国家論から糠味噌論まで

コメント欄に国家論から糠味噌論まで書くブログ、と頂戴して
笑ったのだが、時にあやしいオカルトまで述べて
確かにごった煮ブログではある。

何を目的に営んでいるのかわからないのだが、文章の
訓練は兼ねている。ピアニストもバレリーナも
一日練習を休んだら退化するそうで、文章もたぶん
同じことだと思う。

オバマ大統領の仲介でというより、圧力で安倍さんが
朴槿恵大統領と会ったが、それで事態は何ともならず、
連日、韓国の（中国もだが）日本貶めニュースが入って来る。
見なきゃいいようなものだが、つい見てしまい心がざわつく。

真実を認めるにやぶさかではないが、捏造で日本人が貶められるのは困る。

韓国の三大産業でさえ、日本があるゆえに回っているという事実を
知らないのだろうか、といぶかしい。負っている部分が莫大なのに
ここまで叩けるか、と。それだけ、日本が甘く見られているということなのだが。
毅然とこわい国ならこうはいかない。日本が持つ特許を使わせないぞとか
精密機器は輸出しないぞということになれば、韓国の３大企業が
即座に立ち行かなくなる。

アメリカに対しては、米韓相互防衛条約Mutual Defense Treaty between the United States of America and the Republic of Koreaがあるので
韓国もおとなしいが、しかし日本もまた韓国に対して、国防の援護者である事実を
韓国国民は知らないのであろう。

１９９９年に成立した「周辺事態法」は、韓国が北朝鮮から攻め込まれた時、
米軍とともに、自衛隊が北朝鮮と戦うことを主目的に作られた法律であるらしい。

経済と国防と二つながらおぶさっている相手を、ここまで憎み叩くか・・・・。
それも従軍慰安婦などいもしなかった存在を理由にして。

敗戦以来の米による日本弱体化政策により、政府が対韓国に弱腰でしか
いられないことは、先に述べた。だから民間でやっていかねばならず、
私もこういうブログで細々とながら真実をのべているわけだが
しかし、政府として対応しなければやはり限度があるなあ、と
思い知った出来事があった。

東京にいる海外の特派員たちの多くが、中韓の言い立てる形での
従軍慰安婦を信じていると知った出来事である。

 

アメリカ、グレンデール市の慰安婦像の抗議に訪れた地方議員団の方々が
日本外国特派員協会に呼ばれてお話をなさったのだが、そこで
特派員たちから浴びせかけられたのは、日本への批判論であり、
要するに彼らは「強制の性奴隷」の存在を信じているわけだ。

記者である。調査はお手の物なのに、過去の慰安婦の実態は調べないのである。
そりゃそうだろう。他国の名誉がかかることを、日々の報道に追われている
彼らが親切に勉強してくれるはずもなく、要するに政府発表レベルでしか
彼らは判断しないのである。

私も慰安婦はずいぶん勉強して、発信して来たほうだと思うが、
無力感を味わうのはこういう時である。
日本国民が目覚めて立ち上がって欲しいと書いてきたが、しかし
最終的には政府レベルで対応するしかないのだ、と
思い知ったのが今回の、外国特派員協会での出来事である。

しょせん彼らも東京裁判史観の西洋人なのであった。

さて、民間対応で中韓のプロパガンダに対応出来ないとなると、どうするか。
意見発信をやめるわけにはいかないが、政府を突き上げるしかないだろう。
日本にいる特派員の知識と意識がこのレベルでは、彼らの本国へは
そのまま、発信されてしまうのである。

対応がいかにも半端である。河野談話否定から始めねばならないが、
アメリカの圧力があるので、短期間には行かない。
もどかしいが今の安倍政権の速度が限度であろう。

しかし安部総理も、半端に反省などするからことが混乱する。
当時の慰安婦を、現代の女性人権の観点から語るから、
ややこしくなるのである。きちんと立て分けないと。

売買春の是非を含めた女性の人権論と、強制の性奴隷がいなかった、
ということを、同じ土壌で語るべきではない。橋下市長もこれを
やらかして逆効果だった。

兵隊への性提供なら日本を責める韓国もやっている。
しかもそれを組織化したのは、朴槿恵大統領の父親である
朴正煕元大統領である。

日本人はつくづくディベート下手なこともあり、理屈理屈でかかってくる
西洋人に対していかにも語彙は少ないと思う。
訓練すべきであろう。「朝まで生テレビ！」に出演時の田母神氏にも
もどかしい思いをしたが、悪意でかかってくる議論に無防備すぎるのである。
ディベートなんて、手を使って殴り合わないだけで、喧嘩なのである。
格闘技にはスキルが要る。当たり前のことである。日本人は
言葉の喧嘩にもっと慣れ、訓練をするほうがいい。

想定問答集でも、作っておこうかと思うこともあるが、私の
問答集など目にも留まらぬだろうし、さてどうしたものか。

 

在京外国特派員たちの、（こと慰安婦に関する）誤解と偏見、無知ぶりに、いささか参っている。

安倍政権は中韓の日本貶め作戦に対して、遅ればせながら（本当に遅い、遅過ぎる）
『国際情報検討委員会』を置いたが、対象は中韓だけではなく、西欧圏の記者たちも
据えるべきであろう。

西欧流ディベートに対抗し得る能弁の議員を数名、政府から申し込んで
外国特派員協会に送り込めばよい。事態は急を要する。
特派員達の嘘情報が世界を席巻してしまうのだから、政府はもっと
本腰でやって欲しい。申し入れ送り込むべきだ。
自民党員に限定する必要もない。ろくでもないのも多い。
維新の会にも論客はいる。超党派で早急に、外国特派員協会に
送り込むべきだ。

民間でよけりゃ、私も腕まくりして喧嘩しに出かけても良いが、気が短いので
彼らを面罵して怒らせて事態をこじらせてしまわないか、それが心配である。

 

＊追記

「周辺事態法」について述べたら、次の記事がアクセスナンバー１だということで
目についたので、貼っておく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140329-00000012-ykf-soci

「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句　朴大統領、反日外交のツケ回る

（要するに・・・・韓国に北朝鮮からの侵攻があっても、日本の腹一つで、
米軍すら援助に駆けつけられない、ということである）