生活保護費減額反対の

集まりがあったようです。

確かに、生活をちゃんと行うためには一定のお金が必要でしょう。しかしながら、生活保護費を

受給している中には、本来まじめに働き生計を立てることができる人たちが含まれているのも

事実でしょう。生活保護申請が認可されれば、あとはまじめに働く必要はないと考える輩です。

一方、人生まじめに勤め上げ、引退後に受け取ることができる国民年金の金額が、生活保護以下

となっているのも事実です。

これは、まじめに働いた人たちからすれば「不公平感」あるものではないかと考えます。

本当に不幸な人たちに、保護や援助がおこなわれる仕組みに改善が必要ではないでしょうか！

果たして支払いが

きちんとなされるのでしょうか？？
また、購入すると伝えたとしても、正確な購入金額は提示されたのでしょうか？
後々ごっついネゴが待ち構えているかもしれません。



中国、エアバス機も「爆買い」…１３０機契約

10月29日 20:29読売新聞


　【北京＝五十嵐文】中国の 習近平 シージンピン 国家主席、 李克強 リークォーチャン 首相は２９日、訪中したドイツのメルケル首相とそれぞれ会談し、

経済協力の強化で一致した。

　中国紙・環球時報（電子版）などによると、中国の航空会社が欧州航空機大手エアバスから旅客機など計１３０機を購入する約１７０億ドル（約２兆円）の契約や、

排ガス不正問題が発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と中国工商銀行との戦略協力に関する協議書などに調印した。

　メルケル氏は李氏との共同記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨に人民元を採用することへの「支持」を表明。

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の運営に積極的な役割を果たすとも述べた。

まじめに考えさせられる

問題ですね。
刻々と、地球温暖化の影響が大きくなります。


南極オゾンホール、過去最大級に＝世界気象機関

(時事通信) 06:34

　【フランクフルト時事】世界気象機関（ＷＭＯ）は２９日、南極上空のオゾンホールの面積が今年、過去最大級になったと発表した。

オゾン濃度を下げる成層圏での気温低下が例年より進んだことが主因という。

　オゾンホールは、太陽からの有害な紫外線を低減するオゾン層が薄くなり、穴のような状態になる現象。大きさは季節で異なるが、

今月２日時点の面積は２８２０万平方キロと今年最大に達し、１０月２日の記録としても過去最大となった。また、オゾンホールが大きくなった

３０日間の平均面積は２６９０万平方キロと、２０００、０６年に次ぐ３番目の大きさだった。

　ＷＭＯは、オゾン層を破壊するフロンガスなどの規制強化で回復傾向は続いているが、「警戒する必要はある」と指摘した。

中国らしい記事です！

中国の「GDP6.9%成長」は真っ赤なウソ！国家統計局の発表ではっきりした「経済失速」の真実

現代ビジネス 10月26日(月)6時1分配信










中国の「GDP6.9%成長」は真っ赤なウソ！国家統計局の発表ではっきりした「経済失速」の真実


中国でいま起こっていること!


　中国経済の昨今の減速ぶりを、4つの側面から分析しました。

　第一は、6月以来の「中国株暴落」が意味するものです。いまから4ヵ月前に突然始まった中国株の暴落によって、日本の人口よりも多い1億7000万人もいる
　「股民」(個人株主)たちが、大損しました。

　日本ではあまり報じられていませんが、中国で台頭しつつあった中間所得者層を直撃した株暴落は、ボクシングのジャブのように、
　 着実に中国経済をダウンさせつつあります。このことは、例えば日本に来ている「爆買い」の中国人観光客のショッピング動向にも、今後影響を与えてくると思われます。

　第二は、中国経済の大転換が図れない象徴的存在である「国有企業」の問題です。中国は、1992年に、社会主義市場経済という世界のどこにもない
社会システムを始めました。折からの社会主義国の友好国の崩壊を受けて、政治は社会主義を堅持するけれども、経済は市場経済に移行していくという方針です。

　この登小平の「大発明」のおかげで、中国はその後、20年にわたって驚異的な経済成長を果たしました。しかし、いまやこの社会主義市場経済の弊害と矛盾が、
抜き差しならないところまで来てしまっているのです。

　その象徴が、中国に1100社余りある国有企業です。市場経済ならば企業は市場(社会)と株主に対して責任を負いますが、中国の国有企業が責任を負うのは、
中国共産党に対してです。なぜなら中国は社会主義国家のため、共産党が企業経営者の人事と経営方針を握っているからです。
日本では企業経営者が安倍首相をバカにしても一向に構いませんが、中国では習近平総書記の意向に逆らえる企業経営者は一人もいません。

　こうした社会主義と市場経済の矛盾を解決するには、究極的には社会主義を捨てるか市場経済を捨てるかしかないのですが、習近平政権はどちらも捨てることなく、
いまの矛盾に満ちた中国経済を「新常態」(新たな正常な状態)と呼んで正当化しようとしています。それで経済減速は、ますます加速していっているのです。

　第三は、「人民元国際化」の問題です。習近平主席は10月19日から23日まで、国賓としてイギリスを訪問しました。これには、南シナ海危機が近づく日、
米英同盟に釘を刺すという軍事政治面での目的と、人民元の国際化を促進させるという金融面での目的がありました。

　今年年末までに、IMFにおいてSDR(特別引き出し権)を得るというのが、2008年からの中国の悲願です。なぜなら、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに続く
SDRを得る5番目の通貨になることによって、人民元は晴れて国際通貨の仲間入りを果たせるからです。人民元が国際通貨になれば輸出入がスムーズになり、
いまの中国経済の閉塞感を払拭する起爆剤になると、習近平政権は睨んでいるのです。

　中国人民銀行は10月23日、翌24日から銀行金利を自由化すると電撃発表しました。

　中国は市場経済国家を標榜している手前、金利の自由化は当然です。しかしこれまでは、預金者(国民)の利益よりも国有銀行の利益を優先する立場から、
預金金利を低く抑えてきました。それによって、怪しげな高利回りの理財商品などが蔓延って、中国の金融業界は、まるでシロアリに巣食われた家のようになってしまった。

　そこで、金融の健全化とSDR取得の一挙両得を目指して、ようやく金利の自由化に踏み切ったわけです。この措置によって、銀行の金利競争が始まり、
かつての日本のように、銀行再編につながる可能性があります。

　第四は、民主的な選挙がない中国特有の政治システムが生む仁義なき「権力闘争」が、中国経済に与える影響について論じました。8月12日に天津で起こった
大爆発事故によって、日本でも改めて中国リスクが取り沙汰されたのは、まだ記憶に新しいところです。しかし一皮剥けば、あの大事故の背景には
中南海の権力闘争が絡んでいて、共産党内部の権力闘争は中国経済に大きなブレーキをかけているのです。

　習近平主席は権力を維持するために、9月3日に北京で大々的な軍事パレードを挙行しましたが、あの軍事パレードにも、香港紙の試算によれば4,300億円もの
費用がかかっています。この額は、日本が総選挙を行う費用のザッと6倍にあたります。習近平主席は「八項規定」(贅沢禁止令)を全国に指令して、
万事倹約を唱えていますが、自分の権力維持には、莫大な費用をかけているのです。

　以上4つの側面から中国経済について分析するとともに、近未来の予測も行いました。すべては、今年4回、中国へ行った時の最新の取材に基づいたものです。

　担当編集者からの「なるべく平易に書いてほしい」という要望に耳を傾け、最新のエピソードを散りばめて、中国でいま起こっていることが、ビビッドかつ
包括的に理解できるようにしてあります。ぜひお目通しいただければ幸甚です。

　

中国に買収させてはならない

過去何度もウェスティンホテルには宿泊しましたが、大変サービスもよく個人的な「満足度８０点以上」の
立派なホテルです。
絶対に中国系ホテルとしてはいけません。

１．安心して泊まれなくなる
２．サービスが大きく低下する
３．優秀なホテル従業員がやめてゆく
４．中国政府の支配下となる

そうなっても皆さんは宿泊しますか？？



中国企業＞ウェスティンに触手…米ホテル買収、３社名乗り　　毎日新聞 10月28日(水)12時27分配信




　【ワシントン清水憲司】世界的なホテルチェーン「ウェスティン」や「シェラトン」などを運営する米スターウッド・ホテルズの買収に

中国企業３社が名乗りを上げていることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が２７日、関係筋の話として報じた。

　スターウッドの株式時価総額は１２０億ドル（約１兆４４００億円）超で、買収額はこれを上回るとみられる。買収に至れば、

中国企業の米企業買収としては過去最高額になる可能性があるという。

　中国経済は減速が鮮明だが、巨額の資金を持つ中国企業の投資意欲は依然旺盛だ。

　同紙によると、中国企業３社は、政府系ファンドの中国投資有限責任公司▽海南航空の親会社ＨＮＡグループ▽錦江ホテルグループ。

中国企業は海外投資にあたって、当局の承認を得る必要がある。当局は近く１社を選び、買収交渉に参加させる見通しという。

　中国の３社のほかにも、買収に関心を示す企業は十数社に上り、買収合戦になる可能性がある。

　米国のホテル事業を巡っては、中国の保険会社が昨年１０月、ニューヨークの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」を１９億５０００万ドルで買収した。

ただ、盗聴の恐れが指摘され、オバマ大統領は定宿にしなくなった。

　今回の買収でも、安全保障の観点から、中国勢は米当局の審査を受ける必要があるとみられる。