プーチンの暴走か？アメリカの一人勝ちか？〜投資家から見たウクライナ危機とは

　投資家から見れば､(とても失礼な言い方だが)他人の不幸ほどお金になるものはない。
　しかし､他人の不幸に付け入る者ほど深刻な致命傷を背負う。
　こういう時は冷静に事態を見守り､じっとしてるのが一番だが､欲深い人はギャンブルの一つもしたくなる。それが投資家というものだろうか。
　隣の有事は売りか？それとも､遠くの戦争は買いか？
　そこで今日は､投資家から眺めたウクライナ危機についてです。

　投資家にとって､今回のプーチンによるウクライナ侵攻には､別の一面を見つめてる様でもある。
　戦闘が長引けば､儲かるのはロシアではなく､莫大な数と量の軍需品を欧州に送ってるアメリカであると､投資家は思ってる節がある(多分)。
　そして今や､国際世論はアメリカの鎮圧部隊の投入を望んでいる。これこそがプーチンが毛嫌う”アメリカの一人勝ち”であろうか､いやそれとも”プーチンの罠”であろうか。
　これ以上､無駄な血を流さない為にも､プーチンの暴走を止める為にも､そしてアメリカの(不可解な)一人勝ちを防ぐ為にも､今すぐロシアは(前提条件なしで)停戦に応じ､頭を冷やすべきである。
　しかし､プーチンにそれだけの知能と度量があるだろうか？
　答えは多分､NOである。

　事実､プーチンはマクロン仏大統領との電話会談で､”ウクライナが全ての条件を受け入れなければ(計画通り)作戦を続ける”と強い決意を述べた。
　一方でゼレンスキー大統領は､”戦争の初めの数日間は本当に複雑だった。しかし私たちは団結して耐え抜いたし､今後も頑張り抜くだろう”と一歩も引かない。
　確かに､軍事力の差は明らかだ。その気になれば､キエフは一瞬にして焦土化し､ウクライナも民間人の被害も天文学的数字に上るかもしれない。　
　ロシアは軍事的には(一時的な)勝利を得るかもしれないが､戦略的にはすでに敗北(自滅)が約束されている(と思う)。

　ゼレンスキーは”(NATOが)空を封鎖する力がないのなら､戦闘機をくれ”と､欧米諸国に対し､自国への軍事支援を強化するよう訴えた。
　その一方で､”我々はロシアを攻撃しておらず､攻撃するつもりもない。我々に何を求めているのか？我々の土地から出て行け”とも訴えた。
　つまり全面戦争を想定しつつも､停戦の準備が出来ているゼレンスキーと､狂気が支配し､暴走特急と化したプーチン。
　一人勝ちの気配がほんの僅か見えてきたアメリカにとって､これから両国とどう関与していくのだろうか？

アメリカの不可解な駆け引き

　一般に､戦争･紛争の発生は経済活動に対する阻害や不確実性要因になる為､”リスク回避の売り”を誘発する。
　今回のウクライナ紛争も､戦火が拡大した場合の心配な要因は少なくないし､先行きは全くの不透明である。
　他方で､相場の世界には”遠くの戦争は買い”という平和主義者が聞くと憤慨しそうな言葉がある。”戦争を材料に株を売るのはうまくいかない”とか”戦争は経済を活性化する事があり､その場合株はむしろ買いだ”という意味での格言である。

　プーチンが非難されるのは当然である。
　この超野蛮な犯罪行為が許されるのは､ここ数十年は米国だけだった。が､それは米国の軍事･経済が圧倒的に強くて誰も文句が言えなかったからだ。ベトナムもイラクもアフガンも実に非人道的でひどかった。
　今回､米国は早々に軍事的不介入の姿勢を見せ､ならばとばかりにプーチンが”わが国は最強の核保有国の一つだ”とまで言いきり､傍若無人に振る舞う。それでロシアが得をしてるのかというと､そう単純でもない。
　以下､｢ウクライナ危機が米国の独り勝ちに見える理由・・・｣から一部抜粋です。

　今回の紛争は､米国がけしかけた様に見える。
　そもそも米国政府は､ウクライナの反ロシア的政権である(米国の傀儡とまでは言わないが)ゼレンスキーに肩入れしてきた。そしてNATO加盟をちらつかせ､NATOとの合同軍事演習にまでウクライナを参加させ､ロシアを挑発してきた。
　一方でロシアとしては､隣国で旧ソ連領のウクライナがNATOに加盟する事態は､絶対に許し難い現実だったろう。
　バイデンは緊張が高まった状態になると､”ロシアが侵攻する”という諜報情報を流し､”自らは軍事的に不介入だ”とサインを送る。(それでも手を引いてると)弱腰のクズに見える様に､プーチンを追い込んだかに思える。
　結果､欧米の制裁により､ロシアが外国にエネルギーを売る事が難しくなり､原油･LNG価格などが高騰した。

　今や世界最大の産油国である米国は､インフレで庶民は困っているものの､エネルギー産業は大もうけの筈だ。また､金融制裁の得失は見えにくいが､制裁の内容･強弱･タイミングなどにアクセスできる金融業者にとっても､収益チャンスの可能性は小さくない。
　加え､欧州からの武器支援を通じて武器も売れる。”軍事介入はしないが武器の支援はする”という西側諸国の倫理観は少し不可解だが､ウクライナ人に”もっと血を流せ”と言いたいのだろうか？

アメリカだけが儲かる？ウクライナ危機

　軍産複合体と呼ばれる米国の権力的利益集団にとって､今回のウクライナ紛争は都合のいい事が多い。バイデンは､こうした流れの首謀者というより､たまたま大統領だっただけの人。ただ､支持率が低下してるバイデンにとって､ロシア(プーチン)という国民の敵が現れ､これを非難してさえいれば勇ましく見える展開は悪くない。確かに､彼に他の何が出来るだろう？多分何も出来ない。
　しかし一番かわいそうなのは､プーチン挑発の先頭に立たされ､戦闘が始まると手を引かれてしまっているウクライナ人だ。ロシアの制裁に付き合わされ､今後高いエネルギーを買う事になるだろうドイツや日本も割を食う。
　一方でプーチンにとって今回の侵攻が得だったか？は､ウクライナとの”落とし所”の成果と､経済を含めロシア国内のこれからの状況に掛かっている。
　しかし(冒頭でも言ったが)､プーチンの賭けは(大方)失敗のようにも思える・・・

　ウクライナ危機がこの先どうなるのかは不透明だが､今後不測の大事態が起こらないといいう条件付きで､今回のウクライナ紛争は米国の経済にとって､相当程度の”遠くの戦争”が当てはまる事態であろうか。
　エネルギー価格が高騰すれば､ガソリン価格の値上げなどによるインフレが問題になるが､日本と異なり米国では賃金もそこそこに上昇している。
　米国のインフレは､需給両面の要因によるものだろう。資源価格の高騰や新型コロナをきっかけとした人手不足による賃金上昇やサプライチェーンの乱れなどの供給側の要因と､コロナ対策の金融緩和と財政支出の効き過ぎによる需要側の要因の2つである。
　その中で､投資家にとって心配なのは､ジェローム･パウエル議長が率いる米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ対策に張り切り過ぎる事だ。

　率直に言って､プーチンの狂気も怖いが､パウエル議長が真面目に力み過ぎる事の方がもっと怖い。
　FRBによる利上げとバランスシート縮小が取り沙汰されるプロセスで､ある程度の株価の調整は織り込み済みだ。しかし､金融政策が物価に波及するまでにはタイムラグがあるので､”やり過ぎ”による株価等の暴落が起こる可能性がある。
　投資家としては当面は用心しつつ､暴落があったら(チャンスと見て)買う機会を待つ､というくらいの心構えがいいだろう。

　戦争なのに(投資家は)気楽すぎる。
　確かにだが､投資家にできる事はこの程度の事であり､パニックに陥って売ったり買ったりするよりも､世間には迷惑をかけない。
　以上､DIAMONDOnlineからでした。

最後に

　あくまで投資家から見た､ウクライナ危機の本質ではあるが､満更外れてはいないと思う。
　今私達国際世論の目は､ウクライナとプーチンの動向に向けられている。
　冒頭でも言った様に､(山崎元氏の予想が当たりなら)ロシアは(プーチンを説得し)今すぐ条件なしで停戦に応じるべきだ。
　それにこの泥沼の状態で､ロシアがウクライナを支配しても､その後が怖い。ウクライナは絶対にプーチンを許さないし､欧米を頼ってでも徹底闘争を仕掛けるだろう。

　一人勝ちしたアメリカが､極端なインフレ対策の為に株の暴落でも引き起こしたら､それこそが経済恐慌(世界恐慌)となり､本当の意味での第3次世界大戦が勃発するであろうか。
　プーチンの狂気を食い止める事こそが､アメリカの暴走をも食い止める。
　大国の利益の為だけに､ウクライナ国民をこれ以上追い詰めるべきではない。
　プーチンによるウクライナ侵攻はアメリカにも責任がある。そのアメリカは身をいや骨を削ってでも､停戦の仲介に出るべきである。

　今日から､北京パラが始まる。
　”戦争仕掛け人”アメリカを一人勝ちさせない為にも､ロシアは冷静になり､知恵を絞るべきだが。
　プーチンには悪いが､狂ったアンタには最初から勝ち目はない。あるのは､狂気と破壊だけである。
　誤算と暴走という言葉は､この狂人の為にあるのだから。