LiveInPeace☆9+25

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.48

2022-05-20 | ラテンアメリカ
ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.48 ( 2022年5月19日 ) (ラ米カリブ続き 要点) ・ 「米州サミット」が米国ロサンゼルスで6月6~10日に開催される予定だが、米国務省が5月はじめ、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを招待しないと発表。それに対して、カリブ諸国14ヵ国(カリブ共同体CARICOM)が、排除国のある「米州サミット」はボイコットすると表明したのをはじめ、メキシコ、ボリビア . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.47

2022-05-13 | ラテンアメリカ
(ラ米カリブ要点) ・ 4月末アルゼンチンで「ALBA運動」第3回総会。昨年からラ米カリブ諸国の代表団の間で交流と議論が続けられ準備されてきた。ラ米カリブ地域を中心に世界各地からブエノスアイレスに代表が集まった(23ヵ国から300人以上)。 / 「我らがアメリカ(Our America)」の時代が来たとして、現実を変革したいという願いで団結し、世界を変革するための運動の提案や取り組みを議論。 ・ 米州サミットが6月にロサンゼルスで開催される予定だが、米国は、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを呼ばないと発表。 / それに対して、カリブ諸国14ヵ国が、排除国のある米州サミットはボイコットすると表明。メキシコのオブラドール大統領ほか数カ国の首脳も強く反発。オブラドールも「米国がすべてのラテンアメリカ諸国を招待しないなら米州サミットに出席しない」と表明。バイデン政権にとって大きな政治問題になってきている。 ・ 中国とラ米カリブ諸国の協力関係が深まっている。 / 3月に中国とCELAC(ラ米カリブ諸国共同体)の第3回閣僚級サミットがおこなわれ、この間の交流と協力の深化を高く評価。 / コロナのパンデミックの中で、ワクチン提供をはじめとして保健医療交流が強化された。貿易も2021年に記録的な拡大となった。 / 「一帯一路」がラ米カリブ地域に拡大してきている。厳しい条件付きのIMFなどの投融資とは異なり、中国の投融資にはそのような縛りがない。 ・ ニカラグアが「米州機構(OAS)」を脱退。 / 反革命的介入を繰り返すOASを「米国政府・国務省の介入と支配の政治的道具」として糾弾し、昨年から表明してきた脱退をこの4月に正式に決定。 / それをALBAが支持。 ・ ブラジルのルラが、ラ米カリブの経済統合を推進する重要な一環として「ラテンアメリカ通貨」の創設を提案。「南米中央銀行によって発行され」「域内諸国間の貿易と金融に利用できる」デジタル通貨で、「SUR」と名づけられている。詳細はまだ策定中だが、今後数カ月のうちに最終策定されるという。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.46

2022-05-06 | ラテンアメリカ
(ベネズエラ要点) 【先週は2002年4月クーデターをメインにし、現状については限定して報告。今回は、前回報告できなかったもの+2002年4月についての補足2本。】 (現状について) ・ 「コミューン連合」創設: 3月はじめに全国のコミューンを統合していこうとする「コミューン連合」が創設されたが(2022.3.10で報告)、その経緯や創立大会のことなどについての詳しい論説がVenezuelanalysisに掲載された。 / チャベスは晩年、コミューンを軸に社会主義へ前進していくことを力説(「コミューンか無か」)。チャベスの死後、政府の取り組みは後退したが、コミューンは紆余曲折を経ながらも発展し続け、今年3月3~4日に「コミューン連合」創立大会が開かれた。 / 現在ベネズエラで最も強力なコミューンである「エル・マイサル」コミューンが主導。その中心人物アンヘル・プラドは、「コミューン連合は政府を敵視していない」ことを力説し、政府との関係は「批判的であると同時に建設的である」とした。 / この「コミューン連合」創立大会に、その直前に任命されて就任したばかりのコミューン相ホルヘ・アレアサが来訪。熱烈に迎られ、協力関係を確認。 ・ ベネズエラとラ米カリブ諸国との関係正常化へ:  /  ・ 対ベネズエラ経済制裁緩和への動き:  /  ・ アレックス・サーブ問題:  /  (2002年4月の補足2本) ・ Granma(4/14)の記事は、事件当時キューバの駐ベネズエラ大使だったヘルマン・サンチェスの証言を紹介している。 / 4月11日のクーデターは「米国の専門家が計画したクーデターだった」ことを指摘。 / さらに、チャベスが当時のサンチェス大使にフィデル・カストロへのメッセージを託していたことが語られている。「クーデターが起きても人民と軍がそれを打ち負かすだろうから、心配しないようフィデルに伝えてほしい」と。 ・ Venezuelanalysis(4/13)の記事は、クーデターを逆転した20周年を記念してこの4月13日に盛大なデモ行進と集会がおこなわれたことを紹介し、2002年4月の出来事は「ベネズエラの歴史の転換点」であったと指摘している。20年前の主な教訓は「人民を信頼することの必要性だ」とも。 /  . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.45

2022-04-29 | ラテンアメリカ
(ベネズエラ要点) ・ 今回は、2002年4月に起きた反革命クーデターと革命的人民によるその逆転についての論説をとりまとめた。特に、People's World(April 14)の論説は、20年前の事態をよくまとめて再現しているので全訳した(はじめの方に概略、最後に全訳を入れている)。 / 4月11日、マドゥーロ大統領は、2002年4月11日のクーデターを逆転した20周年記念集会で、社会主義社会の構築に向けて前進することを再確認した。 ・ 現状については、ベネズエラ経済の回復基調が本格化しつつあることと、その中でコロンビアがそれを妨害しようと画策していることに絞って報告(その他のことについては次回回しに)。 / コロンビアのドゥケは、ベネズエラの経済状況が徐々に改善していることを踏まえ、大統領任期終了前にベネズエラに危害を加えたいという欲求に駆られている。ベネズエラ内の極右勢力と協力して、電気システムと飲料水サービスを狙った攻撃を計画していたという。 / マドゥーロ政権は、この間、国境沿いに軍事物資の貯蔵場所や準軍組織の拠点などの掃討作戦を展開。 ・ ベネズエラの経済回復が本格化している。2014年以降に強化された米国による経済封鎖の中で、石油輸出だけに依存しないように経済の多角化に取り組んできたことで、2021年には経済成長率がプラスに転じるところまできた。 / 「クレディ・スイス」や多くのアナリストたちが、ベネズエラの経済回復を確認しており、今年も昨年以上に回復すると予測している。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.44

2022-04-22 | ラテンアメリカ
(コロンビア要点) ・ 左派の大統領候補グスタボ・ペトロが黒人女性フランシア・マルケス(弁護士でアフロ・コロンビア土地権利擁護活動家)を副大統領候補としたことで、人種差別と女性差別の構造的問題が前面に出てきている。 / 右翼人種差別主義勢力がこれまで以上に先住民やアフロ・コロンビアのコミュニティへの、また活動家・社会運動家への攻撃を強めている。マルケスの暗殺予告が出ている(ここ1ヵ月で死の脅迫3回)。 / コロンビア人民の多数はペトロの「歴史的盟約」を支持。ペトロは、5月29日の大統領選へ向けて「変革のプログラム」を提起し、人民との対話を開始。 / 大統領選でペトロが勝利する可能性が高まっていると報じられている。経済悪化とコロナ禍の下での人民生活の極度の悪化を背景に、昨年来の反政府人民運動が持続。3月13日の議会選では「歴史的盟約」が議会で最多得票政党となり、同時に行われた大統領候補予備選ではペトロが圧倒的な得票で正式の大統領候補になった。 ・ まもなく任期が終わるイバン・ドゥケは、任期終了前に対ベネズエラ干渉を強めている。軌道に乗り始めたベネズエラの経済回復を妨害しようと、電力や飲料水をターゲットにした策動などをベネズエラの右翼とともに計画。 / マドゥーロ政権は、コロンビア国境沿いで準軍組織の拠点などの掃討を実施している。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.43

2022-04-15 | ラテンアメリカ
(ペルー要点) ・ 対ロシア経済制裁をきっかけに世界的なインフレが生じているが、それは途上諸国に深刻な影響をもたらしている。ペルーでも、燃料価格高騰をはじめとして生活費の上昇から人民の不満が高まり、4月に入って各地で抗議のデモ。運輸労働者やカンペシーノの組合によるスト。さらに、貨物輸送会社による全国スト。 / 反政府勢力は、この事態を反革命策動に利用して、暴動を引き起こしクーデターを画策。有力新聞のひとつは社説でカスティージョ辞任を要求。 / カスティージョ政権の対応は、当初、人民の不満を軽視して後手を引き、右と左の両方から批判され、事態がかなり深刻化してから本格的に対応しはじめた。左翼の中からかなり厳しい批判も。 / カスティージョ政権は、一方では、各地で人民との直接対話を開始し,他方では、暴動を煽る反革命策動を抑え込もうとしている。【予断を許さない状況。今後の動向を注視。】 ・ 2月のはじめには1週間に2度の内閣改造を強いられるなど、個々の閣僚への攻撃を中心にカスティージョ政権に対する右からの攻撃が断続的に続いてきた。 / 3月段階では、議会での大統領弾劾が焦点になっていた。昨年12月に続き2度目である。今回は、大統領解任動議を本会議に上程するところまで進んだが、右翼が中道諸党を取り込むことができず失敗。(解任には議員総数130のうち3分の2以上の87票が必要だが、解任賛成は55票だった。反対54票、棄権19票、欠席2票。) / 内部対立が生じていた与党「ペルー・リブレ党」は、カスティージョ政権の防衛で結束。 ・ 反革命策動の持続の下で社会改革は遅々として進んでいないが、カスティージョ政権は、大土地所有の解体と民主化や、基幹産業の国有化、経済発展と人民生活の安定などを推進しようとしてきた。 / 3月にフジモリ元大統領の釈放を憲法裁判所が決定した。カスティージョがそれを糾弾しただけでなく、大規模な人民の抗議行動が行われた。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.42

2022-04-01 | ラテンアメリカ
(ベネズエラ要点) ・ 米高官代表団が3月5日にベネズエラを訪問し、ベネズエラとの経済関係修復を希望した。 / だが、それに対し、米国内で超党派の強い批判。特にフロリダの反ベネズエラ勢力が激しく非難。また、ベネズエラ野党の親米強硬派からも強い批判。そのため直接交渉を中断。 / ただし、石油販売再開と制裁の一部解除についての取引はまだ検討されている、と報じられている。また、以前米国務省に対ベネズエラ制裁の撤回を働きかけたことがあるシェブロンが、ベネズエラ向けの事業を強化することで石油供給を増やす準備を進めているという。「フィナンシャル・タイムズ」は、政権がすでに戦略転換を検討していると報じた。 / マドゥーロ大統領によれば、米国が後続の会合を約束したという。Venezuelanalysisの論説では、「今、米国は過去の誤算を払おうとしているようだ」と評されている。「ロシアの石油輸入停止を命じたことでエネルギー価格が上昇し、11月の中間選挙を前にして危機を招く恐れがあるため、バイデン政権は他の原油供給源を見つけるのに必死になっている」とも。 ・ ベネズエラ側は、マドゥーロ政権がベネズエラの唯一正当な政権であることを正式に認めることと、制裁を解除することを、米国への石油販売再開の条件として提示した。 ・ 2018年末からの石油取引禁止を中心とする厳しい米制裁・封鎖に対して、ベネズエラは極度の経済悪化の下でも屈することなく持ちこたえている。その主要な要因は、社会主義指向政権とコミューンを中心とするボリバル人民運動の結束した対応、さらに対外関係でのALBA諸国の結束強化および中国、ロシア、イランとの関係強化である。 / 特にロシアは、経済関係だけでなく軍事的支援もおこなってきた。2019年にロシアが数百人の軍事専門家、技術者、兵士をベネズエラに派遣したこと、ロシア軍の存在が軍事クーデターを阻止するのに役立ったことが指摘されている。 ・ ベネズエラ経済は回復基調にある。 /  . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.41

2022-03-25 | ラテンアメリカ
(ブラジル要点) ・ ウクライナ軍の傭兵訓練所にブラジル人がいた。 / 2016年に、ブラジル南部のファシストの伝統がある「Rio Grande do Soul州」の7都市でウクライナの「アゾフ大隊」がボランティアを募集し、ドンバス地方での戦闘に連れて行っていたことが発覚。 / ブラジルのネオナチは「ブラジルのウクライナ化」を推し進めてきた。2019年にボルソナロが大統領になって以来、ブラジルのネオナチ・グループは270%増加。現在ブラジル国内で活動するネオナチ細胞は530ヵ所にのぼる。 ・ 「INTERNATIONALIST 360°」(3/19)に、ブラジルが「軍国主義に根ざした国になる危険性の下にある」と警告する長文の論説が掲載されている。「1964~85年の軍事独裁政権以来最高のレベルにまで軍のプレゼンスの高まりを経験している」という。 / 2016年の労働者党ルセフ政権に対するクーデターは、背後で軍が動いていた。その延長線上で元大尉のボルソナロが大統領に。 / 軍事独裁政権と闘った元ゲリラのルセフは、軍事独裁政権時代に軍が犯した罪を問う「国家真実委員会」を創設しようとしていたが、それが16年クーデターの大きな要因のひとつだった。 / ボルソナロ政権の下で、軍人(元軍人)が政府の要職に就くことが増加した。また、軍が支配する国有企業の数が増えて、軍が直接または間接に関わる国有企業が子会社も含めると61%に達している(ボルソナロ政権以前の10倍以上に)。 / 軍に協力する準軍組織が急増している。 / ブラジルは衰退しつつある米帝国主義への依存を深め、米国に奉仕している。等々。 ・ 10月2日の大統領選・議会選へ向けての動きが活発化してきている。 / ルラがリードし続けている下で、ボルソナロ支持者と軍の動きに対する人民の側の警戒が高まっている。 / ボルソナロ政権の下で人民生活の悪化が進み(1日3食たべている子どもは26%だという)、「ボルソナロは出て行け!」「ボルソナロ、ネバー・アゲイン!」の運動が高まっている。特に被害の大きい女性が前に出ている。コロナ対策をせず米国に次ぐ世界第2位のコロナ禍になったことに対する怒りも。 / ルラの労働者党は、「人民闘争委員会」(全国で5,000)を起ち上げ、草の根の活動を強化しようとしている。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.40

2022-03-17 | ラテンアメリカ
(コロンビア要点) ・ 3月13日に、国民議会選挙(上院108議席と下院188議席)、および3つの政治連合の大統領選候補者選定投票。大統領選は5月29日。 / 大統領選候補者選定では、コロンビア共産党を含むほとんどの左翼の連合「歴史的盟約」の候補者にグスタボ・ペトロが正式決定。80%を超える圧倒的支持。他に、右翼連合と中道派連合も候補者を確定。 / 主として左翼連合と右翼連合の争いになる。グスタボ・ペトロの優勢が各種世論調査で一致している。5月29日に50%超で一発で決まるのは難しいが、決選投票(6月19日)でペトロが勝利すると予想されている。 ・ ペトロは、農地改革、税制改革、エネルギー産業の改革、最低賃金・年金の引き上げ、教育・文化予算の増額などを提案している。 ・ 議会選は左翼連合の大躍進と右翼(特に与党)の大敗。ただし、これまで極度に強かった右翼が依然としてかなり大きな勢力を保持。 / コロンビア共産党は、「人民の闘いの大きな成功」であり「維持してきた統一と結束の結果」であることを強調し、「コロンビアに新しい時代が開かれつつある」と評価している。 / コロンビアの議席配分はこれまでの歴史状況を反映してかなり複雑。特別枠が上院で8議席、下院で27議席ある。したがって、一般投票で上院100議席、下院161議席を選出。 ・ 左翼連合「歴史的盟約」は、上院で16議席、下院で25議席を獲得(前回はともに3議席だったので13議席増と22議席増)。 / 与党極右「民主センター」は、上院で14議席(19議席から5議席減)、下院で16議席(32議席から半減)。 / ただし、右翼政党は議会選では連合を組まず、5または6の政党がそれぞれ独自候補で闘った。それらの合計は上院でも下院でも過半数。 ・ 今回の選挙は、2018年にイバン・ドゥケ大統領が就任して以来急速に悪化している経済、政治、社会状況の中でおこなわれた。現在人口約5,000万人のコロンビアで、少なくとも2,100万人が貧困状態にあり、300万人が失業したまま。 / また、コロンビア国家とコロンビア革命軍(FARC)の間で締結された2016年の和平合意の履行状況は、20%を超えていないと評価されている。 / 準軍組織による活動家の系統的な殺害も続いていて、昨年から今年はじめにかけて、いっそう多くなっている。 . . . 本文を読む

(ウクライナ情勢へのラ米カリブの対応 2022.3.10)

2022-03-11 | ラテンアメリカ
「ラ米カリブ諸国からの視点」がまとまった形で「INTERNATIONALIST 360°」(3月7日)に紹介されている。 ・ ベネズエラの国連大使は、国連演説で「現在のウクライナ危機の前兆として米国の働きかけによるミンスク協定の破棄」を指摘。 / ニカラグアも、国連で「NATOはミンスク合意を無視することを主張してきた」と。 / キューバ政府は、「NATOをロシア連邦の境界線まで拡大させるというアメリカの決断は予測不可能な事態を引き起こした」と。 / ボリビアのエボ・モラレス前大統領は、「NATOは国際平和と安全保障に対する深刻な脅威である」「その拡張主義の試みがウクライナ情勢の主要な原因のひとつである」と述べている。 ・ また、NATOがこれ以上拡大しないという約束も守られなかったこと、米国が組織した2014年のウクライナのクーデターの以前にも2006年に米国がウクライナをNATOに引き込むという運命的な決定をしたこと、それがロシアにとって存亡の危機となったこと、米国によって武装したウクライナは2021年12月までに事実上NATOの一員となりロシアにとってのレッドラインを越えてしまったこと、などが指摘されている。 ・ さらに、コロンビアのNATOへの組み入れと、ウクライナでの現在の事態の最中に米国とコロンビアによるベネズエラ領海付近で「海軍演習」がおこなわれたことも指摘されている。 ・ 「米国にとっての戦争の利点」として、国内での不振で人気が低迷しているバイデンにとって戦争が格好の陽動作戦となること、NATOをさらに米国の支配下に置き続けること、ヨーロッパのエネルギー市場におけるロシアの経済的競争力を抑えること、米国の戦争予算の増加を正当化しNATO配下の諸国への戦争物資の販売を容易にすることなど、米国は多くの利益を得ることができると指摘されている。                     他の記事や論説では次のことが述べられている。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.39

2022-03-10 | ラテンアメリカ
(ベネズエラ要点) ・ 「コミューン連合」が3月3~4日に創立大会を開催。コミューン(スペイン語ではコムーナ)の全国組織が正式に発足。現在登録されているコミューンは約3,000。 / 「コミューン連合」は、何度も会合を持った後に2020年に起ち上げられた。その後、コロナ禍のために一時中断していたが再開し、正式の創立にこぎつけた。 / 政府から元外相で現コミューン相のホルヘ・アレアサが挨拶し、コミューンや草の根組織を支持する政策を約束。 ・ ベネズエラ社会主義統一党の第5回大会が3月5日から始まった(詳細はまだこれから)。 / マドゥーロ大統領は、「ベネズエラにおける独自の社会主義モデルの構築に関する問題を扱う」「21世紀の社会主義の建設と移行の新たな段階におけるトップレベルの問題を議論する」と述べている。 ・ ベネズエラと中国、ロシア、イランとの協力関係がいっそう深まっている。 / ベネズエラとイランが中心となって、石油や天然ガスを生産する他の諸国との協力関係を前進させようとしている。 ・ この2月に米国でアレックス・サーブ裁判が開かれ、動向が注目される。 ☆ 特筆すべきこととして、米国の方から求めて米政府高官がマドゥーロ大統領と会談。制裁を一時緩和してベネズエラから石油を買おうともちかけた。また、ロシアとベネズエラの引き離しを意図した。少し前にはベネズエラ近海でコロンビアとNATOの軍事訓練をおこなったばかりでもあり、「お笑いぐさ」だとの評価も出るような状況。ベネズエラは当然のこととしてハネつけたが、対話のパイプは残した。 . . . 本文を読む

(ウクライナ情勢へのラ米カリブの対応 2022.3.3)

2022-03-04 | ラテンアメリカ
・ キューバ、ベネズエラ、ニカラグアをはじめとする社会主義および社会主義指向諸国は、根本原因としてのNATO東方拡大、2014年のウクライナのクーデター、米欧帝国主義とウクライナ政権によるミンスク協定の無視、ウクライナ政府によって続けられてきた親ロシア2州への軍事攻撃などを糾弾。米欧帝国主義批判を前に出している。これらのロシアの正当な主張を擁護すると同時に、戦争不拡大、停戦、話し合いによる解決も主張。 / その他諸国は、まずロシアの軍事侵攻を批判。ただし、中道左派政権は、停戦と交渉による解決を前に出して、仲介の意思表明(特にアルゼンチン)。 ・ 今回の事態は世界政治の転換点になるとの指摘が出ている。米帝による政治的経済的世界支配の瓦解を早める、と。 / 中国を中心としたSWIFTサービスに代わるシステムの発展も加速するとしている。 ・ ブラジルのルセフは、ウクライナのクーデターがハイブリッド戦争の最初の成功例だったと指摘。それがブラジルでも同じように行われ、2016年に政権が転覆させられたと。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.38

2022-03-03 | ラテンアメリカ
(コロンビア要点) ・ 昨年4月末から、イバン・ドゥケ政権の増税法案に反対する闘争が激化し、ネオリベ政策全体に反対する人民闘争として2ヵ月を超す全国ストになった。 / 政府は、抗議行動参加者をテロリストとして、軍を動員して弾圧。 / 闘いは、その後、議会闘争と緊密に結びつく形で持続してきた。 ・ 現在の焦点は、3月13日の国民議会選と5月29日の大統領選。 / 大統領選では、元ゲリラ戦士で、上院議員とボゴタ市長を歴任し前回大統領選で2位だったグスタボ・ペトロが、昨年からの世論調査で一貫してリードしている(50%近い支持)。 / ドゥケ現大統領は、昨年の人民闘争の中で不支持率が上昇し70%に達している。特に若者の間では85%が現政権に反対。 / 労組指導者は、人民闘争の高揚と持続の中で、現在の右翼政府に社会問題を解決する能力がないということが露出し、民主的政府に転換する条件が整ってきていると現状評価。また、不正選挙を阻止するための監視体制が重要だとしている。 ・ ドゥケ政権は、国内での人民闘争を武力弾圧する一方で、ベネズエラ国境で緊張を引き起こす挑発活動を繰り返している。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.37

2022-02-25 | ラテンアメリカ
(ニカラグア要点) ・ 昨年11月7日の総選挙で再選されたオルテガ大統領が1月10日に就任。与党FSLNが90議席中75議席を獲得した新議会も同時に発足。 / それにあわせるように、米バイデン政権とEUが新たな制裁強化。 / ニカラグア経済は、食糧自給をほぼ達成している下での農産物輸出の拡大を軸に順調に発展。特に中国との政治的経済的関係が拡大・発展している。 【「MR online」にニカラグアの女性の状況に焦点を当てた論説が出たので訳した。】 ・ 革命前のニカラグア女性の状況(第3世界の女性たちの典型的な状況)と、1979年革命で改善された内容、それが新自由主義政権に戻ったことで揺れ戻したこと、さらに2007年から現在までの第2次FSLNオルテガ政権の下での再度の大きな前進、それらがかなりまとまった形で論述されている。 / 特に注目したい点として、直接的な女性解放のための施策だけでなく、FSLN政権が力を入れてきた道路整備、電化、水道の普及などのインフラ整備や、住宅、保健医療の改善などが、女性に押しつけられてきた多大な労苦を軽減し、農村と都市の貧困地区の女性のさまざまな社会活動や政治への参加を可能にしていったこと、また、シングルマザーが多いのでインフラなどの改善がもつ意義が非常に大きいことが指摘されている。 / 最後は、次のレーニンの言葉で終わっている。「すべての解放運動の経験が示してきたことは、革命の成功は女性がどれだけ参加するかによって決まるということ」である。 . . . 本文を読む

(ベネズエラ連帯) ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.36

2022-02-18 | ラテンアメリカ
ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.36 ( 2022年2月17日 ) (ベネズエラ要点) ・ 【今回は「コミューン」の報告が中心なので、まずベネズエラの「コミューン」についての基本的な情報を確認。】 チャベスは、ボリバル革命を推し進める中で、「コミューン」(スペイン語では「コムナール」)の形成を通じて社会主義へ前進していくことを戦略的な結論として提示した。 / 2006年に「コミューナル・カウ . . . 本文を読む