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今後の動向は

2015-12-25 10:30:33 | 日記
疑問が残るだろうし、心配な部分は多い!

1.中国向けの輸出は、納入後のコピー→自力設置→運用ノウハウ不足→大事故発生時は日本へ即影響

2.安い価格で、中国が世界中に輸出→新たな危機のリスク

まだまだありますが、東芝・日立などはこと原発では中国にかかわりあうべきではないでしょう。





焦点:東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も

12月24日 20:06ロイター


焦点:東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も

 12月24日、東芝傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウスがインドで原子炉6基を受注する可能性が高まっている。

写真は東芝の室町社長、21日撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

(ロイター)

[東京 24日 ロイター] - 東芝<6502.T>傘下の原子力事業子会社、米ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)がインドで

原子炉6基を受注する可能性が高まっている。不正会計問題に揺れる東芝にとっては久々に明るい話題となるが、市場環境が変化する中で、

原発事業の霧が晴れたわけではない。

<インド受注ほぼ確実か>

東芝は11月、2014年度━2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画を公表した。

このうちインドでは6━12基の受注を目指していたが、インド政府高官はロイターに対して、ウエスチングハウスに6基を発注する可能性を示唆した。

インドをめぐっては、ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック社長もロイターとのインタビューで受注に自信を示していた。

双方の前向きなコメントが揃ったことで、契約はほぼ確実になったとみてよさそうだ。

東芝によると、1基あたりの受注額は、設計から建設まですべて請け負うEPC契約の場合、約20億ドル(約2400億円)にのぼる。

6基ともEPC契約とは限らないため、受注総額は単純に6倍となるわけではないが、仮に受注できれば巨額な契約になることは間違いない。

原子炉メーカーのインド進出をめぐっては、原発事故が起こった際にメーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法の存在がネックとなっていたが、

先のインド政府高官によると、インドは数週間以内に原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)を批准する見通しで、最後のハードルも越えたようだ。

CSCは署名国に対し、原子力事故の賠償責任を事業者のみに集中させ、補償基金へのアクセスを認める。

<立ちはだかる中ロの原発事業>

インドの受注可能性が高まったことで、東芝にとっては目先は追い風となるが、長い目で見ると原発事業にはやはり不確実性が残る。

ロシアと中国の台頭で、業界地図が塗り替わる可能性があるためだ。

アジアでエネルギー関連のコンサルティングなどを手掛けるテピア総合研究所の窪田秀雄主席研究員は「いま世界の原子力市場で、

一番実績をあげているのはロシアで、これからロシアの競争相手になるとみられているのが中国だ。ロシアと中国が市場を席巻するのではないか」と指摘。

その上で、向こう15年間で64基の目標について「非常に難しい」との見方を示した。

中国は他国の技術を取り込みながら低価格を武器に原発の輸出を強化しており、ロシアも価格で優位に立っているという。

先進国が原発の建設に慎重になる中で、成長が見込める新興国でのビジネスは「価格」が大きな武器となる。両国がウエスチングハウスの前に立ちはだかってもおかしくない。

中国国内でのビジネスにも不安要素がある。ロデリック社長は自信のある受注先として中国30基、インド6━12基、英国3基、ブラジル6基などを挙げるが、

米ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>と組んで原子力ビジネスを手掛ける日立製作所<6501.T>は中国は政治的に不透明であることを理由に、

同国での受注を計画に織り込んでいない。


中国はウエスチングハウスの加圧水型原子炉「AP1000」をベースに独自規格の原子炉を開発した。窪田氏は「よほどの途上国でない限り、
自分のところでつくりたいのではないか。技術だけもらって、最初の数基は完全に輸入するが、それ以降については国内産業の育成も考えていると思う」と話す。

市場環境の変化だけでなく、同社の資金繰りも気がかりだ。東芝は仏エネルギー大手エンジー(旧GDFスエズ)

<ENGIE.PA>との合弁会社を通じて計画している英原発プロジェクトの資金調達をめぐり、生損保など日本の機関投資家に出資などを打診していることが

ロイターの取材で明らかになっている。日立製作所のある幹部は「いま原発ビジネスはファイナンスとセットではないと、なかなか難しい」と打ち明ける。

財務状況が悪化するなか格付けも下がっており、東芝の資金調達環境は厳しさを増している。業界では、英原発プロジェクトも

自社で負担すべき資金の肩代わり先を探る動きに出たとの見方も出ており、不透明感をぬぐえない。

(山崎牧子、志田義寧 協力:浜田健太郎)

個人的には

2015-12-22 13:01:46 | 日記
当然の帰結と思っています。



日本マクドナルド株の売却検討 米本社、商社などに打診 11:52朝日新聞


 日本マクドナルドホールディングスの筆頭株主の米マクドナルドが、約5割を握る株式の売却を検討していることが22日、分かった。

最大約33%分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。

 発行済み株式の15〜33%分の売却を提案していると見られ、33%分では1千億円規模になる。日本マクドナルドは1971年に

東京・銀座に1号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。

 日本マクドナルドは2015年12月期に380億円の純損失を計上する見通しで、2期連続の赤字になる。既存店の客数も

11月まで31カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。

 14年7月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年1月には異物混入も表面化し、売上高と客数が急減した。

全国約3千店のうち不採算の約190店を年内に閉める。

日本円の価値を

2015-12-17 14:42:17 | 日記
購買力平価でみれば、正しい姿が見えてくる。
米国金利上げが円高に振れるのは正しい判断でしょう。





東洋経済オンライン 12月14日(月)6時0分配信
円安終焉へのカウントダウンが始まった

米国の利上げが契機となって、過剰な円安への反動相場が始まるだろう(TAKUMI-CG/PIXTA)

私はかつて拙書およびさまざまな媒体で、「米国のQE3開始をきっかけに、円高トレンドが終焉するだろう」あるいは「2013年は円安トレンドへの
大転換の年になる」と、2012年のうちから予測してきました〔参考記事の一例:『2013年は為替トレンドの大転換の年になる!』(2012年12月5日)・
『円安時代が始まる』(2012年12月28日)。ところが2015年に入ってからの私は、米国の利上げをきっかけにして、円安トレンドがいよいよ終焉するだろうという
見通しを持っています。11月9日の対談記事でも述べたように、円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる円相場の
急伸になるのではないでしょうか。 そのように考える理由は、米国が2012年9月にQE3を開始した直後に、1ドル75円台という円高のクライマックスが訪れて、
その後に歴史的な円高が終焉しているからです。要するに、今回予想する円安トレンドの終焉はその逆バージョンであると考えられるのです。すなわち、
2015年12月~2016年1月のどこかで、過剰な円安への反動相場がようやく始まるというわけです。

■ 円相場の長期トレンドは購買力平価で判断
 それでは、円高トレンドに転換した円相場は、どのくらいまで高くなるのでしょうか。言い方を換えれば、現在の円相場はどのあたりが適正な水準であるのでしょうか。
 私はおそらく、100円~105円のレンジがひとつのターゲット・プライスになるだろうと考えています。長期的なドル円相場のトレンドを見るうえで、
私が重視する判断基準は、「購買力平価」で見るとどうなるかということだからです。
 購買力平価とは、その国の通貨でどれだけのモノを買えるかという購買力を基準にして、その時の為替相場が高いのか安いのかを見極めるための物差しのようなものです。
短期の相場予測には向かないものの、長期の相場動向を予測するうえでは非常に有効な判断基準になりえます。
適正なドル円相場を考えるうえでは、米国と日本の2カ国間の物価動向を比べ、通貨の相対的な価値を測るという方法があります。米国では2014年の消費者物価指数が
2000年と比べて35%も上がったため、この間にドルの購買力は35%下落しています。これに対して、日本では2014年の消費者物価指数は3%下落しているので、円の購買力は
逆に3%上がったことになっています。日米の物価動向を反映すると、長期的なドルの価値は円に対しておよそ38%下落しているはずだと考えられるわけです。
 購買力平価が長期的にドル安円高の方向に動いているのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い状態がずっと続き、ドルの円に対する価値が落ち続けたことを
示しています。実際のドル円相場も、数年単位で激しい動きをしながらも、結局のところ、長期的には購買力平価のトレンドに回帰することを繰り返してきました。その意味では、
インフレが進む国の通貨価値は下がり、逆にデフレが進む国の通貨価値は上がるという購買力平価の考え方は、とても説得力があるといえます。
 消費者物価指数ベースで考えると、購買力平価は今のところ1ドル100円~105円あたりになります。また、企業物価指数ベースで考えると、購買力平価はさらに円高方向に振れ、
1ドル95円~100円あたりまで上昇します。12月8日時点のドル円相場は123円台で推移しているので、現状では消費者物価指数ベースの購買力平価よりも18%~23%程度、
円安方向に乖離していると考えられます。

■ 劇的に改善した日本の経常収支
 ですから、やや控えめな購買力平価で判断してみても、2016年~2017年にドル円相場は100円~105円の範囲内に回帰するのが自然な流れであると言えるのです。
さらには2014年~2015年にかけては、短期および中期の相場予測に有効な経常収支においても、大きな変化が見られ始めています。米国の経常収支が原油輸入の減少により
徐々に改善傾向を示している一方で、日本の経常収支は2014年を底にして2015年には劇的に改善してきているのです。
 日本の2014年上半期(1月~6月)の経常収支は0.5兆円の赤字でしたが、下半期(7月~12月)には3.1兆円の黒字に転換し、2015年上半期(1月~6月)には8.1兆円と黒字額を
大幅に増加させています。そのうえ、2015年7月~10月までの4カ月間で6.3兆円の黒字を積み上げて、2015年通年では黒字額は16兆円~18兆円にまで膨らむ見通しにあります。
購買力平価だけでなく経常収支の推移を見ても、今の123円台の円安は正当化することができないわけです。
 今のドル円相場は、日米の金融政策の方向性が真逆になるなかで、両国の金利差が拡大するという短中期的な相場予測の要因により、大きく歪んでしまっているといえます。
大きく歪んでしまった相場が正常化に向かう過程では、「円安トレンドが終わり、円高トレンドが始まる」と考えるのが必然的なのです。
なお、外貨投資に関して私は、2012年12月にドル一極投資に集中し、今月に入って123円台ですべて売却しましたが、2016年にドルの買い場がまったくないわけではないと
予想しています。その理由については、ブログ『経済を読む』で述べていますので、興味がございましたらご覧いただければと思います。  中原 圭介

遠藤誉著「毛沢東」

2015-12-14 14:12:52 | 日記
の中の一説に関する解説を引用します。世界で一番多く人間を殺害したのは、中国共産党であるという事実を明らかにしています。
このことは多くの人が知っていることです。



毛沢東は「人類で最も多くの人間を殺した」とも言われる男である。死者の総数は一億人との説もあるが、仮にその半分だとしても、

空前絶後の規模だ。

 しかも毛沢東が人民を死に追いやったのは、戦時ではなく平時である。三反五反運動、反右派闘争、大躍進政策、文化大革命……。

相次ぐ政治運動の目的はすべて、「自分の権力を高めること」にあった。そのような「中国流の帝王学」を実践した人物にとっては、

敵と握って自国民を売るぐらいは朝飯前だったろう。

「歴史認識」を問うならば、日中ともに真に認識すべき点、議論の出発点とすべき点は「毛沢東は日本軍と共謀して国民党から政権を奪取した」

という事実だろう。健全な日中関係を取り戻す第一歩は、まずはこの事実を日本と世界がきちんと認識することだ。それを経ずに合意した歴史認識の一致は、

すべて虚構である。

 中国が抗日プロパガンダを繰り返している以上、「正しい歴史認識」を広げていく努力をすべきは日本の方である。歴史認識を外交の道具に使うなら、

日本はこんな論理で攻めるのが一興かも知れない。

「あなたたち共産党が政権につけたのは、日本の軍国主義が国民党と戦ってあげたからだ。そのことを、あなたたちが崇めている『建国の父』毛沢東が認めている。

戦後日本はこれまで、戦争中の行為に対して、繰り返し謝罪の意を表明してきた。それでもまだ、『日本は中国に謝れ』というのなら、

その日本軍のおかげで政権につけた中国共産党も、中国人民に謝るべきではないのか」と。




いい話です!

2015-12-14 11:23:46 | 日記




日本はこうして「インド新幹線」を勝ち取った


「日印新時代の始まり。歴史的な首脳会談となった」――。安倍晋三首相は記者会見の壇上で誇らしげに語った。

インドネシア新幹線、真に敗れたのは誰か

 日本とインドは12月12日の首脳会談で、インドの高速鉄道案件において日本の新幹線方式を採用することで合意した。

受注確実といわれたインドネシアの高速鉄道案件を土壇場で中国にさらわれた日本政府としても、一矢報いた格好だ。

 今回、日本が受注するのは、インドに複数ある高速鉄道計画のうち、インド最大の都市ムンバイと工業都市アーメダバードを結ぶ、

約500キロメートルのルート。最高速度は時速320キロメートルで、所要時間は現在の約8時間から2時間程度へ大幅に短縮される。

 鉄道網の近代化を政策に掲げるナレンドラ・モディ首相にとって、アーメダバードはかつて行政トップを務めたグジャラート州の主要都市。

今回のルートは、高速鉄道時代の幕開けを飾るのにふさわしい路線といえる。

■ 当初はフランスが先行していた

 受注に至るまでの道のりは平坦ではなかった。高速鉄道の事業者選定では、事業化調査(FS)を担当するコンサルタントの発言力がモノを言う。

どのような鉄道システムがふさわしいか、線路の敷設ルートや運賃水準をどうするか、といった根幹部分がFSによって決まるからだ。

 2009年に予備段階のFSを請け負ったのはフランスの鉄道コンサルタント、シストラ。そのため当初は、フランスが同路線を受注するとみられていた。

そこから日本は巻き返しに動いた。

 最大の武器は資金調達スキームだ。9800億ルピー(約1兆8000億円)に及ぶ事業費の約8割を、日本は円借款による低利融資で提供することができると口説いた。

 「日本ほど経済規模が大きくないフランスには、日本のような資金は準備できない。世界銀行や欧州投資銀行などの融資を組み合わせるにしても、

フランスにそこまでの発言権があるかどうか」(政府系機関の関係者)

 専用軌道を走る新幹線方式の優位性についても、日本側は繰り返し説明した。

 フランスの案は同国の高速鉄道TGVに倣い、都市部周辺では在来線に乗り入れ、市街地を出ると専用線で高速運行をするというものだ。

途中にある人口の多い都市に停車し、こまめに乗客を乗せたほうが利用客を増やせる。反面、途中駅の前後で在来線に乗り入れるため、専用線に比べると、

時間が余計にかかる。安全性にも不安が残った。

■ 新幹線ファンを増やす"草の根活動"

 政府高官同士の外交交渉だけでなく、実務者レベルでも新幹線ファンを増やす活動を展開した。

 2011年12月にはインド鉄道省の幹部12人を招き、2週間にわたって新幹線の運行指令センター、車両メーカーの工場などを見せて回った。

 宮城県利府市にあるJR東日本の新幹線車両基地を訪問した際には、整備中の2階建て新幹線を目の当たりにして「おおっ」という感嘆の声が漏れた。

「1カ月に何両検査するのか」「モーターの牽引力はどれくらいか」。視察後の質疑応答では、専門家ならでは具体的な質問が矢継ぎ早に飛んだ。

 こうした実務者レベルへの活動が新幹線採用の強力な地ならしとなったことは間違いない。結果として、日本は予備FSに続く本格的FSを2013年に

逆転受注することができた。実際の調査はJR東日本系の日本コンサルタンツを代表とする企業連合が担当している。

 今年7月にインド政府へ提出された最終報告書には、「新幹線」とは名指しされていないものの、「専用軌道方式を前提とした路線計画」が書かれてあった。

「他国の高速鉄道を排除している内容ではないが、実質的に新幹線であることは明らか」(関係者)だった。