［現代日本史］： 大借金国家 公務員天国 民間大企業比較 大企業（大銀行）大厚遇政策
国家公務員は４０歳で年収６３９万円 給与６年ぶり引き上げ勧告 （産経新聞） 8月8日21時24分配信
【記事抜粋】 人事院は８日、一般職国家公務員の平成１９年度の給与について、初任給や２０代の若手を中心とした月額給与を０・３５％、ボーナス（期末・勤勉手当）は０・０５カ月分を引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月給の引き上げは１３年以来６年ぶり。安倍晋三首相は勧告を受けて記者団に「国民の理解が必要だ。結論ありきではない」と述べ、勧告の完全実施については慎重に議論する必要があるとの認識を示した。 ◆ 人事院は民間企業の給与実態調査から、「民間では初任給の伸びがみられ、若年層を中心に民間給与との格差が生じている」とみて、民間との格差が大きい初任給や若年層の手当を引き上げるべきだと判断した。
◆ 勧告通りに実施されると、平均月給は３８万４８９３円（平均４０・７歳）。月給とボーナス（期末・勤勉手当）をあわせた平均年収は６３９万８０００円で１０年以来９年ぶりのアップとなる。 ◆ 財務省の試算では、勧告の完全実施に必要な国庫負担額は約４５０億円。人件費削減を進める政府が、完全実施を認めるかは流動的な部分もある。
［記事全文］
＜親方日の丸・亡国ニッポン＞
［ ６年ぶり ］ もなにもあったものではない。 バブルがはじけた1990年以降も 民間は何年も（私は５年も）昇給無しなのに 人事院勧告で 公務員は世間とはお構いなしに 昇給を続けた結果が 官民給与の逆転だ。
中央省庁からの出向役人を受け入れている 都道府県 などは 「県財政大赤字（破産の可能性）」を叫びながら 職員（公務員）給与は 高額報酬のままだった。
＜定年退職金は６０ヶ月分！？＞
官の月額給与がぐんと安かった昔は 定年まで働けば 最後の報酬月額の６０ヶ月分が退職金として支払われていたことだろう。 その高額退職金で 生涯賃金の官民格差（官が低い）を調整していた。 いまは 70ヶ月分にでもなったか！？
＜住宅手当・低額商品＞
高度成長期の３０年ほど前で 私の給与が１０万円弱。 その頃 持ち家や 借家住まいの 家族世帯には ３万～７・８万くらいの 住宅補助があったのではなかったか？ （独身の私の寮費は ２・３千円） その数年前で 東京都内のアパートは １万円／畳 が家賃相場 だった。
大手旅行会社のツアーに参加し海外旅行をすると 公務員が多くいた。 参加費用を聞くと 家族４人で 私一人の料金の ２／３ である。 私の友人の仕事でもあったが 公務員相手に 低価格での商品販売 が大手企業を含めてたくさんあるのだ。 （民間には来ない！）
この格差社会の現状と 政治屋によって 大借金を 抱えさせられた日本の公務員が ”昇給６年ぶり” もないものだ！！（怒！）
記録する。
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08/06 ＜人事院勧告＞大嘘つきの民間比較で公務員給与引き上げ
*12/01 回想：新聞奨学生として（７） - 東京は 『鬼』 ばかり？？
国家公務員は４０歳で年収６３９万円 給与６年ぶり引き上げ勧告 （産経新聞） 8月8日21時24分配信
【記事抜粋】 人事院は８日、一般職国家公務員の平成１９年度の給与について、初任給や２０代の若手を中心とした月額給与を０・３５％、ボーナス（期末・勤勉手当）は０・０５カ月分を引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月給の引き上げは１３年以来６年ぶり。安倍晋三首相は勧告を受けて記者団に「国民の理解が必要だ。結論ありきではない」と述べ、勧告の完全実施については慎重に議論する必要があるとの認識を示した。 ◆ 人事院は民間企業の給与実態調査から、「民間では初任給の伸びがみられ、若年層を中心に民間給与との格差が生じている」とみて、民間との格差が大きい初任給や若年層の手当を引き上げるべきだと判断した。
◆ 勧告通りに実施されると、平均月給は３８万４８９３円（平均４０・７歳）。月給とボーナス（期末・勤勉手当）をあわせた平均年収は６３９万８０００円で１０年以来９年ぶりのアップとなる。 ◆ 財務省の試算では、勧告の完全実施に必要な国庫負担額は約４５０億円。人件費削減を進める政府が、完全実施を認めるかは流動的な部分もある。
［記事全文］
＜親方日の丸・亡国ニッポン＞
［ ６年ぶり ］ もなにもあったものではない。 バブルがはじけた1990年以降も 民間は何年も（私は５年も）昇給無しなのに 人事院勧告で 公務員は世間とはお構いなしに 昇給を続けた結果が 官民給与の逆転だ。
中央省庁からの出向役人を受け入れている 都道府県 などは 「県財政大赤字（破産の可能性）」を叫びながら 職員（公務員）給与は 高額報酬のままだった。
＜定年退職金は６０ヶ月分！？＞
官の月額給与がぐんと安かった昔は 定年まで働けば 最後の報酬月額の６０ヶ月分が退職金として支払われていたことだろう。 その高額退職金で 生涯賃金の官民格差（官が低い）を調整していた。 いまは 70ヶ月分にでもなったか！？
＜住宅手当・低額商品＞
高度成長期の３０年ほど前で 私の給与が１０万円弱。 その頃 持ち家や 借家住まいの 家族世帯には ３万～７・８万くらいの 住宅補助があったのではなかったか？ （独身の私の寮費は ２・３千円） その数年前で 東京都内のアパートは １万円／畳 が家賃相場 だった。
大手旅行会社のツアーに参加し海外旅行をすると 公務員が多くいた。 参加費用を聞くと 家族４人で 私一人の料金の ２／３ である。 私の友人の仕事でもあったが 公務員相手に 低価格での商品販売 が大手企業を含めてたくさんあるのだ。 （民間には来ない！）
この格差社会の現状と 政治屋によって 大借金を 抱えさせられた日本の公務員が ”昇給６年ぶり” もないものだ！！（怒！）
記録する。
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