仏大統領選挙：ロワイヤル元環境相の政策綱領要旨（その１）（Ｔ）

　去る11日、パリ北部ヴィルパント見本市会場（昨年、ジャパン・エキスポが開催された場所）において発表された、セゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene ROYAL）ポワートゥー＝シャロント地方圏議会議長（元環境大臣、仏社会党候補）の政策綱領を御紹介します。
　同綱領は「大統領公約（Le pacte presidentiel）」と名づけられ、100項目の提案で構成。内容としては、従来の仏社会党的な福祉の拡大（最低賃金の値上げ、ＣＮＥ契約の廃止、補助金の増額、労働者や社会的弱者に大きく配慮した社会政策など）が多くを占めており、ロワイヤル候補の特長であったサルコジばりの強気の治安対策は、一部は残されているものの、他の政策に埋もれている観があります。また、サルコジ候補と異なり、政策綱領はより具体的な政策を打ち出すことに重点が置かれ、その背後にある思想、考え方には触れられていません（あるいはこの政策綱領を発表する際に多少言及されていたのかもしれませんが）。

　いずれにせよ、これで与党サルコジ候補の政策綱領に対してようやく野党第一党の政策が出揃ったことになり、これからいよいよ政策論争がスタートすることになります。

■１．自信の回復（La confiance retrouvee：第１～第６項目）
●研究・開発に対する大規模な投資、政府の企業支援に占める研究開発の割合を５％から15％に拡大
●企業の国外移転に備えた国立再産業化機構（Agence nationale de reindustrialisation）の新設を含む新しい産業政策
●中小企業に対する地方公的金融機関の創設、投資に対する優遇税制、起業の簡易化等の青年起業家に対する支援

■２．確かな購買力（Le pouvoir d'achat garanti：第７項目～第13項目）
●賃金の上昇：全業種最低賃金（SMIC, Salaire minimum interprofessionnel de croissance）を早急な立法措置により1500ユーロ（約22万5000円）に上昇（注：現在は月額1254ユーロ28セント、時間あたり8.27ユーロ）。
●少額年金受給者（les petites retraites）及び障害者に対する年金額を直ちに５％上昇、共働き世帯に対する就学手当の倍増
●銀行手数料の制限、消費者金融に係る広告の制限、破産者への融資に対する刑事罰の適用、金融機関及び公的機関による累積債務問題に係る規制の検討への参加。
●高すぎる住居に対する対策。

■３．万人の為の労働（Le travail pour tous：第14～第21項目）
●解雇しない企業及び移転する企業に対する公的支援の調整、雇用契約の種類に応じた企業に対する支援及び社会保障負担免除の調整（特にＣＤＩ＝無期（労働）契約を標準とするためのＣＮＥ＝新規採用契約の廃止）
●労働条件に関するあらゆるレベルでの集団的交渉の発展、週35時間労働制に関する交渉の開始
●新社会人の初回雇用に関する権利の創設による若年失業率の改善、若者に対する50万人の「跳躍台としての雇用」の開放、青年の起業に対する１万ユーロ（約150万円）の無利子融資
●解雇の危機に直面した従業員に対する職業訓練及び再就職の強化

■４．教育及び文化における成功（La reussite educative et culturelle：第22～第35項目）
●幼児に対する公共サービスの導入、３歳からの義務教育。幼稚園における口語学習の保障。
●全ての生徒に対する無料の復習担当（家庭）教師（repetiteurs）。
●優先教育地区（ＺＥＰ。注：困難な就学環境があるとして優先的に資源が投入される地域を指す）の小学校１年（ＣＰ）及び２年（ＣＥ１）の学級生徒数を17人に制限。学区制度（carte scolaire）の見直し。
●保護者に対する学校、及び親権強化を支援するための相談の一般化。
●大学の再活性化にむけた計画法案の採択。公的進路指導サービスの新設。
●文化的な創造及び雇用に対する支援。小学校から大学まで、芸術的教育（education artistique）を導入。

■５．社会保障（La securite sociale：第36～第49項目）
●難病の予防・研究に関する大計画の策定。
●公立病院に対する永続的な財政支援。特に地方における無料診療所（dispensaires）の新設。
●総合医療保険（Couverture maladie universelle）への権利を再確認、治療拒否に対する制裁。
●成人障害者手当（allocation adultes handicapes）の判定条件の改善。
●右派政権によって廃止された不正常な状態にある外国人（注：不法入国者を指す）に対する治療の復活。
●ＳＭＩＣに近接した最低年金額の設定、少額年金の再評価、（賃金における）重労働及び家族状況の考慮、高齢者の雇用拡大、年金基金の拡大に関する関係団体との幅広い交渉の開始。

■６．あらゆる形態の暴力への対策（La lutte contre toutes les formes de violence：第50～第59項目）
●礼節（civilite）の復活：子供に対する教育、規則の厳格化による誰もが安心して利用できる公共交通機関の達成、全ての公共住宅に監守（gardiens）を導入
●少年暴力に対して厳格であること：暴力防止にむけた政策、市街地における警察署に少年担当班を展開、少年司法に関する緊急政策、軍事的な枠組み（encadrement militaire）を含む再教育使節の展開。
（※参考：こちら参照）
●配偶者間暴力（violences conjugales）を国の優先事項に。
●新しい地域配備警察（police de quartier）の導入。（治安が）不安定な地域（zones sensibles）における警察配置の強化。
●被害者支援：告訴制度の現代化、インターネット経由での告訴の可能性を検討、重大な暴力の被害者に対する弁護士の斡旋。
●司法予算の倍加。
●貧困層の司法アクセスの改善。
●市民の保護：留置（garde a vue）時の弁護人選任の保障、仮収監（detention provisoire）の乱用を制限、刑務所における社会復帰を可能とする条件の整備、刑務所の管理に係る独立組織の設置。

（その２へ）