徳島新聞『鳴潮』

今日の徳島新聞第１面コラム、『鳴潮』を読みました。

最近の靖国神社について書いていました。昨日の国会議員の参拝のことも、街宣車、土産物売り場の品々、展示館の様子・・・「ここは、行ったことないけど、こんなにひどいのか？」と、知り合いに聞かれました。政治的に左右に偏らない、自然体の感覚の、郷土の地方紙に、誇りに感じる方もおられるでしょう。私達は、心も体も、日々に健康を害さないように、殻に閉じこもらないこと、そしてお互いが国際社会で通用する人間になること、それが次代に引き継ぐべき本物の美しい日本の「成長戦略」です。

『鳴潮』の筆者を支持します。

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規制・・・岩盤を崩す（医療）

『規制・・・岩盤を崩す』日経新聞４月８日朝刊
『混合診療こじれて１０年』『医療平等の陰で』「原則禁止のまま」
・・・患者が医療機関の窓口で払うのは実際の医療費の一部。大半は公的保険で賄われる。だが国が認めていない薬や治療法を使うと、本来なら保険で賄えるはずの診療や検査の費用も含め、患者が全ての項目で全額を負担しなければいけない。保険の適用外だけ自費で負担し、適用分は保険で賄えばいい。だが、そんな「混合診療」は原則禁止だ。政府は２００４年に混合診療の範囲を大きく広げると決めたが、厚生労働省が一部の例外を認めてきただけ。それから１０年近く。原則解禁の気配はない。

政府規制改革会議の委員だった松井証券の松井道夫社長。「患者の選択肢が広がる」と解禁を唱える。・・・お決まりの反対論は「低所得層が良質な医療を受けられなくなる」。こえから出る新しい治療法は混合診療が原則となり、保険の適用外となって所得の低い人が困るという理屈だ。松井氏は「全く逆。保険適用分の負担が減り、経済的な恩恵がある」と訴える。
医師会は主張する。「必要な医療技術は速やかに保険の対象に」。一理ありそうだが、すかさず「保険財政がもたない」と松井氏。・・・
保険を充実させるか、財政負担を考え直すか。どうやら医療制度の根幹にかかわる対立のようだ。・・・

当事者の意見も聞きたい。「医療現場に競争原理が働くから解禁に反対」。・・・最新の治療法を常に身につけないと、混合診療を望む患者に応えられない。「腕の悪い医者には患者が来なくなる」

「歯科には広がる」歯科医療には事実上の混合診療が広がっていると聞いた。保険適用と保険外を別々の診療の形にするケースもあるという。・・・最も安い医院は「技術だけでなく価格もすぐにインターネットで広がる」と競争を認めた。

技術や価格を競う世界を遠ざけ、公的保険の殻にこもる医療。患者の選択肢は広がらない。そこに皆保険の見直し論議や財政の問題も絡むから余計にややこしい。まるで解けない知恵の輪だ。そういえば名人にコツを聞いたことがある。構造を知りぬき発想を転換する。そんな知恵者たちが立場を超え「輪」になればいいのにーー。（以上）

医療の平等、医療技術の保険対象、保険財政、混合診療、競争原理の５元連立方程式の解を求めることになります。
医療、エネルギー、農業という新成長分野で、規制による資金の目詰まりが起きると、企業の内部留保は溜まりっ放し、日銀の金融緩和で銀行から市場に出た金が資産に向かい、悪性のインフレになる恐れがあるといいます。

私達や、政府にやる気があれば、医療改革は前進出来ることではないでしょうか。

貴方は、医療の混合診療等について、如何お考えですか。


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規制・・・岩盤を崩す

『規制・・・岩盤を崩す』日経新聞第１面７日記事』
「保育所かけてママ一揆」保育所が足りない。杉並、足立、大田。東京都内各所で、ママたちが異議申し立てのために区役所に押し寄せる。「ママ一揆」だ。「戸籍抜いてでも」・・・母親たちは「我が子を認可保育所に入れて」と強く求める。定員、保育士の数、面積。国の細かな基準を満たす施設のことだ。就活、婚活ならぬ保活。交流サイトでは認可保育所に入るための保活情報であふれる。「母親が戸籍を抜くと、ひとり親になるので入りやすい」「そんなの都市伝説でしょ」認可保育所は国から運営費の補助が手厚く、保育料が安い。・・・「認可外は子供をたくさん詰め込む」との声も聞く。でも認可保育所はなかなか増えない。都内では国の基準を満たす広さの土地は確保しにくい。

・・・育児支援のNPO法人、フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「認可か認可外かにこだわらず、預け先を増やすのが先」と話す。条件や設備は認可に少し見劣りするが、預けてもいい。そんな手軽で安全、快適な認可外を増やせないか。国が自治体の独自認証への補助を増やし、ほかの認可外もしっかり指導すればいい。壁になるのが「認可信仰」。田村憲久厚労相は「国がお金を出す認可の方が自治体もお得」と冷たい。

自民党は幼児教育の無償化を掲げたが、想定は幼稚園や認可保育所。「認可外はまともな教育なんてしていない」と話す議員もいる。民間企業の活力も生かし切れていない。政府は今月、待機児童の解消策を詰める子供・子育て会議を始める。顔ぶれは保護者や保育所、自治体の関係者ら。・・・「民間企業には声がかからなかった」と明かす。

「横浜の奇跡」横浜市の奇跡ーー。全国最多だった待機児童が解消しつつある。独自認証を含めた認可外の活用や民間業者の参入を進めた結果だ。・・・市独自の「送迎保育」を使う。国が頼りにならないなら、なりふりを構っていられない。

少子化が止まらぬニッポン。子供を増やそうにも国が「認可しない」。そうつきはなしているのと同じなんじゃないかーー。（以上）

私見ですが、若者世代が子供を増やそうにも、国が「無理して増やさなくていい」。そういっているのと同じだろう。
私達は保育所を『認可』と、『認可外』の枠でとらえる発想、考え方自体が、官制の固定観念の虜になっているのじゃないか。子育て会議も一部の関係者の利権の調整にならないように願いたい・・・。また、この日経新聞記事も、そこまでの広い視点はなく、官制の固定観念枠から脱していないのでは・・・。

国民のなかには、『私の子供のころは、近所に子守のおばちゃんが、沢山いたのに・・・』、
『子守のおばちゃんは面倒見がよくて、安心で、安い費用でお世話になったと・・・』と話す、
このような声をご存知ですか？

貴方は、少子化と保育について、如何お考えですか。

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経済再生の兆しをかたちにしょう

『経済再生の兆しをかたちにしよう』日経新聞４月１日の社説である。
日本経済が長らく続いた低迷から、やっと抜け出すかも知れない。そんな予感が漂う中で新年度がはじまった。今はまだ目に見えて変わったり、良くなったりしたことは少ない。けれども可能性の窓は開きつつある。この機会を逃すことなく、経済のよどんだ空気を入れかえ、再生の兆しを具体的なかたちにしていきたい。「企業は成長へ投資を」変化を最も予感させるのは、経済の体温計である株価だ。・・・株価の影響が実体経済に良い影響をもたらす道筋は見え始めている。・・・事業構造の大転換が必要だ。・・・成長戦略を加速する・・・国の債務も引き続き重い。・・・大胆な金融緩和と機動的な財政政策の組み合わせにより、経済好転の期待を形成する政策は今のところ、うまく進んでいる。・・・規制改革や法人税の引き下げなど・・・規制改革の照準は雇用、医療、農業など既得権益団体の反対が根強い岩盤規制だ・・・・日本への信頼・・・財政への目配り・・・消費税を１０％に上げても歳出を絞り込まない限り、２０年度に財政の基礎収支を黒字化するという国際公約の達成は難しい。・・・年金や医療、介護などに切り込み、経済政策の力点を財政から構造改革に移すべきだ。・・・企業の成長戦略を支援・・・エネルギー政策を確立する・・・環太平洋経済連携協定（TTP）を核に輸出と投資を伸ばす通商政策を描く必要がある。・・・「個人をもっと磨くとき」資源の乏しい日本の最後のよりどころは人材である。個人が自らの力を底上げしない限り、企業も国も競争力が高まらない。変化の速いグローバル経済のなかでは、・・・解決策を導き出す能力が・・・英語などの語学力・・・財務や会計、法務といった専門分野の知識・・・社会人になって初めて学びの大切さが分かったという経験は、多くの人に共通する。企業が従業員の研鑽のために有給休暇などを使いやすくするといった手だてをとることも、経済再生の担い手を増やすための一歩となる。（以上）

４月２日の衆議院予算員会はアベノミクスで雰囲気が変わった。黒田総裁の発言や振る舞いは、今までと違ったムードを漂わせる。３日は日銀の金融政策決定会合だ。どのような方針が打ち出されるか、注視される。電力の発送電分離は２０１５年を目指すと、閣議決定された。するではなく、目指すとなった。金融、財政、３本目の矢の成長戦略を、躊躇なく大胆に速攻で実行できるか否かが、アベノミクスの成否と、日本経済の将来を左右することは、疑念の余地が無いようです。


貴方は、日本経済再生について如何お考えですか。


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実体経済の回復急げ

「実体経済の回復急げ」（住宅新報　本多信博氏）
「地価は依然として下落しているが、下落率の縮小も続いていて、個別の地価上昇地点は増大している」というのが、ここ数年の公示地価のトレンドだ。
こうした、下落幅の縮小という傾向が、全体的には今後も数年続くと見られる。なぜなら、地価が全般的に上昇するとしたら、それは日本経済の景気が良くなり、デフレからの脱却が実現したときだからである。
日本経済の回復には、雇用が拡大し、賃金が上昇し、消費が増大しなければならないが、そのためには国民の期待が高い《アベノミクス》がうまくいったとしても、あと２～３年はかかるのではないか。・・・
投資家は、将来インフレが起きると思えば投資をする。まして、円安が進めば、海外投資家は日本の資産が買いやすくなる。東京港湾部のタワーマンション人気も回復し始めていると聞くが、投資マネーの流入による不動産バブルの発生が心配だ。それが一等地などに限られた局地的現象であったとしても、日銀のなりふりかまわぬ金融緩和が続けば、周辺地域へ波及する可能性は高い。
それでなくても、若年世代は所得減少下での消費税増税で、住宅取得能力が低下する恐れがある。・・・やはり、金融政策よりも、実体経済の回復を急ぐべきである。（以上）

貴方は、日本経済の将来について、如何お考えですか。

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