介護保険の迷走

介護保険のニュースが続いている。

一つは、施設の介護保険給付費より、
在宅の介護保険給付費が多くなる見通しだ。

介護保険そのものが「在宅」をメインに組み立てられている。
そのために、施設は高い、在宅は安い、と国は誘導してきた。

しかし、これは本当だろうか？

施設入所について、利用者さん一人当たり月３０万円くらいだ。
一日約１万円くらいと考えていいだろう。
この値段で、一日２４時間・３６５日介護を受けることができる。

さて、在宅で、２４時間・３６５日介護をするとなると、
いったいいくらかかるのだろう？

ヘルパーさんを２４時間雇ったとして計算すると、
なんと月１００万円くらいになる。

在宅が安いと宣伝し、誘導してきた割には、簡単な計算で崩れてしまった・・・

ということは、どう考えても施設は儲からない単価で運営せざるを得ないのだ。
前回の改定では、施設の利益率が問題となって特養で５％、単価が引き下げられた。
特養の利益率１２％という数字が一人歩きした結果だ。

ただ、この利益率１２％は平均値である。
０％～２０％くらいの幅があったのだ。
そこで５％減となると、０％の施設はマイナス５％となる。

そもそも、医療にしろ福祉・介護にしろ、儲けることが悪いように言われる。
でも、法人を運営していて、一つの企業も運営していて、
「黒字」を出さないような経営って、できるのかな？

黒字であることを理事会には言いたい。財務諸表の公開も黒字でしたい。

では、単価を下げられると言うことは、無理にでも人件費を下げざるを得ない。
これで質が確保できるのだろうか？

そして、在宅をここまで誘導してきて、在宅と施設の給付費が入れ替わった。
そこで、在宅部門、とりわけヘルパーさんの単価を抑制していくらしい。

いままでヘルパーさん一回３０分いくらの世界であったが、
今後はひっくるめていくら、となりそうだ。
定額払い、つまり「まるめ」というやつだ。

これで伸び続ける在宅給付費を抑える方向、と新聞にかいてある。

施設も減・在宅も減、しかし質を上げろ、というのは無理ではないだろうか？

この状況で黒字を出そうとしたら、賃金カットか従業員を全てパート、
あるいは、ズルをせざるを得ないのではなかろうか？

今後、団塊の世代が「介護」を受ける日が確実にやってくる。
この状況で乗り切れるか？先行きが見えないなあ・・・