森永卓郎、サラ金システムを支える生保・銀行・外資

森永卓郎氏のコラム、
『 サラ金システムを支える生保・銀行・外資 』 ( 日経BP SafetyJapan )
を引用させて頂く。

昨日（１６日）も、大手銀行が黒字決算でも今後数年間は 『法人税』は免除 （減免ではない）される事を 記事 にした。
しかも、安倍首相の『再チャレンジプログラム』ではサラ金の 個人資産管理ネットワークの構築（10/11記事） が国費で設置される計画である。

政府は 景気は回復している(10/02記事) の一点張りであるが、国民生活の実態はサラ金に頼るもやむなしの状態のままである。そしてサラ金が原因での 自殺／殺人／生保契約 報道も少なくはない。

昨年2005年の衆院選挙で 『郵政事業民営化法案』 を可決できたことに勢いづいた 政府・与党 は、国民の全財産を大手金融機関に吸収するあらゆる手だてを企てる事に余念がない。
そして結局、米国への軍事支援を含め 不正な者達への資金(10/15記事) に変わるのだろう。

小泉改革を引き継いだ 安倍内閣 の目指すところは見えないどころか確実に進められている。