これまでとは違い街宣車を出して、大阪駅南のメインストリートで。
主催者発表で300人。
動画です。
https://twitter.com/unai_tw/status/1666441921093410819
#入管法改悪反対
#入管法改悪を強行する内閣不信任決議案の提出を
#岸田内閣は入管法改悪法案を強行採決するな
#岸田内閣は入管法改悪法案を廃案にせよ
（by ウナイ） . . . 本文を読む
（エクアドル要点）
・ 5月はじめから、ラッソ大統領罷免の弾劾裁判（横領の罪による）についての議論が議会で開始され、16日に弾劾のための具体的な手続きが始まることになった。それに対して15日に、ラッソ大統領が議会の解散を宣言した。弾劾が成立するためには議員の3分の2以上の賛成が必要だが、それが実現しそうな状況だった。 ／ 憲法は、「深刻な政治危機と内政の混乱」が存在することを条件として議会の解散を認めている。そのような条件がない下で、単に弾劾を回避するためだけのものであり違法だという批判が出されたが、ラッソ政権を終わらせる機会が訪れたとして、解散・総選挙へ動き出した。 . . . 本文を読む
（ベネズエラ要点）
・ 4月にベネズエラについて連続して報告したが、それ以外にも報告したいものが多々あり、その中から今回は「コミューンの前進」「CLAPの発展」「マドゥーロ時代」の3つを報告する。
＜コミューンの前進 要点＞
＜CLAPの発展 要点＞
＜マドゥーロ時代 要点＞
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（ベネズエラ 汚職・腐敗との闘い 要点）
・ 国営ベネズエラ石油会社PDVSAと政府石油省の高官を中心に、汚職・腐敗の逮捕者が続出している。 ／ 反汚職警察が組織され、検察局と共に昨年10月から捜査が開始されていた。今年の3月下旬になって大々的に報じられるようになった。マドゥーロ大統領は、信頼を寄せていた人々に裏切られて憤慨し、汚職・腐敗との闘いにおいて政府が正面から取り組んでいると発表。 ／ 3月20日、石油相エル・マイサミが、自身は汚職に手を染めてはいないが側近に逮捕者が出て辞表を提出し、マドゥーロ大統領が受理。
・ エル・マイサミは、石油部門の再編成を託されて一定の回復をもたらしたが、この1年間は生産量が停滞してきた。昨年9月には、前石油相ラファエル・ラミレスの汚職疑惑を公表し、調査を進めてきた。ラミレスはイタリアに逃れていて、ベネズエラ政府はイタリア政府に引き渡しを求めている。また、米国やスペインに逃れた政府高官の引き渡しも要求している。
・ 汚職ネットワークは、石油会社PDVSAと政府の暗号通貨機関を中心としていることから「PDVSA-Crypto」と呼ばれている。公務員やビジネス関係者が資金洗浄に多く関わり、公的財産の流用が行われていた。 ／ 汚職・腐敗との闘いは、この汚職ネットワークの完全解体を目指して取り組まれている。 ／ 現在までに少なくとも30億ドル相当の資産が押収されており、すべて社会福祉プログラムに投入されている。
・ ボリバル革命以前のベネズエラは、40年間の二大政党制の下で汚職・腐敗が蔓延していた。チャベスの闘いは、それの根絶を主要な課題のひとつとしていた。 ／ だが、旧来の国家諸機関で過去から受け継がれてきた汚職・腐敗は、ボリバル革命の中で根絶されず、再生産されてきたことが明らかになった。それは、米帝による封鎖で人民が極度に困窮する中でも、恥知らずな犯罪として行われてきた。それが官僚主義と非効率な組織を維持し増幅してきた。 ／ それらが、今、ついに根絶へ向けて旧国家機構の革命的変革として、組織された労働者・人民の運動として取り組まれ始めている。
・ 与党ベネズエラ社会主義統一党（PSUV）も汚職・腐敗との闘いを断固として支持する声明を発表。マドゥーロ政権の反腐敗政策を支持する人民のデモも行われた。・ 明確な証拠は
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＜2002年4月クーデターとその逆転から21年＞
・ 「あらゆる11日には13日がある」という、ベネズエラではよく知られた言葉がある。「11日」は、2002年4月11日、チャベス大統領が反革命クーデター勢力によって拘束された日。「13日」は、人民と国軍のチャベス支持勢力が劇的な行動でチャベス大統領を奪還した日である。 ／ ベネズエラ革命は、このときを大きな転換点として、急速に社会主義指向革命へと突き進んでいった。
・ 昨年は、米帝と旧支配勢力オリガ―キーによる反革命策動をことごとく撃退した上に封鎖による極度の苦境から脱し始めたことを背景として、20周年が盛大に祝われた（「ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.45」参照）。 ／ 今年の祝賀も、石油依存経済から脱却して経済回復が急速に進み始めている中で盛大に行われた。
＜マドゥーロ大統領就任10年＞
・ 2013年3月5日にチャベス大統領が死去し、4月14日に大統領選挙が行われ、マドゥーロが勝利した。 ／ この時期（2013～14年）に情勢は大きく変化しはじめ、チャベス主義の根幹を維持し継承しながらも、新たな情勢に対応する政策と革命勢力の再生が必要であった。特に2014年末に原油価格が大きく下落しはじめた上に、米帝と旧支配勢力オリガ―キーによる反革命策動がかつてなく強化された（暴力的クーデターを目指す「グアリンバ」）。
・ その下で、マドゥーロ政権は、2015年末の議会選挙で大敗して重大な政治的危機に陥ったが、革命的人民の支持を背景に「憲法制定議会」に基づく権力で危機を乗り切り、その後のすべての選挙に勝利した。 ／ また、クーデター策動をことごとくうち破り、反革命勢力を押さえ込んでボリバル革命の基本線を守り通した。
・ 2019年からの米帝による封鎖は、石油収入の99％を消失させ、国家予算を激減させ、極度の経済的苦境で数万人の死者と人口減少をもたらした。【この封鎖はクーデター策動がことごとく失敗したことの結果でもある。】 ／ だが、その苦境をバネに、人民と政府の結束した活動によって石油に依存しない経済を実現し、世界中が驚く経済回復を成し遂げた。 ／ 米帝国主義の衰退が急速に進展しはじめ、その下でベネズエラの国際的地位も大幅に回復している。 . . . 本文を読む
（BRICSとラ米カリブ全体 要点）
・ BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は、新たな諸国を加えて「BRICS＋」に移行する途上にある。それが、「ユーラシア経済連合（EAEU）」と協力して新たな決済システムを創出しようとしている。BRICS諸国は、既に2国間貿易で米ドルを使わず現地通貨で取引しているが、それを新たなシステムに統合しようとしているのである。 ／ 「ユーラシア経済連合（EAEU）」は、ロシア、カザフスタン、ベラルーシの関税同盟として2015年に設立され、1年後にアルメニアとキルギスが加盟した。 ／ 新決済システムには、さらに「上海協力機構（SCO）」加盟国も加わる方向である。
・ 「BRICS開発銀行」の総裁に、元ブラジル大統領ディルマ・ルセフが選出された。2020年にボルソナロが推すブラジル人外交官Marcos Troyjoが就任したが、この3月初めに辞任。 ／ 「BRICS開発銀行」は、2014年に創設されて中国の上海に本部を置き、「BRICSをはじめとする新興市場経済国や途上国のインフラや持続可能な開発プロジェクトに資源を動員すること」を目的としている。
・ 3月25日、「第28回イベロアメリカ首脳会議」がドミニカ共和国で開催された。このサミットは、90年代にスペインが米国の許可と支援の下に起ち上げた反動的なものだったが、スペインの影響力が低下し、ラ米カリブ諸国の意向を体現するものに変わってきている。 ／ 今回は、「77カ国＋中国」グループの議長国に就任したキューバが、ここでも主導力を発揮して、「ラ米カリブ諸国の包括的な協力の促進」を呼びかけた。
・ 3月8日の「国際女性デー」では、ラ米カリブの数百万人の女性が街頭に出て、あらゆる形態の家父長制の表れに抗議し、あらゆる領域での平等な権利を要求した。また、飢餓と貧困を悪化させる新自由主義経済政策に抗議した。
・ 昨年12月、ALBA（米州ボリバル同盟）の第22回サミットがキューバの首都ハバナで行われた。焦点は、この不安定な時代における連帯の強化と、反動勢力による巻き返しに対する対処。特に、ペルーでの事態に、「憲法上の大統領ペドロ・カスティージョ」を支持し、クーデター政権による人民弾圧を強く批判した。
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（チャベス死去から10年 要点）
・ ウーゴ・チャベス大統領没後10年の3月5日、多くのベネズエラ人民が街頭に繰り出し、チャベス司令官に敬意を表した。 ／ マドゥーロ政権と人民は、米帝国主義と国内反動勢力によるクーデター策動をことごとく打ち破り、過酷な経済封鎖に耐えながらボリバル革命を守り続け、石油依存経済からの脱却という未曾有の経済改革を実現して、経済回復が軌道に乗り始めた。そのことで、今年は特に自信にあふれた盛大なものとなった。 ／ 「チャベスは生きている」「チャベスは死なず、増殖した！」などのスローガンが掲げられ、唱和された。
・ 米バイデン政権は、この4日前、ベネズエラを米国の脅威とする大統領令を更新して対ベネズエラ封鎖の継続を決定した。オバマが発し、トランプのもとで継続され、ベネズエラ制裁の根拠となっている大統領令である。 ／ ボリバル革命のベネズエラが米国の覇権にとって大きな脅威であり続けていることを改めて示した。
・ 首都カラカスで、3月3～5日、「21世紀におけるウーゴ・チャベス司令官のボリバル思想の重要性について」の国際会議が開かれ、活動家や知識人がチャベスの反帝国主義・反資本主義の遺産を振り返り、21世紀におけるその有効性を確認した。
・ チャベスは、大統領になってすぐ新憲法制定に着手し、1999年に現在のボリバル憲法を成立させた。その下で2001年の「土地法」をはじめとするさまざまな社会変革のための法律を制定した。それに激怒したオリガ―キー・反動勢力は、米帝国主義に支援されて、2002年4月クーデターを起こした。それを人民と軍の力で逆転して、その後ボリバル革命が強力に推し進められた。
・ チャベスは、国際的には、ALBA（米州ボリバル同盟）、UNASUR（南米諸国連合）、teleSUR通信網、南の銀行、ペトロカリベ、CELAC（ラ米カリブ諸国共同体）などを創設し、米帝支配を掘り崩してラ米カリブを統合していく基盤をつくりあげた。
・ 3月5日、INTERNATIONALIST 360°に「ウーゴ・チャベスが描いた“コミューンの未来”は世代を超えて感動を与える」という論説が掲載された。チャベスのさまざまな活動を確認し、コミューン国家へ向けて前進しようとしたことがつづられている。最後の締めの言葉は「チャベスは生きている」である。 . . . 本文を読む
（ペルー要点）
・ 3月1日に「第2次リマ奪取」。地方から先住民･農民が大挙して首都リマへ。 （cf. 「2023．1．26 報告」： 1月19日、「リマの奪取」を旗印に先住民･農民が地方から首都リマへ結集） ／ 暴力的弾圧が続いているが、人民の闘争は断続的に全国ストライキを行うなど、持続し発展している。 ／ 現在の闘争は長年抑圧されてきた人民の不満が爆発したものなので、根本的な変革なしには収束しないと指摘されている。
・ ボルアルテ政権と反動議会への人民の拒絶は、いっそう拡大し、世論調査でのボルアルテへの拒否は77％に上昇。議会への不支持は90％に。 ／ 80％以上の国民が反動的な現憲法の改訂を望んでいる。
・ ボルアルテは、諸政党やさまざまな社会団体の指導者と会談し、政権維持を画策。2月中旬に極右政党「人民の力」の党首ケイコ・フジモリとも会談し協議。ケイコは、「会談は長く誠実に行われた」と述べた。【ボルアルテはここまで堕落し反動化した！】 ／ だが人民の闘争は全国各地で継続され、ストライキ闘争が持続している。ボルアルテの辞任、反動議会の閉鎖、今年の早い時期の総選挙実施、カスティージョ大統領の解放、新憲法制定のための制憲議会創設の国民投票という、共通の要求で。
・ ボルアルテ政権のほころびも拡大し始めている。 ／ 2ヶ月ほどで6人の閣僚が辞任。 ／ 議会は今年中の総選挙実施を否決したが、総選挙の実施時期について政権内部で意見対立が生じている。 ／ 政権支持政党からもボルアルテの罷免を要求する議員グループが生じてきている。 ／ 地方当局の中から、デモ隊に賛同し、中央政府を批判する声が出始めている。
・ 国際的なボルアルテ政権批判も拡大。 ／ ニューヨークの国連総会ビル前で、また全世界の都市で、ペルー人民に連帯し国際機関に行動を求める抗議行動。 ／ 米下院でも20人の民主党議員が、ボルアルテ政権の強権弾圧を批判し、ペルー政府への資金提供の停止を要求。 . . . 本文を読む
（エクアドル要点）
・ 2月5日の地方選挙（投票率80％超）でラッソ反動政権が大敗。コレア元大統領の「市民革命党」が主導する「希望の連合」が大勝。 ／ ラッソ政権は、新自由主義政策の全面展開による人民生活悪化、経済危機、治安悪化の下で約20％の低い支持率。それを回復しようと打ち出した政治改革の国民投票も敗北。政治的危機に。
・ 「希望の連合」は、23県知事のうち9県で勝利。多党分立の中で1党派として最大の獲得数。また、最も人口の多い重要な7県を獲得。 ／ 市長職は、首都キトと最大都市グアヤキルを含む60市で勝利。 ／ 地方選挙でのこのような大勝利は、かつてのコレア政権時代（2007～17年）にもなかったもので、革命勢力が再生･復活し政権奪還へ向けて大きく前進。
・ ラッソが反政府勢力の要求をかわし低支持率を回復しようとした国民投票は、憲法改正を必要とする8つの政治改革を提示して「Yse／No」を問うものだったが、すべてで「No」が多数に。 ／ 次の大統領選は2025年2月だが、いくつもの社会運動と左翼政党が、ラッソ大統領の統治能力を批判して早期選挙を要求。
・ 昨年6月に、先住民組織を中心とした人民と労働者が、ラッソ政権の新自由主義政策と抑圧に対する大規模な反対運動で政権をかなり追い詰めた（cf．「2022．6．30 報告」と「7．7 報告」）。 ／ その後、対話テーブルが設定されて90日間の交渉で10月半ばに一定の合意がなされたが、政府の不誠実な姿勢に人民が怒り、11月から再び闘争が激化しはじめていた。 ／ 11月の最初の2週間に「農民・先住民・黒人組織全国連盟」（FENOCIN）による抗議行動。12月に「エクアドル統一労働者戦線」が賃上げ要求で全国動員。1月18日から国営石油「ペトロ・エクアドル」労働者が公正な賃金と労働条件の改善を求めて無期限ストに突入。等々。 . . . 本文を読む
昨年9月のバルト海でのノルドストリーム１・２パイプライン爆破について、シーモア・ハーシュ記者が事件の真相について公表しました。シーモア・ハーシュ氏はベトナム戦争でのソンミ村虐殺事件の暴露でピューリッツァー賞を受賞たのをはじめ、イラク戦争でのアブグレイブ捕虜虐待事件、ロッキード事件、CIAによる米国内スパイ事件など数々の事件を暴いてきた著名な調査報道記者です。
※ How America Took Out The Nord Stream Pipeline
https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream . . . 本文を読む