大統領選挙後の韓国を実際に見てこようという視察に参加しました。
弾丸ソウル視察はハードな中身だったが、大変充実していました。
企画した奈須りえさん、コーディネートの白石孝さん、通訳の鈴木明さんに感謝。
ローカルのホテルに泊まって、毎朝、朝食をまちの食堂に食べに行く、
電車、地下鉄、バスを使っての視察で、地図が読めない、ハングルがわからない、方向音痴の私としては、迷子にならないよう必死でついて歩いた5日間でした。
全国から集まった市議、県議、国会議員が中心だったので、いつもはゆっくりと話ができないので今回情報交換することができ、貴重な機会となりました。
さて、パク・ウォンスン ソウル市長の元、労働政策が大変うまくいっています。
その政策を作った韓国労働社会研究所のキム・ジョンジンさんから参議院会館で2月に話を聞いていましたが、
政治の力で社会が変わる事を実感したいと思ってました。
その後、大統領選挙があり、そこで同じ「ともに民主党」のムン・ジェイン大統領の労働政策が評価されたとのこと。
パク・クネ前大統領の弾劾につながったチェ・スンシル事件で国民の怒りに火が付いたように、韓国の雇用問題も大変深刻ということを聞いていました。
まずは７/２６ マニュフェスト実践本部。
イ・カンエ事務局長から話を聞きました。
日本のマニュフェスト運動から学んだことは、文民政府というのは国民がコントロールするものだということ。
それを基調にしてやってきた。
現在、韓国社会においてもマニュフェスト実践本部の運動が大きく影響しているようです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
パク・クネ前大統領への弾劾によって国民も大きな傷を負ったが、大統領選挙は韓国社会へ治癒としての効果があった。
パク・クネ大統領の公約には文化の育成というのは大きな比重を占めていなかったのに、チェ・スンシルによって文化育成が大きく取り上げられた。
マニュフェスト運動として、文化活動に力を入れるのはよいことではないかと間違った判断をしてしてしまった、
チェ・スンシルが国政に介入することに、マニュフェスト運動としてしっかり対応できなかった。
だから、マニュフェスト運動としては政権引き継ぎの過程からしっかり見ていこうと考えている。
マニュフェスト運動は、公約に対して「よい」「悪い」あるいは「財政的に可能かどうか」を判断するのではなく、社会的議論を起こしてもらうということに焦点を当ててきた。
選挙にあたってはマニュフェスト運動から主要な候補に質問書を送り、100％答えてくれた。
マスコミもマニュフェスト運動の質問書ということで取り上げてくれ、公約の実現可能性などについて社会的議論を起こすことができた。
そういう意味では成功した。
今後、国会で公約1年後の履行状態を公開することを法律で定めようという動きがあるので、そうなるだろう。
日本との違いは、インターネット活動が無制限に保障されていることがあげられる。
実践本部が運営しているインターネットサイト（公約情報センター）では大統領から自治体議員までの公約82,000件がHPで見ることができる。
それとは別に、選挙管理委員会でも、選挙公約を公開するHPがある。
違いは、公約情報センターは大統領、自治体の首長の公約については１年ごとに点検し、履行度を公開している。
新大統領とは5年間の雇用契約である。
202の公約は契約事項。
5年後、再任するか、それを待たずに解雇、弾劾するか。
日本のマニュフェスト運動は内閣制なので、履行率を出している。
韓国は任期が決まっている大統領制で、民主共和国を謳っていることから、
履行率と国民とともにどれだけ行ったかということを指数化し成績表を出している。
100％の公約の実現は難しいが、その公約を大切に扱うというところを見たいと考えている。
2000年に入ってから、新公共管理論という行政の効率性を求める論理が台頭。
公共部門における投資、利潤率を求める理論、
これがあまりに過ぎると民主主義にそぐわないということで、評価の仕方を変えている。
マニュフェスト運動は、民主主義を成熟させるための取り組みと考えている。9月にマニュフェスト研究所を開設する。
マニュフェスト実践本部の認知度は3割程度だが、国民がマニュフェスト運動を必要だという声は92％。
この運動を始めるにあたって、運動の方向性をしっかり設定した結果と考える。
マニュフェストは議員を縛るものではなく、これまでの経験から有権者とともに行うという立場で、政治家の創意、想像を削ぐものではないことは確認されている。
初日の元気あふれる面々。
マニュフェスト実践本部のイ・カンエ事務局長
国会議事堂近くのマニュフェスト実践本部の入っている建物へ。
地下鉄の国会議事堂前駅は快速が止まらない。
なぜ？と聞いたら、国会議事堂前に止まると議員優先ととられるからって。ほんと？
弾丸ソウル視察はハードな中身だったが、大変充実していました。
企画した奈須りえさん、コーディネートの白石孝さん、通訳の鈴木明さんに感謝。
ローカルのホテルに泊まって、毎朝、朝食をまちの食堂に食べに行く、
電車、地下鉄、バスを使っての視察で、地図が読めない、ハングルがわからない、方向音痴の私としては、迷子にならないよう必死でついて歩いた5日間でした。
全国から集まった市議、県議、国会議員が中心だったので、いつもはゆっくりと話ができないので今回情報交換することができ、貴重な機会となりました。
さて、パク・ウォンスン ソウル市長の元、労働政策が大変うまくいっています。
その政策を作った韓国労働社会研究所のキム・ジョンジンさんから参議院会館で2月に話を聞いていましたが、
政治の力で社会が変わる事を実感したいと思ってました。
その後、大統領選挙があり、そこで同じ「ともに民主党」のムン・ジェイン大統領の労働政策が評価されたとのこと。
パク・クネ前大統領の弾劾につながったチェ・スンシル事件で国民の怒りに火が付いたように、韓国の雇用問題も大変深刻ということを聞いていました。
まずは７/２６ マニュフェスト実践本部。
イ・カンエ事務局長から話を聞きました。
日本のマニュフェスト運動から学んだことは、文民政府というのは国民がコントロールするものだということ。
それを基調にしてやってきた。
現在、韓国社会においてもマニュフェスト実践本部の運動が大きく影響しているようです。
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パク・クネ前大統領への弾劾によって国民も大きな傷を負ったが、大統領選挙は韓国社会へ治癒としての効果があった。
パク・クネ大統領の公約には文化の育成というのは大きな比重を占めていなかったのに、チェ・スンシルによって文化育成が大きく取り上げられた。
マニュフェスト運動として、文化活動に力を入れるのはよいことではないかと間違った判断をしてしてしまった、
チェ・スンシルが国政に介入することに、マニュフェスト運動としてしっかり対応できなかった。
だから、マニュフェスト運動としては政権引き継ぎの過程からしっかり見ていこうと考えている。
マニュフェスト運動は、公約に対して「よい」「悪い」あるいは「財政的に可能かどうか」を判断するのではなく、社会的議論を起こしてもらうということに焦点を当ててきた。
選挙にあたってはマニュフェスト運動から主要な候補に質問書を送り、100％答えてくれた。
マスコミもマニュフェスト運動の質問書ということで取り上げてくれ、公約の実現可能性などについて社会的議論を起こすことができた。
そういう意味では成功した。
今後、国会で公約1年後の履行状態を公開することを法律で定めようという動きがあるので、そうなるだろう。
日本との違いは、インターネット活動が無制限に保障されていることがあげられる。
実践本部が運営しているインターネットサイト（公約情報センター）では大統領から自治体議員までの公約82,000件がHPで見ることができる。
それとは別に、選挙管理委員会でも、選挙公約を公開するHPがある。
違いは、公約情報センターは大統領、自治体の首長の公約については１年ごとに点検し、履行度を公開している。
新大統領とは5年間の雇用契約である。
202の公約は契約事項。
5年後、再任するか、それを待たずに解雇、弾劾するか。
日本のマニュフェスト運動は内閣制なので、履行率を出している。
韓国は任期が決まっている大統領制で、民主共和国を謳っていることから、
履行率と国民とともにどれだけ行ったかということを指数化し成績表を出している。
100％の公約の実現は難しいが、その公約を大切に扱うというところを見たいと考えている。
2000年に入ってから、新公共管理論という行政の効率性を求める論理が台頭。
公共部門における投資、利潤率を求める理論、
これがあまりに過ぎると民主主義にそぐわないということで、評価の仕方を変えている。
マニュフェスト運動は、民主主義を成熟させるための取り組みと考えている。9月にマニュフェスト研究所を開設する。
マニュフェスト実践本部の認知度は3割程度だが、国民がマニュフェスト運動を必要だという声は92％。
この運動を始めるにあたって、運動の方向性をしっかり設定した結果と考える。
マニュフェストは議員を縛るものではなく、これまでの経験から有権者とともに行うという立場で、政治家の創意、想像を削ぐものではないことは確認されている。
初日の元気あふれる面々。
マニュフェスト実践本部のイ・カンエ事務局長
国会議事堂近くのマニュフェスト実践本部の入っている建物へ。
地下鉄の国会議事堂前駅は快速が止まらない。
なぜ？と聞いたら、国会議事堂前に止まると議員優先ととられるからって。ほんと？