伊藤とし子のメルマガNo.55を発行しました。
おかしなおかしな県議会の報告です。
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安倍氏銃撃事件で明らかになったのは、安倍一族と旧統一教会との関係性でした。
旧統一教会と言えば、マインドコントロールで高額な寄付や、壺や印鑑を売りつける
霊感商法であり、人権を無視した合同結婚式を行ってきたカルト集団です。
2009年には霊感商法が全国で摘発され、東京地裁は違法性を認定しています。
終戦直後から安倍晋三氏の祖父岸信介氏と旧統一教会を立ち上げた文鮮明氏は
密接な関係を築き、日本の政治にも大きな影響を与えてきました。
岸田首相は連日の報道を受け、自民党政治家と教団との関りを点検すると大見得
を切りましたが、本人からの自己申告を求めるだけでお茶を濁しています。
故人である安倍氏には触れることさえなく、教団との接触が暴露された閣僚もそのまま放置しています。
そこで市民ネットワークでは、「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と
事実関係の解明を求める意見書」を９月県議会に提出しました。
意見書は、10月4日の議会運営委員会で審議されましたが、自民党、公明党、
立憲民主・千葉民主の会の反対で不採択となりました。
なぜ、反対なのでしょうか？
全文を載せますので、反対の理由を考えてください。
—————————————————————-
■市民ネットワーク意見書案
「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と
事実関係の解明を求める意見書」
自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」）と同党所属
国会議員の接点に関する「点検」を行った結果、対象議員379人のうち179人に
教団との接点があったと公表した。
しかし、この「点検」は議員からの自己申告であり、教団との関わりがマスコミ
に報道されていた議員が対象から外されているなど、客観性・信ぴょう性に著し
く欠けており、国民の疑念は却って広がった。
「これでは、カルト集団とのつながりが指摘されている議員を抱える政党には
任せられない。第三者による意見聴取などの調査も必要だ」
とする声も多く聞かれる。
さらに、地方議員や首長についても、教団と何らかの接点を持っていたとする報道
が相次ぎ、国政のみならず地方政治にも、旧統一教会との関りが浸透している事実
が浮き彫りになった。
政治家は教団から、選挙支援や集票などの恩恵を受け、教団はその見返りとして、
教団の名称変更など政治家からの便宜を受けてきたが、それ以上に国や地方の政策
そのものに関われるという、教団にとっては大きなメリットがある。
自民党改憲草案がその好例であり、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の政策
とかなりの部分で共通点があることが分かっている。
地方についても、安倍元首相が押し進めてきた伝統的家族観を重視する「家庭教育支援法案」
が、旧統一教会の関連団体の後押しによって、１０県6市で条例化されるに至った。
旧統一教会によって歪められた政治を健全化させるには、教団との関係を完全に断ち
切ることが不可欠であり、よって以下を強く求める。
１．国会及び所属政党の責任において、旧統一教会と故人も含めた政治家との関わり、
及び旧統一教会が国政や地方政治に与えてきた影響についての事実関係を、
徹底的に調査解明し公表すること。
—————————————————————-
：「議会の常識、世間の非常識」とは！！
—————————————————————-
脛に傷をいっぱい持っている自民党が反対するのは分かりますが、驚くことに
立憲民主・千葉民主の会も反対です。
その理由として「国会で特別委員会の設置を要望しているので、本意見書には
賛成しかねる」と発言したのです。
もう、訳が分かりません。
「議会の常識、世間の非常識」という言葉がありますが、本件はまさにこれ！
意見書の「出所が悪い」と言うだけで内容はともかく反対、と言うのもよくある話です。
これも、「議会の常識？」
写真は10月2日開催したオーガニック給食を扱ったDVD鑑賞会後、白石孝さんと。
おかしなおかしな県議会の報告です。
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安倍氏銃撃事件で明らかになったのは、安倍一族と旧統一教会との関係性でした。
旧統一教会と言えば、マインドコントロールで高額な寄付や、壺や印鑑を売りつける
霊感商法であり、人権を無視した合同結婚式を行ってきたカルト集団です。
2009年には霊感商法が全国で摘発され、東京地裁は違法性を認定しています。
終戦直後から安倍晋三氏の祖父岸信介氏と旧統一教会を立ち上げた文鮮明氏は
密接な関係を築き、日本の政治にも大きな影響を与えてきました。
岸田首相は連日の報道を受け、自民党政治家と教団との関りを点検すると大見得
を切りましたが、本人からの自己申告を求めるだけでお茶を濁しています。
故人である安倍氏には触れることさえなく、教団との接触が暴露された閣僚もそのまま放置しています。
そこで市民ネットワークでは、「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と
事実関係の解明を求める意見書」を９月県議会に提出しました。
意見書は、10月4日の議会運営委員会で審議されましたが、自民党、公明党、
立憲民主・千葉民主の会の反対で不採択となりました。
なぜ、反対なのでしょうか？
全文を載せますので、反対の理由を考えてください。
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■市民ネットワーク意見書案
「旧統一教会と政治との関係について、徹底的な調査と
事実関係の解明を求める意見書」
自民党は9月8日、世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」）と同党所属
国会議員の接点に関する「点検」を行った結果、対象議員379人のうち179人に
教団との接点があったと公表した。
しかし、この「点検」は議員からの自己申告であり、教団との関わりがマスコミ
に報道されていた議員が対象から外されているなど、客観性・信ぴょう性に著し
く欠けており、国民の疑念は却って広がった。
「これでは、カルト集団とのつながりが指摘されている議員を抱える政党には
任せられない。第三者による意見聴取などの調査も必要だ」
とする声も多く聞かれる。
さらに、地方議員や首長についても、教団と何らかの接点を持っていたとする報道
が相次ぎ、国政のみならず地方政治にも、旧統一教会との関りが浸透している事実
が浮き彫りになった。
政治家は教団から、選挙支援や集票などの恩恵を受け、教団はその見返りとして、
教団の名称変更など政治家からの便宜を受けてきたが、それ以上に国や地方の政策
そのものに関われるという、教団にとっては大きなメリットがある。
自民党改憲草案がその好例であり、旧統一教会の政治組織「国際勝共連合」の政策
とかなりの部分で共通点があることが分かっている。
地方についても、安倍元首相が押し進めてきた伝統的家族観を重視する「家庭教育支援法案」
が、旧統一教会の関連団体の後押しによって、１０県6市で条例化されるに至った。
旧統一教会によって歪められた政治を健全化させるには、教団との関係を完全に断ち
切ることが不可欠であり、よって以下を強く求める。
１．国会及び所属政党の責任において、旧統一教会と故人も含めた政治家との関わり、
及び旧統一教会が国政や地方政治に与えてきた影響についての事実関係を、
徹底的に調査解明し公表すること。
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：「議会の常識、世間の非常識」とは！！
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脛に傷をいっぱい持っている自民党が反対するのは分かりますが、驚くことに
立憲民主・千葉民主の会も反対です。
その理由として「国会で特別委員会の設置を要望しているので、本意見書には
賛成しかねる」と発言したのです。
もう、訳が分かりません。
「議会の常識、世間の非常識」という言葉がありますが、本件はまさにこれ！
意見書の「出所が悪い」と言うだけで内容はともかく反対、と言うのもよくある話です。
これも、「議会の常識？」
写真は10月2日開催したオーガニック給食を扱ったDVD鑑賞会後、白石孝さんと。
