不毛とは韓国の日本製品不買運動を言う

韓国における不買運動の無意味さは、日本製品がありとあらゆる所に入り込んでいることから、その不徹底さゆえに不毛であることが指摘されている。
目先の感情爆発の表現としての不買も、将来に視線を向ければなおさら
ビールや衣類、文房具などの排除は無意味であろう。

そもそも韓国の半導体製品も車も、そのノウハウは日本から得た、ないしは技術者の引き抜きなどで盗用したものであるから、不買したところで韓国の技術で、自国での生産はおいそれとは行かぬ。

これからの産業分野に目を転じれば、研究開発の素材、部品共に日本産が多くを占めていることを韓国の人々は知るべきであろう。

韓国は水素自動車を推進しているが、日本産の炭素製品抜きでは実現は出来ない。炭素製品は、東レと三菱レイヨンが世界シェアの１，２位を占めている。
この現実に韓国はいずれ直面、狼狽することになる。

過去の日本の韓国対応の考えられない緩さに関しては、日本にも微弱ながら責任の一端はあろうが、それにしても韓国民の今という近距離しか見ていない視野の狭さには驚く。

今後、世界の市場で競争が激しくなると予想されるロボット開発も、日本抜きでは不可能に近いことを韓国政府は知るべきだし、国民に正しい情報を伝えないと、政権維持と人気回復目的で煽り立てる反日感情で国を傾けることになる。

ロボットの「関節」部分を形成する核心部品は「ハーモニック・ドライブ・システムズ」が独占に近い状態であるが同社はいわずもなが日本の企業である。

同社からの輸入も韓国は難しくなるかもしれない。というのはロボットに使われる核心素材は軍事転用出来るものが多く、韓国がホワイト国から外されれば、日本は管理上の見地から、韓国へは売らない選択が可能だからだ。
仮に売ったとすれば、日本は世界から非難を浴びる。売れない、という大義名分が確固として日本側にあることを、韓国民は知っておいたほうがいい。

これを書いている時、北朝鮮が日本海に向けて2発の飛翔体を発射したというニュースが飛び込んで来た。

繰り返し書いていることだが、韓国が北朝鮮が一緒になれば厄介である。日本の保有戦闘機数は290機でしかないが、韓国は406機、北朝鮮は545機である。兵士数も日本は、韓国、北朝鮮を下回る。

戦車保有数が、日本がわずか379輌に対して韓国が2654輌、北朝鮮が3500輌なのだ。この現実を知っての、憲法改正反対に説得力は皆無ではないか。
憲法改正は戦争を志向してのものではない。逆である。侵略を防ぎ、日本の平和を維持するための改正なのだが、これがどうも戦争反対という美名のもとに戦争アレルギーを植え込まれた国民には通じないようだ。

むろん戦闘力は必ずしも戦闘機、戦車、兵士の数だけでは測れない。最新近代兵器の有無も計算に入れなければならない。自衛隊員の戦闘能力の高さは定評のあるところである。

しかしながら北朝鮮の潜水艦の能力は侮れないようだ。それに加え、南北統一なった朝鮮に、中国が加担したら厄介である。

随分以前のことでリタイアした方なのか現役なのか失念したのだが、私が真実を書きすぎて危険ではないか、用心をするように、と自衛隊の方からコメントを頂戴した。

その時にだった、と記憶しているが日本の領空侵犯を中国機がしていて自衛隊機を威嚇する動きを見せても、上官は「先に撃ってはならない、がまんしろ、耐えろ、友軍が撃ち落とされるまで」と言い聞かせねばならない無念さを綴っていらした。

先制攻撃が出来ないことを知っている中国機の傍若無人は、当然といえば当然であろう。

いわゆる平和憲法が、我が国の防衛をいかに弱体化しているか、また平和憲法を日本に強いたGHQはそれこそが狙いだったのであるが、日本国民は余りにも現憲法の成り立ちの経過を知らなすぎる。

終戦後の朝鮮戦争以降、とりわけ昨今はアメリカ自体が日本に平和憲法を押し付けて自衛隊の手足を縛り不自由にしたことを悔いていてもおかしくない状況となっている。

日米同盟の片務状態を批判し、しかし安倍首相とは緊密なつながりを持つトランプ大統領在任の間にこそ、選挙を通して憲法改正の流れへと一気に持ち込んで行くべきであったのに、日本人の民意はその好機を失ってしまった。メディアはこれを報じない。国家の安全がかかることに比べれば瑣末事である吉本問題が、流される多くの電波を消費している。

9条で自国の平和が保証されるなら、各国競って平和憲法とやらを持つ。スイスでさえ徴兵制のあることを知らない人も多いのではないか。

兵器がハイテク化した現在では、国民皆兵制は必要がない。優れたプロ集団と近代兵器（と核）があれば国は守れる。
憲法が改正されたら、あなたの大事な息子や恋人が戦地に引っ張り出されるというごとき扇動は、デマゴーグである。私は核の存在の肯定論者ではない。原発については、数十年前から疑義を呈している。しかしながら、日本だけの廃絶は危険であり、性急に過ぎると申し上げている。
代替エネルギーを模索しつつ、段階的廃止に世界の状況を見極めながら向かうべきである。原発の技術を保持することは、核のハンドリングを維持することにつながる。日本侵略を狙う国に対して、その気になればいつでも日本は核を持てるのだぞ、とそれが示威にもなり得るのだ。

鬱屈して散歩に出てオレンジをギュッと絞ったような、朝の新鮮な日差しを浴びたら、まだ希望は棄てないでいようと心持ちが明るくなった。心中の梅雨もつかの間明けた。