【新住生活基本計画の住宅ストックの有効活用】
２０１６年～２０２５年の住宅政策の基本指針となる新たな住生活基本計画が、１６
年の３月に閣議決定されている。新築重視の住宅政策を改め、住宅ストックの有効活
用に転換して、質の向上に目標を据えた。これは各自治体の住宅政策のたたき台とな
り、実現のために官民が一体で取り組むことになる。住宅関連ビジネスや、ライフス
タイルの多様化するユーザーの住いへのニーズにも影響を及ぼすことになるでしょう
。
住生活基本計画の審議会では今後１０年の課題と、解決の３つの視点から８つの目標
を掲げて、新たな成果指標を示した。
現在の課題は①高齢化問題、②空き家問題③居住環境の質④少子化問題⑤リフォーム・既
存住宅流通市場への転換の遅れ⑥マンション問題解決の視点は、①居住者から②住宅ス
トックから③産業・地域からです。
具体的な数値目標は、
①若年世帯の誘導居住面積達成率５０％
②高齢者向け住宅の高齢者人口比４％
③住宅確保要配慮者の住宅確保はURの１５０団地
④既存住宅売買の瑕疵保険加入住宅割合２０％
⑤安全で質の高いリフォーム市場１２兆円
⑥賃貸売却用以外のその他空き家数４００万戸以下
⑦既存住宅流通市場規模８兆円
⑧公的賃貸住宅団地における支援施設併設率を９割
今後の住宅ビジネスは勿論ですが、これから新築住宅を検討したり、既存住宅を買お
うとするユーザーの市場にも、住宅ストック重視政策は大きな影響を与えることでし
ょう。
競売物件市場にもより国民的な理解と関心が高まるかもしれません。
【公示地価に見る地価の二極化】
平成２８年１月１日時点の公示地価が国土交通省により、３月２２日に公表されてい
ます。公示地価は土地は更地の状態とみなして、土地の効用が最高度に発揮できる使
用方法（最有効利用）を前提として評価されます。地方中枢都市が上昇の主役です。
住宅地では全国平均でも下落が持続しているものの下落幅が縮小しています。
マクロの観点から日本全体の地価のトレンドは、GDPを中心としたマクロ経済動向に
依存します。企業収益の高水準と雇用環境の改善が続く一方、新興国経済の減速や、
金融市場の不安定化が企業や消費者のマインド回復を妨げ、自立的な好循環の道のり
を遅らせます。予見されるリスクとして、３つあげます。
①社会保障の将来不安から中高年層の消費マインドの悪化、②外的な要因として、米国
経済の先行き、新興国の信用収縮、英国国民投票６月２３日でのEU離脱選択による金
融市場の不安定化、③中国経済の急失速があります。
私達の予見できるリスクは乗り越えられるべきです。次の４点あげます。
①地域の発展なくして全国の発展はないですから、地域資源の最大限の活用が必要で
す。
全国津々浦々の地域で、自然資源、社会資本、地場産業、文化資源を最大限に活用す
ること。
②多様な人々による共同生活は、開かれた地域社会を創ります。外部人材のオープン
な受入多様な参画、連携する仕組みは徳島県の神山町等でも始まっています。
③包括的な問題解決として、地域ビジョンの共有と、まち、しごと、ひとが相互に有
機的に連携して、包括的に問題を解決していくこと。皆で自らの提案を持たない、計
画反対有りきのマイナス思考、嫉妬心や既成観念にとらわれたアイデアキラーを無く
することです。
④人材と資金の投入できるリソースは有限ですから、総花的にせず、選択と集中をす
ることです。
地方創生は天から降ってこないので、国の財政出動や公的援助に頼らずに、地域社会
の全員が自ら考えて実行することがポイントです。じゃませずに共同することが大切
なことでしょう。
不動産、土地の購入判断や活用方法は地域経済に眼を向けた、取捨選択することが大
切です。
【徳島の競売情報】
平成２８年６月２６日現在、 徳島県は、徳島地裁で、２件の特別売却、１９件
の期間入札物件があります。計２１件です。
徳島地裁の物件種目の内訳は、特別戸建て２件、戸建８件、マンション２件、土地
５件、農地４件です。戸建てには店舗、物置、居宅が出ています。
売却基準価額は低価格の物件が多いです。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお
調べします。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
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扱主任者 水主（みずし）にご相談下さい。お互いの信頼を最も大切に考えます。
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