沖縄の地元が米軍基地を誘致し、存続を望んでいるという神話について。
米軍キャンプ・シュワブは地元が誘致した？【誤解だらけの沖縄基地・24】
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/26079
「キャンプ・シュワブは辺野古区が誘致した」という言説がある。大抵の場合、だから「新基地も積極的に誘致している」「地元が賛成なのだから、沖縄は新基地を認めるべきだ」と続く
「誘致でも強制でもない。昔も今も」。保守系の元名護市議で辺野古に生まれ育った島袋権勇さん（67）。
米軍は55年、広大な土地接収を久志村（現名護市）に通告。村議会や辺野古区総会が反対を決議し、村長も反対を陳情した。しかし、米軍側の態度は強硬だった。
「もしこれ以上反対を続行するならば、（住宅）地域も接収地に線引きして強制立ち退き行使も辞さず、しかも一切の補償も拒否する」（辺野古誌）
絶対の権力を誇った米軍を前に、区は交渉に応じるほかなかった。区長ら５人を交渉役に選び、「銃剣とブルドーザー」による強制接収があった宜野湾村（当時）伊佐浜も視察。余剰電力と水道の供給、適正補償など、条件を付けて接収を容認することになった。
もう一つ、辺野古区とシュワブとの友好関係も「新基地建設の絶好の候補地」とする理由に挙げられることがある。
10班まである区が、シュワブを「11番目の班」と認めて班旗を授与している。米兵が住民と共に綱引きやハーレーといった地域行事に参加する姿は、特に本土の人からは驚きを持って見られる。
だが、地元に住む島袋利治さん（75）の見方は違う。区長や保守市政の収入役、市軍用地等地主会の会長を歴任したが、「戦後、軍に対する感情は決していいものではなかった」と振り返る。
「基地が来たからには、ただ反目し合っては利益がない。事件をなくすためにも、感情的にも、うまく付き合う方がベター。生活の知恵だ」。友好的だから新基地も、という見方には「ふに落ちない」と語った。（「沖縄基地」取材班）
米軍キャンプ・ハンセン返還延長要求は「基地依存」か？【誤解だらけの沖縄基地・25】
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/26567
米軍キャンプ・ハンセンの一部返還が決まり、名護市の稲嶺進市長が返還期限の延長を求めると、インターネット上にはこうした書き込みがあふれた。
ハンセンの一部返還は、4市町村にまたがる計5118ヘクタールのうち、市の東シナ海側斜面の162ヘクタールを返すというもの。1976年7月日米安全保障協議委員会で了承されたが、これまでに3度、返還が延期された。傾斜地で跡地利用が難しいと訴える歴代市長や地元住民の訴えが配慮された経緯がある。
162ヘクタールはほとんどが市有地で、喜瀬、許田、幸喜の3区にまたがる。日米合同委員会は2013年9月、幸喜区の55ヘクタールは14年6月末、喜瀬区と許田区の残り107ヘクタールは17年6月末、と2段階で返還する内容で合意した。
合意を受け、稲嶺市長は沖縄防衛局に武田博史局長（当時）を訪ね、返還期限の延長を要請。市に限定した返還で、地形的にも跡地利用が難しく、さらに段階的な返還は３3区間に差異が生じるため混乱を招く－といった理由からだった。
ところが、ネット上では「基地に反対しているのにカネは欲しい」「基地収入が手放せないからだ」といった書き込みが相次いだ。本当にそうなのか。
確かに、ハンセンがあることで、市には軍用地料として1億3千万円が入り、そのうち4割は3区に分収金として配分される。
しかし、市の14年度の基地関連収入は約25億円（うち軍用地料は約21億円）で、一般会計歳入の6.7％しかない。ハンセンに市有地を賃貸して得る軍用地料1億3千万円が財政に与える影響は微々たるもので、「金目当てで使い続けてほしいと言っている」という見方は当てはまらない。
それどころか、稲嶺市長は要請当時、「いつまでも米軍に提供するわけにはいかない」と断言している。
一部返還をめぐり、市が最も問題視しているのは、２段階で返すという３区を分断する“手法”だ。
市企画部の仲宗根勤参事は「許田、喜瀬、幸喜は三共地区と呼ばれるつながりのある地域。一部返還には跡地利用の問題もあるが、何よりおかしいのは地域を分断した返し方だ」と話した。（「沖縄基地」取材班）
（小川）
