給食費の滞納

全国公立小中で給食費滞納１８億円、目立つ「拒否」－ YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　全国の公立小中学校で２００５年度に、１８億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。

　本来徴収されるべき給食費の０・５３％に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。

　文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。

　読売新聞が１０～１１月、全国１８４０の区市町村に、公立小中学校の給食費について、０５年度の滞納状況をたずねたところ、約８５％にあたる１５７５区市町村から有効回答があった。

　それによると、１１２６区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約１８億２０３５万円にのぼり、本来支払われるべき給食費（徴収対象額）の合計約３４６０億円の０・５３％を占めた。

　都道府県別で見ると、滞納率（滞納額が徴収対象額に占める割合）が高いのは、沖縄（４・０９％）、北海道（１・３８％）、宮城（１・１１％）、岩手（１・０１％）など。滞納額では、北海道（約２億５０２６万円）、沖縄（約２億３１３５万円）、千葉（約１億６１３１万円）、東京（約１億２９８６万円）の順だった。ただ、「滞納額は不明」とした自治体の中には横浜、大阪、名古屋市などが含まれており、滞納額はさらに膨らむ可能性がある。

　また、小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳を見てみると、小学校の滞納総額は約９億９２４２万円で、滞納率は０・４２％、中学校は約７億３８４０万円で０・７２％。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。

　滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。

　滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。

　また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など１０以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった。

　給食費については、学校給食法で保護者が負担するよう定め、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がある。文科省によると、公立小学校の給食費の平均月額は約３９００円、中学校で約４５００円（いずれも０４年５月現在）となっている。

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『能力において頭脳において議論でも腕力でも君らには負けるだろう。だが、心では私は負けない。人を信ずる心では誰にも決して負けないつもりだ。私は君らが見捨てた容疑者でも見捨てない。それが私の役割だと思う。９９パーセント、９９．９パーセント黒でも、残る１パーセントに白の可能性があるのなら私は信ずる。信じてかからねば救うことにならんと思う。君らにとって私はのろまかもしれん。バカかもしれん。だがだとしたら、私はそのバカになるために特命課に戻ってきた。そう思ってくれていい。』
特捜最前線、第１７２話『乙種蹄状指紋の謎！』の中でおやっさんこと大滝秀治さん演じる船村刑事が、年下の刑事に対し語るシーンに感極まり涙したタケです。
と特捜最前線に興味のない方にとったら、何言うてんねんという出だしに（笑）

さて今日は、全国公立小中学校における給食費の未納について。
経済的に支払えない理由は別として、何で自分の子供が食べる給食の代金を支払わないのだろう。
支払う能力がありながら支払いを拒否している人に対して、『何で』という思いは通じないのかもしれない。
でも、自分の子供が口にする給食ができるまでを考えて欲しい。
農家の方が丹精込めて育てた野菜やお米、漁師さんが漁に出て捕まえた魚、酪農家の方が搾った牛乳、パン屋さんが焼いてくれたパン、畜産家の方が育てた牛や豚のお肉、その材料を運んでくれている運送業の運転手さん、集まった材料を調理してくれる調理師さん。
自分の子供の口に入る給食が、どれだけ多くの人々によって支えられているかを考えたら、子供は給食を残さず食べる、親は給食費を払うという行為に行き着くとワシは思うし、そうあって欲しい。

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