「沖縄経済の米軍基地依存神話」については、、琉球新報の「沖縄基地の虚実９」を紹介する中で、帝国書院の教科書修正問題を引き合いに出し、主として地域振興予算について言及した。
※（シリーズ）沖縄二紙より－－ ネット等で行き交う虚報を正す（その２）
http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/2d97aff2350897960b47ff5884686596
今回紹介する沖縄タイムスの【誤解だらけの沖縄基地・28】は、基地収入と基地返還後の地域経済発展の点から「基地依存」について検証している。
※沖縄は基地収入で“食べて”いるのか【誤解だらけの沖縄基地・28】
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/31129
1968年11月米軍占領下の沖縄で、県民による投票で行政主席（知事）を選ぶ初の選挙があったとき、保守の自民党側がさかんに訴えたのが「イモハダシ論」。「復帰して米軍基地がなくなると、履く靴もなく食べ物はイモばかりだった戦時中に戻ってしまうぞ」という主張で、県民の心を揺さぶる説得力を持った。
ただ、民間経済の活発化に伴い、沖縄の基地関連収入への依存度は右肩下がりだ。７２年の復帰時は約15％、近年はわず5％前後で推移している。
昨年度は沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額（2325億円）だけで、軍関係受け取り額を初めて上回ったことが、沖縄国際大学の富川盛武名誉教授（経済学）の試算で明らかになった。
基地返還前とその後の経済効果を比較すると、那覇新都心地区が32倍、小禄金城地区は14倍、桑江・北前地区が108倍に達している。
米軍基地を民間活用しないことで、もたらされるべき経済効果が発生しない「機会費用の損失」がいかに大きいかを示している。
「米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」
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※基地収入 比重は低下【誤解だらけの沖縄基地・28】
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/31149
リーディング産業の観光をはじめ、情報通信関連（ＩＴ）産業など民間の主要な経済分野が、基地関連収入を上回る経済効果をもたらしている。
■県民総所得 復帰時の8.2倍 観光伸び軍関係の2倍超
沖縄の経済は基地関連収入、公共事業、観光収入に支えられているという「3Ｋ経済」と言われた。
沖縄が日本本土に復帰した1972年、県内には2万8660ヘクタールの米軍基地があった。米軍人や軍属が基地内外でもたらす消費支出などと合わせた軍関係受取は777億円に上り、県民総所得5013億円の15･5％を占めた。
しかし、復帰から3年後の75年度に県民総所得は１兆円超と倍増。77年度には1兆1631億円に増えた一方で、軍関係受取が占める割合は8･6％に減った。
2013年度の県民総所得は4兆1211億円で、復帰時に比べ8･2倍に伸びた。軍関係受取は2088億円。県民総所得の5･1％にとどまり、県経済に占める基地関連収入の比重は低下している。
■ＩＴも倍近く
県経済の柱に成長したのが観光産業だ。1972年に44万4千人だった観光客数は、2014年度に717万人に。観光収入は324億円から5341億円へと大幅に伸び、16･5倍に増えた。 観光収入は78年度以来、軍関係受取を上回り続けている。2013年度の値で比べると、軍関係受取2088億円に対し観光収入は4479億円で2倍以上になる。
観光に加え、情報通信産業も伸びている。14年度の情報通信関連（ＩＴ）企業は720社、生産額は3974億円で、軍関係受取の2倍近い。基地関連収入をしのぐ、新たな産業が育っている。
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※経済効果 返還で急増【誤解だらけの沖縄基地・28】
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/31147
県が2015年1月に公表した米軍基地返還後の跡地利用に関する最新の調査結果では、那覇市の「新都心」「小禄金城」と北谷町の「桑江・北前」の3地区の活動による直接経済効果は、返還前の89億円から返還後には2459億円と、28倍に増えている。
新都心地区の195･1ヘクタールでは、大型商業施設のほか、県立博物館・美術館などの公共施設を整備。直接経済効果は５２億円から1634億円と32倍に伸びた。
小禄金城地区の108･8ヘクタールでも大型商業施設や住宅が並び、直接経済効果は34億円から489億円と14倍伸びた。
飛行場や射爆撃場が返還された桑江・北前地区の38･2ヘクタールは、若者の人気スポットに生まれ変わった。直接経済効果は３億円から336億円と108倍の伸びで、突出する。
さらに昨年4月に開業した北中城村・旧米軍アワセゴルフ場地区のイオンモール沖縄ライカムは県内最大の売り場面積を持ち、県経済をけん引する勢いだ。
■「普天間」は32倍 3866億円
県は15年1月、返還後の経済効果を試算した。宜野湾市の全面積の4分の1を占める普天間飛行場（約481ヘクタール）では、活動による直接経済効果が返還前の120億円に比べ、返還後3866億円と32倍に増えると見込む。
経済波及効果を返還前後で比べると、生産誘発額が130億円から3604億円と28倍、誘発雇用人数が1074人から3万4093人と32倍、税収効果が14億円から430億円と32倍に増えると試算している。
（小川）
