東京都文京区長、育児休暇を取得（Ｍ）

（写真）育児休業制度を所管している厚生労働省（東京・霞が関）

　報道によると、東京都文京区の成沢広修区長は、３月11日、第一子の誕生を受け、４月に２週間の「育児休暇」を取得すると発表したそうです。

　1966年文京区本郷生まれの広沢区長は、駒澤大学法学部卒業後、全国最年少の25歳で文京区議会議員に当選。区議会文教委員長、同議会運営院長、同議長（35歳：特別区議会議長として最年少）、特別区議会議長会会長等を経て、2007年４月に、自由民主党、民主党、公明党の推薦を受けて区長に当選。１期目をつとめています。結婚９年目の2010年２月５日、長男が誕生したそうですが、40歳の区長夫人も産休中。そこで、区議会が閉会した後の４月３日から15日まで、育児のために休みをとることを決断したとか。

　育児休業制度については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（民間企業）、「国家公務員の育児休業等に関する法律」、「国会職員の育児休業等に関する法律」、「裁判官の育児休業に関する法律」、「地方公務員の育児休業等に関する法律」に規定がありますが、女性はともかく男性でこれを取得する例は珍しく、しかも地方公共団体の首長では初とのこと。現に、関係する報道によれば、こうした制度の「元締め」である厚生労働省ですら、男性職員の育児休暇取得は３月11日時点では１人しかいないそうです。出産・育児休暇といえば、2009年２月に、麻生太郎内閣の小渕優子・内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画担当。35歳）（当時）が第ニ子妊娠を公表し、予定日の９月末まで麻生内閣が続けば閣僚として出産休暇を取得するのではないか、と報道されていましたが、実際にはその夏の衆議院総選挙で自由民主党が大敗・下野したため、「閣僚の出産休暇」は実現しませんでした。

　文京区役所では、これまで男性職員が育児休暇を取得した例は無いそうで、成沢区長は、報じられたところでは、「素直に長男の誕生を喜び、子育てを楽しみます。」「（男性が育児休暇を取得しづらいのは）収入減の経済的ロスと、職場の雰囲気やキャリアに傷が付くという２点があると思う。今回のことが、育休を取りやすい雰囲気づくりにつながれば。」等と説明。お膝元の区役所での男性による育児休暇取得の促進を目指していく姿勢を示していました。

　無論、男性の育児休暇といっても取得できる期間は限られており、特に子供ができた時点ではむしろ何かと物入りで収入減は避けたいという心理も働くと思われますが、「区長」のような重職にある人間（特に男性）が前向きな姿勢を示すことは、意識改革の一環としてありがたいことだと思います。ちなみに、フランスでは、サルコジ政権のダティ（Rachida DATI）司法大臣が、2009年１月２日に43歳で第一子を出産した際、出産後わずか５日の１月７日に職務復帰したことが「出産直後なのに職務復帰が早すぎる。」「大臣がかかる行動をとれば、妊娠・出産し育児休業を取得しようとする他の女性に悪影響を与える。」と批判される、という、日本では考えられないような「事件」がありましたが・・・。