「何を伝えたいか」と文法は対極に位置する？

「小学校で英語必修に」　金沢で全国小中学校特区研究大会　早期教育に共感 全国小中学校英語教育特区研究大会ｉｎＫＡＮＡＺＡＷＡは最終日の二十九日、金沢市文化ホールでパネル討論と分科会が行われた。討論では、出席者から「小学校の英語教育を必修にすべきだ」「英会話では発音や文法の技術論より、メッセージが大切」など、日本の英語教育のあり方について意見が交わされた。 　河野浩文科省国際理解教育専門官は、全国の研究開発校七十七校と、英語特区四十九自治体で小学校の英語教育を実施していると報告。特区も含め、全国の小学校の九割が導入している正規の科目ではない英語活動は、毎月一回実施が四割、学期または年間で一回の実施が二割とした。 　河野専門官が示した「中央教育審議会の部会が小学校の英語教育などを検討しており、今秋中に方向性が出る」との見通しに対して、実行委員長の石原多賀子金沢市教育長は、日本など二カ国を除いて、アジアでは小学校から英語教育を実施しているが、日本は二十年前から英語の早期教育について議論が前に進んでいないと指摘。「明確な答えを出す時期にきている。子どもに世界と同じ教育水準を与えるのが大事だ」と話すと、共感を示す意見が相次いだ。 　清泉女学院大の渡邉時夫人間学部長は、英語でふるさと教育を行っている金沢市の取り組みを評価。英語をテーマとするテレビ番組に出演しているＮＨＫアナウンサーの松本和也氏、安藤征治岐阜市教育長の出席者は、英語でコミュニケーションをとる場合に必要なのは「何を伝えたいか」であり、文法などに偏った指導を戒めた。コーディネーターの大下邦幸福井大教授は「小学校の英語教育も世界の枠組みの中で考えるべきだ」とまとめた。 　討論に先立つ分科会では、金沢市をはじめ福島県郡山市、大阪府寝屋川市、岐阜市と東京都荒川区が取り組みの事例を発表した。金沢市は、九月に中学校三年生全員を対象に実施した英語能力判定テストで、「英検三級以上の能力がある」とされた生徒が２７・１％となり、前年度の２２・５％を上回ったことなどを報告した。その他の出席者は「英語教育アドバイザー」の全校配置や、生徒の英検受験費、教員の英会話学校受講費の補助などの取り組みを示した。 　開会式では、石原教育長、山出保市長があいさつし、南部康昭市議会議長、浅田秀雄県教委学校指導課長が祝辞を述べた。 [北國新聞社　2005年10月30日]

確かに日本以外のほかのアジア諸国においては小学校から英語教育を実施している国が多いようです。韓国では３学年から必修、中国では４－５学年から選択可能、台湾では５学年から必修（台北市では１学年より導入）、マレーシアでは１学年から必修、モンゴルでは５学年からロシア語との間で選択必修、インドネシアでは都市部のみ４学年から自由選択、ネパールでは４学年から必修、ベトナムでは都市部のみ３学年から自由選択、スリランカでは１学年から必修・・・
今、示した国では教員不足やその他の国ごとの諸事情によりこのとおりの開始年齢からきちんと教えられているとは限らないので、ある程度幅を持って見る必要があります。それは前置きとして、このアジアの日本よりも１歩前に足を踏み出している現状はどんな意味を持っているのでしょうか。開始年齢からだけ見ると日本はアジアよりも１歩も２歩も立ち遅れていますが、それはそのままアジア諸国が日本に比べて優位に立っているということをあらわしているのでしょうか。先に先にというアジアの行動は見方を変えれば、彼らの焦りの裏返しともいえるのではないでしょうか。彼らは発展途上の途中でこれらかますます発展を遂げる必要があるし、そうしなければいけません。焦りの気持ちが先行し、英語教育の導入が日本よりも先行している気がします。
また、上記の記事には「逆」だろうと思ってしまう記述があります。
まず、「英語でコミュニケーションをとる場合に必要なのは「何を伝えたいか」であり、文法などに偏った指導を戒めた」とありますが、これはまさに逆で、文法がなければ肝心の「何を伝えたいか」はしっかりと相手には伝わりません。「伝えようという気持ちが大切」だといっても、それは態度の問題であって、英語教育の根本の問題でもありません。これは全ての面で言えることでしょう。英語に限らず、日本語においても伝えようという気持ちが大事なのは当たり前で、それができていないとすればまず日本語でどのように自分の感情なり主張が表現できるのか、それを鍛える必要がるでしょう。文法が悪であるかのような言い方は賛成できません。伝えるべき内容を論理的に伝えるためにはしっかりとした文法が必要ではないでしょうか。批判がなされるべきは、文法指導方法の方でしょう。最初から教師が文法規則を明示的に教えてしまい、文法は暗記でしか学ぶことのできないものであるという偏った認識を与えてしまっています。指導方法が問題なのであって、文法がいらないということではないはずです。
「何を伝えたいか」を持たせるということは大事です。しっかりと学校教育においても鍛える必要があると思います。しかし「何を伝えたいか」ということは思考力ですから、まずしっかりと母語での思考力を鍛えることが「何を伝えたいか」をもつということにつながります。

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できるだけ早く習わせたい？

株式会社インフォプラントがIモードの公式サイト「＊とくするメニュー」を用いての定例リサーチで２００５年７月１１日～２００５年７月１８日の１週間をかけて「子供の英語教育」に関する調査を全国のｉモードユーザーに対して実施したアンケート調査の結果があります。その概要を紹介しておきましょう。

■調査概要■


■Ｑ２：あなたは、ご自身のお子さんの英語教育についてどのようにお考えですか？（１つ選択）■【男女/年代別（母数は「子供がいる」3,474人）】


■あなたは、ご自身のお子さんの英語教育についてどのようにお考えですか？■【子供の年齢別（母数は「子供がいる」3,474人）】


この調査結果で私が衝撃を受けたのは「小学校入学以前に出来るだけ早く習わせたい」とした３割の回答者の回答です。小学校での英語教育の必修化の問題は皆さんもご存知のように、現在ではかなり実現の可能性が高くなったといわれています。しかし、これらの回答者は小学校英語にも満足せず、それよりもさらに早い段階での英語教育を望んでいるのです。早ければ早いほどよいとする考えを象徴するものですが、こういった考えを支えているものとっはいったい何なのでしょうか。今回は早期英語教育に対する疑問をいくつか検討していこうと思います。

■日本語への影響は？■

早期英語教育を考えるとき、まずは何と言っても私たち日本人の母語である日本語への影響はないのか、ということを考える必要があると思います。
　これに対しては、例えば市川力氏の言っていることが参考になると思います。市川力氏は米国で日本人向け学習塾を開いている人ですが、氏はそこで英語も日本語も中途半端になる子をたくさん見てきた経験をされたようです。その経験から氏は、『英語を子どもに教えるな』（2004、中公新書ラクレ）において「英語を学ぶ前に、まず日本語の論理的思考力を高めること、伝えたい内容をもつことが大切」と述べています。
　しかしそれに対して、それとは逆の考えもあるようです。例えば、伊東治己氏は『カナダのバイリンガル教育―イマーション・プログラムと日本の英語教育の接点を求めて』において、英語を母語とする子どもたちに対する早期・中期・後期フランス語イマージョン教育による母語（英語）能力への影響について調査しています。そしてそこでの総括として「イマーション・プログラムの有効性に関する研究調査はすでに莫大な数に及んでいる。しかも、それらの調査の多くが、イマーション・プログラムに参加している子どもたちが母語である英語の読み書き能力の習得や一般教科の学習への悪影響を被ることなく、一日１時間フランス語を教科として学ぶ通常プログラムに参加している子どもたちには到底達成不可能なほど高度なフランス語能力を獲得することを示している」と述べ、母語への悪影響はなく、むしろ好影響の方が多く見られるとしています。しかし、伊藤氏が日本の小学校英語に賛成かどうかは分かりません。それは、カナダにおける英語母語話者への（早期・中期・後期）フランス語イマージョン教育を例にして、日本のような英語を外国語として学習している国にたいして早期学習が効果があると一般化することは無理だからです。この点は注意しなければいけません。

■英語は何語？■

日本語は私たち日本人の母語です。では、英語は何語でしょうか。「小学校入学以前に出来るだけ早く習わせたい」と考えている人たちは英語を私たち日本人にとってどのような言語と捉えているのでしょうか。中学校よりは小学校、小学校よりはそれ以前、6歳よりは5歳、5歳よりは4歳から、できる限り早く英語を習わせたいと思っている人は、英語が私たちにとって外国語であるという認識が薄いように私には思えて仕方ありません。しかしどうこう言っても結局のところ日本人にとって英語は外国語なのです。日本人の親がわが子を日本語と英語とのバイリンガルにしたいという思いは理解できますが、英語が第二言語環境にないこの日本で、英語を早く始めたからといってできるようになるとは限りません。自分の子供に小さい頃から本当に「英語」ができるさせたいのであれば、出産・育児をアメリカやカナダなどの英語圏で行い英語母語話者にする他ありません。

■早期英語教育の効果は？■

『英語力幻想 ～子どもが変わる 英語の教え方』（2004、アルク）の著者である愛媛大学の金森強教授は「小学生なら、考えていることと英語で話すことの知的レベルに差がない分、達成感が得やすい。高学年になると、文字情報をほしがってしまうので、３年ぐらいから始めるのが効果的」としています。さらに『なぜ子どもに英語なのか―バイリンガルのすすめ』（2002、NHKブックス）の著者である唐須教光は「外国語の習得は早く始めるほど効果的であることは、よく知られた事実である。実際、小学生くらいの年齢だと、その言語が話されている地域で生活を始めるとほとんど例外なく、一年以内にその言語を流暢に話せるようになる。」としています。そのほかにも早期英語教育の論理を支える様々な意見が出されています。
　一方、早期英語教育の論理に対して反対をするわけではないですが、英語習得の理論を科学的に検証しようとする意見もあります。例えば、白井恭弘氏はその著書である『外国語学習に成功する人、しない人―第二言語習得論への招待』の中で「一般的には、「外国語学習は若いほど有利」というのが、いわゆる常識的な理解でした。ところが、第二言語習得研究者がデータを集めて検討したところ、もう少し洗練された一般化が出てきました。それは、子どもと大人を比べた場合には、「大人のほうが早いが、子どものほうが優れている(Older is faster, younger is better)」というものです。つまり、大人のほうが、自分のもっている認知能力を使って短期的には素早く学習することができる。ところが、何年も経ってくると、若いときに始めた人のほうが、より母語話者に近い外国語を身につけるようになる、ということです」と述べ、大人のほうが論理的学習には向いているということを指摘しています。あるいはまた、広島修道大学教授の山田雄一郎氏はその著書『英語教育はなぜ間違うのか』（２００５、ちくま新書）において、小学生は模倣的学習は受け入れても論理的学習への誘導が難しいという指摘に続けて「では、外国語の早期教育は、全く効果がないのだろうか。必ずしもそうではない。しかし、効果は限定的であるというのが、大方の専門家の意見である。彼らの意見は、次の二つに整理される。一つは、「早ければ早いほどよい」という社会的通念は間違っており、外国語学習に関しては、大人の方が子どもより優れているとする立場である。他の一つは、この通念は、部分的には有効であるとする立場である。指摘されている唯一の利点は、発音である。発音は模倣的な要素が勝っているため、早く始めることが有利に働く場合が多い」と述べ、さらに続けて、「補足的に述べるなら、これまでの研究成果に従う限り、「早ければ早いほどよい」という仮説は、第二言語習得において無効であるということになる。第二言語習得の中核をなすのは語彙と文法構造の獲得であり、子どもの方が優れているのは発音の領域に限定されるというのである」としています。また、『英語習得の「常識」「非常識」―第二言語習得研究からの検証』の編著者である静岡大学の白畑知彦教授は小学４年以降に週１時間、英語を学んだ子供と、小学校で学ばなかった子供について、中学１年の冬に英語力を調べました。その結果、「ｒ」と「ｌ」などの識別能力、発音、特定の時間に発する単語の数の３項目で、ほとんど差は見られませんでした。その結果から白畑氏は「週１、２時間、ゲームや歌をやるだけでは効果はない」とし、さらにその著書の中で「第二言語学習は幼少期から始めないと遅すぎるのか？」「大人になってはじめてはネイティブ並にマスターできる領域はないのか？」「本当に第二言語の臨界期はあるのか？」という問題を検証しています。

■どのような態度が望ましいか■

私は後半の人たちの態度、すなわち言語習得を様々な研究の成果に基づいた科学的アプローチによって明らかにしていこうとする姿勢を支持したいと思います。もちろん個々人の感情を伴った意見は大切です。活発な議論は行われるべきです。ひょっとしたらそのような意見の中からオッと思わせるような意見が出てくるかもしれません。しかしやはりできるだけ筋を通した議論の方がきもちがいいとおもいます。そのときの「気分」や「思い込み」で世論を形成するのは危険だと思います。

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