政府通商権限強化の法案提出＝米議会－ＴＰＰ交渉加速へ態勢強化

米議会与野党幹部は９日、政府に通商協定締結を一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案を上下両院に提出した。ＴＰＡは日米などが交渉する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結、批准に必要とされるが、２００７年に失効していた。米国は交渉態勢を強化し、ＴＰＰ交渉の加速につなげたい考えだ。
　ＴＰＡは政府が妥結した通商協定について、議会に修正を認めず、採決を促せる権限。法案は上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）、下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）らが超党派で提出した。ＴＰＰ交渉では「米国がＴＰＡを持たずに妥結した場合、議会の反対で合意事項が覆される」（通商筋）との懸念があった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014011000180

引用　時事通信　2014/1/10

日本でこういう法案が提出、可決されるとマスコミがどういう反応を示すのでしょうか？

よく、”閣議決定”という言葉を聞くのですが、あれですら、強い権限で何かを発動するわけではなく、あくまでも各省庁に法案成立などの後の準備指示をするだけなんだそうで・・・。（ただし、閣議決定を覆すのは閣議決定しかないのですが・・・）

調べたわけではありませんが、”閣議決定”がなされたものでも、実働まで行っていない案件も少なくはないのではないかと・・・。

政府が単独で動かすことのできる案件ってのは・・・治安維持や災害対策と緊急性の高い分野だけではないかと・・・。（記憶違いであったならばすいません。）