［現代世界史］ 利権拡大政治 ”闇” グローバリズム（呉越同舟 「世界統一」原理主義）同盟 強引 ごり押し 政教一体（自業自得） 洗脳（マインドコントロール）政治
※（ネタ記事） 社保庁民営化 国民資産隠ぺい 政官財界癒着 相互縁故採用 天下り （閣僚 官僚 族議員 知事 副知事）
厚労省 年金の給付水準を公表 （ＮＨＫ） 2月23日 19時34分
【記事抜粋】 厚生労働省は、最新の経済見通しなどを基に、将来、受け取ることができる年金の給付水準を公表しました。
■ 現在、現役サラリーマンの平均の手取り収入の６２％となっている厚生年金の給付水準は３年後から抑制され、２０３８年度には５０％まで下がる見通しです。
■ 政府は、今の年金制度を持続させるため、２０１７年度まで保険料を段階的に引き上げる一方、給付水準については、年金をもらい始める時点で現役サラリーマンの平均の手取り収入の５０％を下回らないことを約束しています。
■ これに基づいて、厚生労働省は、最新の経済見通しや人口推計を基に、今後１００年にわたって受け取ることができる年金の給付水準を公表しました。
■ それによりますと、現在、現役サラリーマンの平均の手取り収入の６２．３％となっている厚生年金の給付水準は、景気が持ち直すと予測している３年後の２０１２年度から抑制され、２０３８年度には５０．１％まで下がる見通しです。
■ その後は２１０５年度までこの水準が続き、政府が約束している５０％は将来にわたって維持できるとしています。
■ 景気が順調に回復した場合、経済成長率などを勘案すると、毎年、賃金が２．５％ずつ上昇するとし、出生率も今と変わらないことなどを前提とすると、６５歳になったときに、実際、どれくらいの年金がもらえるのかを、サラリーマンの夫と専業主婦の夫婦２人の世帯をモデルにみてみます。
□ 現在、現役サラリーマンの平均の手取り収入は３５万８０００円。来年度から年金をもらう人の給付水準はその６２．３％で、年金額は月２２万３０００円になります。
□ 来年度、４９歳になる人が年金をもらい始める２０２５年度には、現役サラリーマンの平均の手取り収入は５１万９０００円に増えますが、給付水準は５５．２％に抑えられます。
□ しかし、賃金が上昇するため、受け取る年金額は月２８万７０００円、今の物価でみると２３万９０００円となる見通しです。
□ さらに、来年度、３６歳になる人が年金をもらい始める２０３８年度には、現役サラリーマンの平均の手取り収入は７１万６０００円まで増えるものの、給付水準は５０．１％に抑えられます。
□ 受け取る年金額は同じように月３５万９０００円、今の物価で見ると２６万３０００円となる見通しです。
■ 一方、景気が底ばいの状況が続き、賃金の上昇や出生率なども低く推移した場合、給付水準は、２０３５年度には５０％ちょうどまで下がり、その後も年金財政の収支が均衡するまで給付水準の抑制を続けると、２０４８年度には４３．１％まで落ち込む見通しです。
［記事全文］
＜年金機構職員の経費＞
サラリーマン、非正規労働者から集めた 年金保険料から 職員の（驚くほど）高額な給与・厚生・諸経費を差し引いた額が 年金の財源となるから 給付率が下がっていく。
２００％税金から積み立てられ、 そして支払われる 公務員、年金機構職員らの給付予測を示せ！
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■ 現在、現役サラリーマンの平均の手取り収入の６２％となっている厚生年金の給付水準は３年後から抑制され、２０３８年度には５０％まで下がる見通しです。
■ 政府は、今の年金制度を持続させるため、２０１７年度まで保険料を段階的に引き上げる一方、給付水準については、年金をもらい始める時点で現役サラリーマンの平均の手取り収入の５０％を下回らないことを約束しています。
■ これに基づいて、厚生労働省は、最新の経済見通しや人口推計を基に、今後１００年にわたって受け取ることができる年金の給付水準を公表しました。
■ それによりますと、現在、現役サラリーマンの平均の手取り収入の６２．３％となっている厚生年金の給付水準は、景気が持ち直すと予測している３年後の２０１２年度から抑制され、２０３８年度には５０．１％まで下がる見通しです。
■ その後は２１０５年度までこの水準が続き、政府が約束している５０％は将来にわたって維持できるとしています。
■ 景気が順調に回復した場合、経済成長率などを勘案すると、毎年、賃金が２．５％ずつ上昇するとし、出生率も今と変わらないことなどを前提とすると、６５歳になったときに、実際、どれくらいの年金がもらえるのかを、サラリーマンの夫と専業主婦の夫婦２人の世帯をモデルにみてみます。
□ 現在、現役サラリーマンの平均の手取り収入は３５万８０００円。来年度から年金をもらう人の給付水準はその６２．３％で、年金額は月２２万３０００円になります。
□ 来年度、４９歳になる人が年金をもらい始める２０２５年度には、現役サラリーマンの平均の手取り収入は５１万９０００円に増えますが、給付水準は５５．２％に抑えられます。
□ しかし、賃金が上昇するため、受け取る年金額は月２８万７０００円、今の物価でみると２３万９０００円となる見通しです。
□ さらに、来年度、３６歳になる人が年金をもらい始める２０３８年度には、現役サラリーマンの平均の手取り収入は７１万６０００円まで増えるものの、給付水準は５０．１％に抑えられます。
□ 受け取る年金額は同じように月３５万９０００円、今の物価で見ると２６万３０００円となる見通しです。
■ 一方、景気が底ばいの状況が続き、賃金の上昇や出生率なども低く推移した場合、給付水準は、２０３５年度には５０％ちょうどまで下がり、その後も年金財政の収支が均衡するまで給付水準の抑制を続けると、２０４８年度には４３．１％まで落ち込む見通しです。
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