「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［１０］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［１０］ http://ikensosyo.org/より  カ 原告番号２７０ 愛知県知多市 　２０１５年９月１９日、海外で武力行使に道を開く安保法が強行採決されました。私は、国会中継を録画してみていました。多くの憲法学者が違憲と批判したにもかかわらず、また、多くの国民が反対を訴えているにもかかわらず、自公による強行は決して許される . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［９］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［９］ http://ikensosyo.org/より （２）特別な経験や立場にある原告の被害 　前記共通する被害の上に、特別な経験を有する原告、例えば、戦争経験者は、戦争で受けた筆舌に尽くしがたい被害が平和憲法でやっと報われたと考えて生きてきたことが、本件「安保法制」で裏切られ、過去の被害の苦しみが倍加して襲ってきていること、その苦痛のため . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［８］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［８］ http://ikensosyo.org/より 第４ 原告の慰謝料請求権 １ 公務員の違憲・不法行為 （１）２０１４年（平２６）７月１日閣議決定 　安倍内閣は、前記のとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行ったが、その内容は、「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」と . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［７］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［７］ http://ikensosyo.org/より （３）戦争に加担させられない権利の侵害  ア 平和的生存権は戦争に加担させられない権利を含んでいることはすでに述べたとおりである。ただ、加担させられない権利は、一般的な平和的生存権とは別の多様な形をとるので別項をたてて論ずる。  イ 政府が存立危機事態と認定して、自 . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［６］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［６］ http://ikensosyo.org/より 第３ 原告らの権利、利益の侵害 １ 平和的生存権の侵害 （１）平和的生存権の具体的権利性  ア 日本国憲法前文は、「日本国民は、‥‥（中略）‥‥政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し‥‥（中略）‥‥この憲法を確定する」と述べ、平和について、 . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［５］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［５］ http://ikensosyo.org/より ４ 駆け付け警護等が違憲であること  (1) 駆け付け警護等の拡大 　新安保法制法は，国連平和維持活動協力法において，国連ＰＫＯ等において実施できる業務を拡大し（いわゆる安全確保，駆け付け警護），業務に必要な武器使用権限の見直しを行うとともに，国連が統括しない人道復興支援やい . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［４］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［４］ http://ikensosyo.org/より ３ 後方支援活動等の実施が違憲であること (1) 後方支援活動等の拡大 　新安保法制法は、重要影響事態法及び国際平和支援法において、その主要な活動として、合衆国軍隊等に対する後方支援活動及び諸外国の軍隊等に対する協力支援活動を規定し（以下、「後方支援活動」と「協力支援活動」を合わせて「 . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［３］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［３］ http://ikensosyo.org/より (3) 閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認 　ところが政府は、平成２６年７月１日、上記のこれまでの確立した憲法９条の解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認することなどを内容とする閣議決定を行い、これを実施するための法律を制定するものとした。 　すなわち、「我が国に対する武力 . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［２］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［２］ http://ikensosyo.org/より 第２ 集団的自衛権の行使、後方支援活動の実施及び協力支援活動の実施の違憲性  １ 新「安保法制」の制定 (1) 政府は、平成２６年７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った(以下「２６・７閣議決定」という。) . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟 訴状（2016年6月8日提訴）［１］

「戦争法」違憲訴訟　訴状（2016年6月8日提訴）［１］ http://ikensosyo.org/より 訴 状 ２０１６（平成２８）年６月８日 大阪地方裁判所 御中 原 告 の 表 示 別紙原告目録記載のとおり（７０２名） 原告訴訟代理人の表示 別紙原告代理人目録記載のとおり(２５名) ・・・（弁護士名等省略）・・・ 請 求 の 趣 旨  １ 被告は、原告らそれぞれに対 . . . 本文を読む

「戦争法」違憲訴訟、700人超の原告で提訴

「戦争法」違憲訴訟が6月8日、大阪地裁に提訴されました。第1次原告は712人で、二次提訴に向けて原告募集が継続されています。提訴には１００人が集まりました。 「戦争法」違憲訴訟の会http://ikensosyo.org/訴状http://ikensosyo.org/訴　状/ ※【大阪】安保関連法違憲訴訟　大阪でも提訴（ＡＢＣ関西）http://webnews.asahi.co.jp/abc_ . . . 本文を読む

朝鮮半島で脅威を煽っているのは誰か（４）日本を「朝鮮半島の紛争」に組み込むな

　朝鮮半島での軍事対峙、軍事的緊張は他人事ではない。３月２９日に戦争法が施行された。いまや私たちは安倍首相によって戦争の一方の当事者に引きずり込まれている。「挑発は許さない」は従来のような言葉の応酬にとどまらない。戦争参加と武力行使（もちろん北からの反撃も生じる）の意思の表明でもある。　OPLAN５０１５で米韓が侵略的な戦争の予行演習を繰り返し、小規模な軍事衝突が生ずればどうなるか。米軍が好機とば . . . 本文を読む

朝鮮半島で脅威を煽っているのは誰か（３） 脅迫しているのは米韓、脅されているのは北朝鮮

　日本政府の「挑発的な言動は断じて許せない」の宣伝とは逆に、圧倒的な軍事力を突きつけられ、脅されているのは北朝鮮の側である。いまでは、核実験もロケット発射も米が侵攻の決断をするのを抑止するのが目的である。従来の「交渉しないなら核実験をするぞ」という交渉を引きだす目的の行為は、「攻撃するな、我々にはこんな兵器があるぞ」という信号へと明らかに変化している。 　米韓と北朝鮮は休戦状態であるに過ぎず、ま . . . 本文を読む

朝鮮半島で脅威を煽っているのは誰か（２） 先制攻撃戦略への根本転換－－OPLAN５０１５

　米韓両軍は共同の作戦計画OPLANを昨年６月に転換し、新しくOPLAN５０１５を採用した。これは昨年、米韓の間で、特に米の北朝鮮に対する対応が決定的に変化した可能性を示している。米は、昨年２月に北朝鮮の側からの米朝直接交渉の呼びかけを無視した。そして１１月には北朝鮮からの正式の交渉呼びかけを正面から拒否した。これは直接に米韓の軍事・政治戦略の転換を反映している。韓国も新たな制裁にあたって開城工業 . . . 本文を読む

朝鮮半島で脅威を煽っているのは誰か（１） 北朝鮮侵攻を想定した米韓軍事演習

改憲の危険シリーズ　９条改憲の危険（３）　「攻めてきたらどうするのか」論批判の中で、そもそも、中国も北朝鮮も日本を侵攻する能力も理由もないこと、改憲や戦争法によって「攻めようとしている」のはまさに日米の側であることを主張したが、ここでは、対北朝鮮侵攻計画を紹介することで具体的にそのことを明らかにしたい。   平壌で開催されていた第７回朝鮮労働党大会において、金正恩第一書記（委員長）が自 . . . 本文を読む