政権維持は大変ですね。
やる気があるのか──。就任3年目も3カ月が過ぎた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領。しかし、現在の言動を見ていると、
こんな言葉ばかりが浮かんでくる。
大統領府の元・現職側近の多くが有力企業から多額のカネを受け取っていたスキャンダルが発覚。2014年4月に発生したフェリー・セウォル号沈没事故は
まだ尾を引いている。300人超の若い犠牲者を出した、事故の処理をめぐり、国民の不満が募る。しかも今年4月中旬にソウル中心部で開かれた、
政府に誠実で迅速な対応を求める集会を、警察当局は放水車を使って強制的に解散させ、国民の怒りを増幅させた。
一時は7割近かった朴大統領の支持率も今は40％前後。前述した側近のスキャンダルが発覚したときには、歴代最低の34.1％を記録。
その後、4月下旬の国会議員補選で与党・セヌリ党が勝利したことでやや上向いたが、「これは朴大統領の実力で勝利したものではない」(韓国全国紙記者)。
日本と同じ、野党がだらしない“敵失”によるものだ。大統領への国民の不満は高まっている。
朴大統領にとって、今年は「勝負の年」だ。1期5年で再選不可の韓国の大統領。就任3年目に何か実績を作らないと、後はレームダック化の坂道を
転がり落ちるのが歴代大統領の常である。ところが、前述したような政治・社会問題での不手際が、朴大統領の評価を押し下げる。
得意の外交でも、「反日外交」の威力はすでに力を失った。4月の日米首脳会談の結果を見て、「米国が韓国ではなく日本を選んだ」とのやっかみを
含めた評価が韓国の世論を覆う。そのため、「孤立外交」と、自嘲ぎみの言葉が流行中だ。「朴大統領の忠実なしもべ」と揶揄される尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相にも、
辞任を求める声が高まっている。
支持率が回復しないのには理由がある。経済だ。13年の就任前から、経済回復・雇用増大は最重要課題だった。だが国民は景気回復を実感できないまま、
大統領周辺ではカネにまつわる不正が発生。これでは誰からも支持されない。
指標もパッとしない。14年の実質GDP(国内総生産)成長率は前年比3.3％だった。が、10～12月期は、前期比年率1.5％と減速した。
輸出も一時は自動車や電子製品など主力輸出品が大幅に落ち込んだ。足元では持ち直しているものの、先行きは心細い。
それは、「ウォン高円安」が韓国経済の重しとなり、じわじわと効いてきているためだ。円安傾向はすでに長期化する兆し。
4月23日には100円=900ウォンを割り込むなど、7年ぶりのウォン高を記録した。
かつては100円=1500ウォンを記録し、韓国企業の輸出競争力が絶頂を迎えたこともあるが、韓国企業は為替の行方と輸出の鈍化に戦々恐々としているのが現状だ。
もし日本が追加緩和を行えば、円安はさらに進む。韓国の経済誌『中央日報エコノミスト』によれば、「100円=800ウォン水準もありうる」との予測も出ているという。
韓国の輸出上位100品目と日本のそれを比べると、半分以上の55品目が重複している。韓国貿易協会によれば、50万ドル(約6000万円)以上を
輸出している企業の約35％が、「ライバルは日本企業」と回答している。同誌の咸(ハム)承(スン)ミン記者は「これから日本企業が本格的に価格競争に乗り出せば、
韓国企業はその直撃弾を受ける」と指摘する。主力産業が落ち込めば、国民の景気の実感はさらに悪化してしまう。
対外環境は、一国だけでは変えがたい。「だからこそ、経済外交もうまくやり環境の緩和を図るべきだが、それさえない」(前出の韓国全国紙記者)。
一方で韓国の経済・金融関係者が期待しているものがある。過去に実施した基準金利の引き下げがもたらす景気改善効果だ。4月下旬に中央銀行・韓国銀行の
李柱烈(イジュヨル)総裁は「韓国経済に、まだ弱いが肯定的なシグナルが出始めた」と述べた。また崔ギョン煥(チェギョンファン)・副首相兼企画財政相も同時期、
「今年第2四半期(4～6月)の経済成長率が前期比1％を超えるものと期待している」と発言。第1四半期は同0.8％成長だった(年率でない)。
韓国銀行は14年8月に2.5％の基準金利を2.25％に、さらに2カ月後の同年10月には2.0％に引き下げた。これが第2四半期によい効果をもたらすと期待しているのだ。
財政面でも年内に10兆ウォン(約1.1兆円)の景気浮揚策を決定し、回復傾向を強めようとしている。
それでも、韓国内の専門家からは、金利引き下げと財政出動を行っても、それが消費と実物投資に結び付かず、株式投資が増えるだけとの分析が支配的である。
外交政策が威力を失い、肝心要の経済も低迷したまま──。今の朴大統領には乾坤一擲(けんこんいってき)もなく、起死回生の策を持っているようにも見えない。
歴代大統領の中で、史上最速の「レームダック化」が進みそうだ。
やる気があるのか──。就任3年目も3カ月が過ぎた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領。しかし、現在の言動を見ていると、
こんな言葉ばかりが浮かんでくる。
大統領府の元・現職側近の多くが有力企業から多額のカネを受け取っていたスキャンダルが発覚。2014年4月に発生したフェリー・セウォル号沈没事故は
まだ尾を引いている。300人超の若い犠牲者を出した、事故の処理をめぐり、国民の不満が募る。しかも今年4月中旬にソウル中心部で開かれた、
政府に誠実で迅速な対応を求める集会を、警察当局は放水車を使って強制的に解散させ、国民の怒りを増幅させた。
一時は7割近かった朴大統領の支持率も今は40％前後。前述した側近のスキャンダルが発覚したときには、歴代最低の34.1％を記録。
その後、4月下旬の国会議員補選で与党・セヌリ党が勝利したことでやや上向いたが、「これは朴大統領の実力で勝利したものではない」(韓国全国紙記者)。
日本と同じ、野党がだらしない“敵失”によるものだ。大統領への国民の不満は高まっている。
朴大統領にとって、今年は「勝負の年」だ。1期5年で再選不可の韓国の大統領。就任3年目に何か実績を作らないと、後はレームダック化の坂道を
転がり落ちるのが歴代大統領の常である。ところが、前述したような政治・社会問題での不手際が、朴大統領の評価を押し下げる。
得意の外交でも、「反日外交」の威力はすでに力を失った。4月の日米首脳会談の結果を見て、「米国が韓国ではなく日本を選んだ」とのやっかみを
含めた評価が韓国の世論を覆う。そのため、「孤立外交」と、自嘲ぎみの言葉が流行中だ。「朴大統領の忠実なしもべ」と揶揄される尹(ユン)炳世(ビョンセ)外相にも、
辞任を求める声が高まっている。
支持率が回復しないのには理由がある。経済だ。13年の就任前から、経済回復・雇用増大は最重要課題だった。だが国民は景気回復を実感できないまま、
大統領周辺ではカネにまつわる不正が発生。これでは誰からも支持されない。
指標もパッとしない。14年の実質GDP(国内総生産)成長率は前年比3.3％だった。が、10～12月期は、前期比年率1.5％と減速した。
輸出も一時は自動車や電子製品など主力輸出品が大幅に落ち込んだ。足元では持ち直しているものの、先行きは心細い。
それは、「ウォン高円安」が韓国経済の重しとなり、じわじわと効いてきているためだ。円安傾向はすでに長期化する兆し。
4月23日には100円=900ウォンを割り込むなど、7年ぶりのウォン高を記録した。
かつては100円=1500ウォンを記録し、韓国企業の輸出競争力が絶頂を迎えたこともあるが、韓国企業は為替の行方と輸出の鈍化に戦々恐々としているのが現状だ。
もし日本が追加緩和を行えば、円安はさらに進む。韓国の経済誌『中央日報エコノミスト』によれば、「100円=800ウォン水準もありうる」との予測も出ているという。
韓国の輸出上位100品目と日本のそれを比べると、半分以上の55品目が重複している。韓国貿易協会によれば、50万ドル(約6000万円)以上を
輸出している企業の約35％が、「ライバルは日本企業」と回答している。同誌の咸(ハム)承(スン)ミン記者は「これから日本企業が本格的に価格競争に乗り出せば、
韓国企業はその直撃弾を受ける」と指摘する。主力産業が落ち込めば、国民の景気の実感はさらに悪化してしまう。
対外環境は、一国だけでは変えがたい。「だからこそ、経済外交もうまくやり環境の緩和を図るべきだが、それさえない」(前出の韓国全国紙記者)。
一方で韓国の経済・金融関係者が期待しているものがある。過去に実施した基準金利の引き下げがもたらす景気改善効果だ。4月下旬に中央銀行・韓国銀行の
李柱烈(イジュヨル)総裁は「韓国経済に、まだ弱いが肯定的なシグナルが出始めた」と述べた。また崔ギョン煥(チェギョンファン)・副首相兼企画財政相も同時期、
「今年第2四半期(4～6月)の経済成長率が前期比1％を超えるものと期待している」と発言。第1四半期は同0.8％成長だった(年率でない)。
韓国銀行は14年8月に2.5％の基準金利を2.25％に、さらに2カ月後の同年10月には2.0％に引き下げた。これが第2四半期によい効果をもたらすと期待しているのだ。
財政面でも年内に10兆ウォン(約1.1兆円)の景気浮揚策を決定し、回復傾向を強めようとしている。
それでも、韓国内の専門家からは、金利引き下げと財政出動を行っても、それが消費と実物投資に結び付かず、株式投資が増えるだけとの分析が支配的である。
外交政策が威力を失い、肝心要の経済も低迷したまま──。今の朴大統領には乾坤一擲(けんこんいってき)もなく、起死回生の策を持っているようにも見えない。
歴代大統領の中で、史上最速の「レームダック化」が進みそうだ。