ナトリウム漏れ事故で停止していた「もんじゅ」が6日に運転再開した。
その後、起こったことを、私が見つけられただけ、羅列してみる。
6日 運転再開。原子力機構は「運転は正常」と発表。
7日 放射性物質検出器誤作動。三台のうち誤作動した一台を停止。報告が半日以上遅れる。
8日 臨界に到達。
8日 ナトリウム温度が上限超え警報が作動。
8日 放射性物質検出器誤作動のため停止。残るは一台。
9日 二次冷却系アルゴンガス浄化装置で警報が作動。
10日 午後1時までに24時間で、警報が75回作動。「不具合ではない」と説明。
10日 制御棒操作ミス。運転員が操作方法を知らなかったのが原因。
こうしてみると、「もんじゅ」って、完全な欠陥施設だよね？
実験をする段階にない施設だと思う。
さらに、以下を読んでほしい。
しんぶん赤旗（2010_05_03）より転載。
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「もんじゅ」運営の原子力機構
関連１６社に５９人天下り
１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の関連企業１６社に、同機構から５９人が天下りしていることが、わかりました。
今回、明らかになったのは、福井県の西川一誠知事や河瀬一治敦賀市長、自民党の高木毅衆院議員（福井３区）らの政治団体や政党支部などにパーティー券購入という形で１０００万円を超す資金提供を行っていた「高速炉技術サービス」など、同機構の下請け３社も含まれます。
いずれの天下り受け入れ企業も、機構のホームページによると、２００８年度の売上高に占める機構からの受注額の割合は、７割弱から９割となっています。（表参照）
「もんじゅ」は、約９千億円もつぎこみ、破たんが明らかになっているのに、民主党政権の「事業仕分け」の対象外。同機構は、６日から「もんじゅ」の試運転開始を目標としていますが、こうした癒着の構造にメスを入れることこそ求められています。
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莫大な税金を注ぎ込み、地球人を危険にさらすことと引き換えに、利権と天下り先を守ることは、狂気の沙汰だと、私は思う。
いろんな意味で、原子力で発電することは、止めるべきだと、私は思う。
その後、起こったことを、私が見つけられただけ、羅列してみる。
6日 運転再開。原子力機構は「運転は正常」と発表。
7日 放射性物質検出器誤作動。三台のうち誤作動した一台を停止。報告が半日以上遅れる。
8日 臨界に到達。
8日 ナトリウム温度が上限超え警報が作動。
8日 放射性物質検出器誤作動のため停止。残るは一台。
9日 二次冷却系アルゴンガス浄化装置で警報が作動。
10日 午後1時までに24時間で、警報が75回作動。「不具合ではない」と説明。
10日 制御棒操作ミス。運転員が操作方法を知らなかったのが原因。
こうしてみると、「もんじゅ」って、完全な欠陥施設だよね？
実験をする段階にない施設だと思う。
さらに、以下を読んでほしい。
しんぶん赤旗（2010_05_03）より転載。
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「もんじゅ」運営の原子力機構
関連１６社に５９人天下り
１９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の関連企業１６社に、同機構から５９人が天下りしていることが、わかりました。
今回、明らかになったのは、福井県の西川一誠知事や河瀬一治敦賀市長、自民党の高木毅衆院議員（福井３区）らの政治団体や政党支部などにパーティー券購入という形で１０００万円を超す資金提供を行っていた「高速炉技術サービス」など、同機構の下請け３社も含まれます。
いずれの天下り受け入れ企業も、機構のホームページによると、２００８年度の売上高に占める機構からの受注額の割合は、７割弱から９割となっています。（表参照）
「もんじゅ」は、約９千億円もつぎこみ、破たんが明らかになっているのに、民主党政権の「事業仕分け」の対象外。同機構は、６日から「もんじゅ」の試運転開始を目標としていますが、こうした癒着の構造にメスを入れることこそ求められています。
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莫大な税金を注ぎ込み、地球人を危険にさらすことと引き換えに、利権と天下り先を守ることは、狂気の沙汰だと、私は思う。
いろんな意味で、原子力で発電することは、止めるべきだと、私は思う。
