沖縄での米軍由来の感染拡大に当たって
米軍が沖縄に持ち込んだコロナ禍が基地周辺に住む県民にパニックを呼び起こしている。
１８日現在、米軍関係者の累積感染者は１４３人に上り、県内の県民の累積総数１５０人に迫っている。新規の感染者が毎日更新されているので、確実にそれを超える勢いだ。時間の問題になっている。
丁度この時期は、９月の会計年度に呼応した米軍の集団異動期に当たり、海兵隊を中心に世界最大の感染国、米国本土から在沖米軍所属として配置される。これに加えるに、4日の米国独立記念日の基地内外での祝祭パーティーで一挙に、クラスターを発生させた。
米軍は「ロックダウン」したという。それは嘘だ。ゲートで検温器をかざすだけだ。軽症、や無症状であれば素通りできる、検査を受けなくてもいいことになっている。９６年の日米合同委員会で検疫は「必要なとき」で米軍の裁量に委ねられている。米軍次第なのだ。
基地周辺の住民は恐怖を感じパニック状態にある。一万人もの家族を含む米軍、軍属の関係者が基地周辺に住まいを構えている。基地内では、県民９０００人が従業員として働いている。基地を生業とするサービスや施設運営、食料品提供、等を合わせれば何倍にもなるであろう。彼らは語る。「火の中に飛び込むようだ」。「断り切れない」。「断れば退職だ」。そして関係者の子どもらは米軍の要請と、他方で感染する可能性を忌避する周りの言葉を恐れて学校に行けなくなっている。
感染者の３分の１に当たる米兵が、基地外の飲食店に出かけていたことが明らかになった。ハンセン基地（新基地建設のシュワブ基地とは接するほどの近くにある）で米兵を乗せたタクシー運転手が感染した。（１６日、県発表）。感染は基地を拠点=中心とする水紋のように拡がりを見せている。何しろ、基地間移動はノーマークで、最低の封じ込めであるPCR検査もしないのだから。
オーストラリアでは、6月に米軍海兵隊のローテーション配備の再開に当たって、１４日間の隔離やPCR検査を実施している。韓国政府も米国の意のままにさせない管轄権を持っている。主権国では当たり前のことである。
１０日、菅官房長官は「感染者の行動履歴の・追跡等含め必要な情報共有が行われている」という一方、「日米合意に基づき対応することになっている」とその情報を国民に知らせないとの態度をとった。何もしないどころか、感染を防ぎ、対処するための措置を放棄し、感染拡大を見ないふりをしている。呆然とするほどの米軍への「思いやり」だ。相変わらずのポチぶりを演じている。これでは「日本の安全は守れない」。
米軍は、感染者の数やその経路、行動履歴を求める県や市町村議会や意見書にも押され、渋々、「公表」し始めた。沖縄には「第2波」の感染を起こさせないことを、米軍と米政府・日本政府に要求していこう。
実効ある「ロックダウン」＝米兵の基地内での留め置き、全員のPCR検査の実施！
米軍の異動計画の中止、検疫の強化！ 基地外行動の制限、行動履歴の公表！ 演習、訓練の中止、辺野古工事の中止！ 基地従業員と濃厚接触者のへのPCR 検査の実施と経済的補償を！ 日本政府は感染拡大阻止に取りかかれ！ 「第二波」の感染拡大を阻止せよ！
7月19日 沖縄N
