【中古取引にもパラダイムシフト】
安倍内閣の重要施策地方創生は、これまでの“東京一極集中”を是正し、地方がそれぞれの特性や資源を生かして自立する多極分散型の国土づくりを目指すことにした。これまで５次に渡って作られた全総との違いは、基本目標や開発方式を国が大きなコンセプトとして示すのではなく、あくまで地方が主体的に独自の戦略を練ることを主眼にした点である。中央主導から地方主導へ、政策のパラダイムが大きくシフトしたことになる。
不動産業界は中古住宅市場を目指すのか、取引に際し顧客に何を求めるのか。
業者主導の「高負担・低リスク」か、顧客の自己責任を原則とする「低負担・高リスク」かの選択が求められる。...
国の政策は業者主導の前者を志向してきた。しかし、時代は顧客の自己責任を原則とする後者をもとめ始めているのではないか。宅地建物取引士が担う重説の項目が膨らみ続ける今の方向性はいずれ限界をきたす。最近注目を集めているのが、エージェント（代理）制の導入である。
一人の営業マンが仲介する両手方式とは理念が大きく異なる。これまで議論が混迷化しがちだったインスペクションの位置づけも重説のIT化も、更には既存住宅瑕疵保険を利用するかどうかの判断も、不思議なことにこのエージェント制を前提にすると格段に理解しやすくなる。各エージェントの判断で済むからだ。
（住宅新報６月２日 縁側塾 本多信博から引用）
（コメント）住宅診断や、重説、瑕疵担保責任の無い競売不動産は、顧客の自己責任を原則とする低負担・高リスクとなるか。リスクの低減には３点セットの正しい理解と現場調査が重要になります。競売コンセルジュに相談し、競売サポートを受けるのがお勧めです。
【日本人の９割は農民だった】
行き過ぎた東京集中を是正するためには地方での暮らしに魅力を感じる人を増やせばよい。
三代さかのぼれば日本人の９割は農民だったわけだから、誰にとっても地方は心のふるさとだ。
第一段目の作業として、まずは都会の人が地方の生活を体験する「ワープスティ」を推進したい。
具体的には、例えばリタイアした団塊の世代が東京圏にあるマイホームを５年間程度の定期借家権で、子育て世帯等に賃貸し、賃料という新たな収入源を確保しながらお好みの地方に“お試し移住”するというものだ。こうした新タイプの住み替えを都会と地方の業者が連携し、全国ネットでサポートすることがこれからの不動産業の新たな仕事になる。“対流人口”の創出、“子育て田舎留学”、空き家解消して“留学資金”に充てるような積極的な動きが気体できる。
（住宅新報６月９日 縁側塾 本多信博から引用）
（コメント）東京圏と地方の業者の連携には、東日本レインズと地方の西日本レインズのような不動産指定流通機構の統合や連携が求められます。私が、兼ねてから主張し、提言していることです。新しいライフスタイルに応じた住み替えは、家の広さ、勤務先への距離等の数量的な尺度ではなく、次元を変えた別の価値観のもとで広まる可能性があるようです。都会生活と地方の状況を熟知した宅地建物取引士の出番となりそうです。
【競売不動産の情報】
平成２７年８月２５日現在では徳島県は、徳島地裁で、３１件の期間入札物件が出ています。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建１７件、土地７件、農地７件、マンションは０件です。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
ご相談は、ご依頼は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取扱主任者 担当者の水主（みずし）にご相談下さい。
当社まで、お電話で、ご相談下さい。電話：０８８－６７９－６００１
