【都市と地方の問題】
空家等対策の推進に関する特別措置法が５月２６日に全部施行となった。
空家の増加が問題となっているが、再生して価値を生み出せば宝の山ということになる。
人口減少が止まらず消滅の危機をはらむ地方の問題は日本人が忘れていたふるさとや自然に
対する感性を呼び覚ます引き金になる。
都市でも地方でも、相続対策のニーズが増大している。相続税が今年1月1日から強化された
ために節税対策が従来以上に求められるし、長寿命化、家族関係の希薄化、離婚・再婚の増加
などで相続をめぐる紛争も増えている。相続財産の大半が不動産だから、相続対策に関して提案
する相続コンサル業務は、弁護士、司法書士、税理士よりも、４月から名称変更の宅地建物取引士、
不動産コンサルの不動産コンサルティングマスター等の不動産の専門家がになうべき問題です。
【地方移住のうねり】
東京を脱出しようとする若い人達が増えている。理由は、定年まで働いても明るい展望がもてなく
なったからだろう。これまで、いい大学を出て一流企業に就職し、職場に近い都心にマイホームを
持つというのが勝ち組だった。一流企業の大半は、東京に集中している。だから、地方から首都圏
東京へ流入する若者が増え続けた。
しかし、ここへ来て若者の意識が変わり始めた。人生には勝ち組も負け組みもないのではないか
、東京であろうと地方であろうと勝ち組負け組みなどでなく、自分の価値観をしっかり持って、主体
的に生きることが大事なのだと。
安倍内閣が打ち出した地方創生戦略の本質は、国が主導して自治体が従ってきた過去の地方
再生戦略とは違うと、地方創生担当大臣は言う。予算のバラマキはしない。頑張る自治体は応援
するが、努力しないところまで救うということではないと。一部にばら撒いている残念な自治体が
有る、弱体化した国の財政の補助金に頼る発想はもはや通用しない。
内閣府が昨年に発表した世論調査によると、都市に住む人で、地方に移住しても良いという
割合が全体でも約４割をしめた。しかも年代別では、２０代、３０代、４０代がいずれも５割を超えて
いる。新しいことを始める若者が増えてきたということか。
田舎暮らしを応援する新雑誌が相次いで創刊されるなど地方移住を検討する人たちがここ数年
急増している。そうした中、地方創生戦略の一環として、総務省所管の「移住・交流情報ガーデン」
が今年３月に東京駅前八重洲口にオープンした。半日でも１日平均３０人~４０人相談にくる。
相談員は、「３０代から６０代までほぼ均等に分散している」という。都会を脱出しようとする人たち
のニーズが多様化してきた。「地方移住のうねり、本格化」、「どこでくらすかではなく どんなくらし
をするか」。これは、住宅新報の５月１９日号の取材記事と見出しだ。
（コメント）大阪では、橋下市長の大阪都構想が住民投票の結果、僅差で敗れた。色んな見方、
見解がありますが、東京に対抗する地方の夢の実現の前に、現実派の主張に負けた。
二重行政の改革はいくらか進んだそうですが、大改革は果たせず、４番バッターが倒れ
続くバッター、次は他の地方自治体に改革の夢を託すことにしたい。東京から、地方に
移住するたくましい戦士達にマドンナのララバイを送りたい。
【競売不動産の価格】
評価額である売却基準価格では、特殊な場合以外、入札してもほとんど落札が困難と考えます。
競売不動産の建物は、一般に内覧が出来ず、瑕疵担保責任も問えないことから、リフォームや
建替えの費用が増えるリスクとして、立退きに必要な費用と合わせて、見越しておくことなどの
注意が必要です。
【競売不動産の情報】
平成２７年５月２７日現在では、 徳島県は、徳島地裁で、２６件の期間入札物件が出ています。
徳島地裁の物件種目の内訳は、戸建１８件、マンション０件、土地２件、農地６件です。
農地は、買受適格証明を得られること、もしくは農地法上許可や届けが可能な場合に入札が出来ます。
詳しくは、サポートサービスをお申し込み頂いた上で、その都度、個々の物件をお調べします。
徳島県の物件、千葉県の物件、地方の物件、首都圏の方もご相談下さい。
【ご依頼のお電話をお待ちしております】
ご相談は、ご依頼は競売不動産コンセルジュのアセットコンサルタント不動産の
競売不動産取扱主任者 担当者の水主（みずし）にご相談下さい。
宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、ＦＰ等の有資格です。
まず当社まで、お電話で、ご相談下さい。
アセットコンサルタント不動産
電話：０８８－６７９－６００１
http://asseconsul.net/
