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天候不順ですね

2013-05-16 13:00:17 | 日記

真夏日に近い日があるかと思えば、曇り空で肌寒い今日のような天気もあり、
とても変な気候が続きます。
そろそろ入院準備に入らないといけません。10日間缶詰となる予定です。


とても悲しいニュースです!

2013-05-13 12:22:33 | 日記


マイホームを強制的に取り上げられる人が急増しそうだ。3月末で「モラトリアム法」(中小企業金融円滑化法)が期限切れになり、
年内だけでもローン破産する家庭が約10万世帯に達する可能性があるのだ。

 09年12月から始まったモラトリアム法で、リストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた庶民も、
返済猶予などの恩恵が得られた。

 だが、この法案が失効した直後の4月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京23区だけでも約200件。
前年同月比で1割ほどの増加だ。

 これからもっと深刻な事態が来る。住宅金融シンクタンク「三友システムアプレイザル」の森信愼二郎氏がこう言う。
「競売の数字ではっきり出るのは、6カ月ほど先になるでしょう。法案が終了しても、すぐに返済に行き詰まるわけではありません。
これからが心配です」

 マイホームを手放すまいと数カ月は持ちこたえるが、いずれはパンクしてしまうという予測だ。 モラトリアム法で返済猶予を
受けていた住宅ローン債務者は、昨年9月時点で延べ23万件、支払猶予額は3兆6000億円に達する。09年に年間6万2000件
ほどだった競売件数は、この法律の施行によって年間で約1万6000件も減った。つまり、3年間で約5万世帯が自宅の差し押さえを“延命”
されたことになる。だが、法律がなくなった今、今度はこの5万世帯が一気に破産する可能性が出てきたのだ。

 また、モラトリアム法の恩恵に浴さない今年の競売も、例年通りであれば年間6万件ほどある。合わせると、11万件近くになる計算だ。

「ローン金利も上がる可能性があり、変動でローンを組んでいる家庭は苦しい。銀行が早く、より確実に債権の回収に走ることも考えられます」

(森信愼二郎氏)

 法案の期限切れと金利上昇のダブルショックで、夢のマイホームを手放す危機が出てきた。






2013/5/12 07:00 更新

実燃費はカタログの4割落ち、エコカーの実状

2013-05-13 12:12:41 | 日記
 「リッター30キロ」といううたい文句の低燃費に惹かれて買ったのに、実際の燃費は大幅に悪くてがっかり――。

自動車の売れ筋が、低燃費を看板に掲げるハイブリッド車(HV)や軽自動車に集中する中、こんな感想を抱いている人も少なくないだろう。
 自動車の業界団体、日本自動車工業会は5月8日、自動車のカタログ燃費と実燃費が大きく乖離している実態や、その要因を紹介する
一般向けのパンフレット(=タイトル下写真=)を公表した。
 それによると、全車を平均した実燃費は、カタログ値に対して約3割低い(2010年までの燃費計測基準10.15モードの場合。
2011年以降の基準JC08モードでは2割低い)という。
この乖離は、加減速等の自動車の使い方による影響が約5割、カタログ燃費計測で考慮されない電装品(エアコンやランプ
、ワイパー等)による影響が約3割、外気温や道路状況など走行環境による影響が約2割を占めると紹介している。

■ 電装品は燃費計測で考慮されない
 また、実燃費との乖離率は、低燃費車ほど大きくなる傾向があり、カタログ燃費が燃料1リットル当たり30キロメートルを超える
クルマの実燃費は、カタログ値の6割以下、20キロでも7割程度(10.15モード)という。
 低燃費車で乖離率が広がる理由は、燃費計測で考慮されない電装品の影響が大きいという。電装品による燃料消費は大型車でも
小型車でもほとんど変わらないため、実際の燃料消費では、低燃費車ほど電装品の割合が増える。結果的にカタログ値との乖離が
目立ってくるというワケだ。 今回、カタログ燃費に疑問を投げ掛けるようなパンフレットを、当の業界団体が作ったのは、低燃費車の
販売拡大にともなって、ユーザーからのクレームも増えているためだ。

■ 「カタログ」低燃費競争の加速で乖離を無視できず
 自動車の使い方は千差万別であり、カタログ値と実燃費を一致させることは不可能だが、現実とあまりにも乖離が目立てば燃費表示の
意味をなさない。そうした批判は常にあり、それゆえ、10.15モードをJC08モードに改良したばかりだが、「カタログ」低燃費競争の加速で
早くも乖離は無視できないものになった。
 もっとも、業界団体としては、低燃費車ほど実燃費との乖離が大きいことなど、今回の内容を積極的に販売現場で告知するつもりはないという。
今回作成したパンフレットは、販売店など関係カ所に紙で5万部を配布するほかは、ホームページからのダウンロー
ド(http://www.jama.or.jp/user/jitsunenpi/)で対応するのみ。
 今の日本の自動車市場では、「低燃費」はマーケティング上の最大の武器。クラス低燃費を争って0.1キロメートル単位の燃費改善が
行われているところだ。乖離批判には対応せねばならないが、営業上、声高には言えない――今回の対応はそんな業界事情も反映している。

丸山 尚文 東洋経済ニュースより