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中古住宅の現状と資産価値・競売不動産情報

2015年06月23日 | 中古不動産の取得と活用

【日本の住宅供給の現状】

 日本は人口の減少、少子高齢化の進行が進んでいる。そして、依然として造っては壊す住宅に
なっている。1980年の住宅の資産額は土地は含まず、136兆円、30年後の2010年の住宅の
資産額は土地を含まず238兆円で、差は100兆円です。(国土交通省) 1年間の住宅投資を
20兆円とすると30年で600兆円となり、600百兆円の投資で100兆円しか資産が増加して
いないことになるといわれます。何とお金の無駄づかい。
 日本の住宅は27.0年、アメリカ66.6年、イギリス80.6年が平均解体年数、中古住宅の
流通比率は、日本13.5%、アメリカ77.6%、イギリス88.8%という。(国土交通省)
 新築崇拝、業界保護か。
 消費者の中古住宅に対するニーズについて、中古住宅に抵抗がある理由は、(1)リフォーム費用やメンテナンス費用、(2)品質に関する情報が少ない、(3)価格が妥当なのか判断が難しい。
 中古住宅購入者が売買に際して受けたいサービスは、(1)住宅性能評価、(2)インスペクション、(3)白アリ検査、(4)不動産鑑定評価、(5)土壌汚染対策、(6)リフォーム業者の斡旋、(7)ローン業者の斡旋、です。(国土交通省)
 国の政策が、本気でストックの価値向上に向かっていないことを、消費者は知っている。

 日本の住宅は、新築物件を作りっぱなしで、管理も不十分で、消費財のように使ってきました。
 これからは、住宅の価値を長く維持し、高める、欧米並みにスクラップ&ビルドからストック&フローへ、そして持続可能な活力ある国土・地域の形成へ、地域の伝統や気候、美観、居住環境に配慮した街並みの形成へ向かって成長していくことが望まれます。

【資産価値が落ちにくい物件】

 再販市場に顧客が戻ってくる。そのためには資産価値の減価を最小限に抑える、適正にリフォームして住宅価格を維持する。住宅購入者に新築か中古住宅かの問いに、できれば新築住宅が良いと答える人が多いでしょう。しかし、資産価値が下がりにくい物件が良いかと問えば、多くの人は中古住宅を選ぶでしょう。手入れをすることにより将来売却、賃貸、リバースモーゲージ等の対象となり、老後資金もなるかもしれない。
 住宅も必要な時期に、必要な広さと立地があえば、必ずしも新築にこだわらない、必要に応じて買い換えやすい中古住宅または賃貸の選択もあるだと考えるでしょう。ライフサイクルの中で、
およそ10年~15年で生活環境が変わる。中古住宅を選択し、自らリフォームすることで、注文住宅のように満足度が上がり、かつ資産価値が維持できる。

 一般の中古住宅市場では、買い替えし易い環境、インスペクション、価格査定、リフォーム、瑕疵保険、リフォーム一体型ローン、住宅履歴を整備することにより、今後は流通が増えるでしょう。

  (コメント)競売物件では、瑕疵担保責任は問えません。原則は内覧ができないことから、リフォーム費用は事前には分かりません。住宅履歴があれば幸運、事前にローンを約束してもらえるには、それなりの個人的な信用が必要です。
されど、競売物件は新築物件に無い、価格や立地面の魅了が有ります。投資か実需か、目的を定めて、ライフプランやポートフォリオに有った選択が期待できます。

【競売不動産の価格】

 評価額である売却基準価格では、特殊な場合以外、入札してもほとんど落札が困難と考えます。
 競売不動産の建物は、一般に内覧が出来ず、瑕疵担保責任も問えないことから、リフォームや建替えの費用が増えるリスクとして、立退きに必要な費用と合わせて、見越しておくことなどの
注意が必要です。

【競売不動産の情報】

 平成27年6月23日現在では、 徳島県は、徳島地裁で、30件の期間入札物件が出ています。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建14件、マンション1件、
土地2件、農地13件です。
 農地は、買受適格証明を得られること、もしくは農地法上許可や届けが可能な場合に入札が出来ます。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。

【ご依頼のお電話をお待ちしております】

 ご相談は、ご依頼は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の競売不動産取扱主任者 
担当者の水主(みずし)にご相談下さい。
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、ファイナンシャルプランナー等の有資格者です。
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