギリシャのユーロ圏離脱と、それにともなう世界経済の混乱はとりあえず回避された。
とはいえ、与党は国会でかろうじて過半数を保っている状態だ。国民投票と引き換えに、国民に厳しい緊縮策を認めさせようとした首相に対し、与党からも「ユーロ圏の一員であることは議論の余地がない」と強い反発が出た。
ロイター通信によると、首相は３日の緊急閣議で、国会で信任を得た後に、大連立による暫定政権を組んで、首相の座を譲ることも認めたという。
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