仏大統領選挙：ロワイヤル元環境相の政策綱領要旨（その２）（Ｔ）

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■７．環境面での卓越（L'excellence environnementale：第60～第69項目）
●石油以降への準備：再生可能エネルギーへの支援、原子力の割合の低下。
●気候変動対策：住宅の断熱化による８万人の雇用創出、道路輸送から鉄道輸送への切り替え。
●環境的付加価値の展開：新築許可に環境条件を付加、環境産業に対する付加価値税の軽減化。
●環境面での卓越にむけた社会の動員：持続的開発を担当する副首相の新設。経済社会評議会の経済社会環境評議会（ＣＥＳＥ）への改組。
●世界環境機構（ＯＭＥ）の設置を促進。
●環境を尊重し高品質の食料を保証する農業の促進。
●国民的議論が終了するまでの間、遺伝子組み換え食品（ＯＧＭ）の試験停止。
●大気汚染の健康に対する影響の予防。
●世界的な共通農業政策（PAC mondiale）の考え方を促進。
●国会議員の兼職禁止。

■８．新しい共和国（Une republique nouvelle：第70～第87項目）
●国民議院議員の選挙（election des deputes）の一部に比例代表制を導入、元老院議員選挙の投票方法の修正
●議会の役割の見直し：通常の法案については憲法第49条第３項（注：内閣がある法案に責任を付加した場合に、内閣不信任案が可決されない限り同法案は無投票で可決されたものと看做すとの条項）は廃止する。財政委員会委員長の職務を野党に委託。
●憲法的事項に関する元老院拒否権の廃止。
●全ての地方公共団体における参加的民主制の拡大。100万の署名を集めた場合に議会に対する法律改正を勧告できる。
●教会と国家の分離を定めた1905年法に対する見直しの拒否、政教分離原則の憲法への追加。
●５年以上居住した外国人に対する地方選挙投票権の付与。
●社会政策の改変時の各種団体への事前協議を自動的に実施。
●労働組合に対する透明な公的資金の投入。
●若者に対する民生的義務（service civique）の導入。
●多文化主義に関する高等機関（Haute autorite du pluralisme）の新設。構成員は議会の５分の３以上の賛成で指名。
●一極集中対策の強化。
●民間放送局の広告に対する課税。
●国土の継続性（continuite territoriale。注：仏本土と離島、海外領土との連絡を指す）を保障するため、航空会社に対する公的義務を賦課。
●海外領土、特に奴隷の歴史に関する教育カリキュラムの導入。
●労働における男女平等の尊重
●差別対策高等機関（Haute Autorite de Lutte contre les Discriminations (HALDE)）の手段の強化。
●同性配偶者の権利の平等を保障。

■９．欧州における強いフランス（Une France forte en Europe：第88～第100項目）
●より保護主義的（plus protectrice）で市民の必要によりよく応える欧州の建設。枠組み指令による高品質の公共サービス部門の展開の維持。
●欧州中央銀行の設立根拠法令に成長ー雇用目標を書き込み。
●社会議定書（protocole social）による欧州各国における社会保護水準をより高い水準にあわせて引き上げ。
●より民主的かつ効率的に機能する欧州のため、国民投票の下に置かれる新しい制度条約の交渉。
●中東における和平及び安全に関する国際会議を招集する提案。
●新しいリスクに対応した国防手段の整備。我が国の核抑止力は維持されなければならない。
●我々の国防努力を欧州安全保障政策への組み込み。
●経済の世界化の抑制（Maitriser）。
●開発援助政策の見直し。
●欧州・地中海協力（cooperation euromediterraneenne）の再発進。
●市場における雇用需要に対応した移民の出入国を可能とする数次入国査証の導入。
●フランスにおける滞在期間、子供の教育、労働契約の所有を基礎とした不法滞在者（sans papiers）の合法化。