高知白バイ事件の背景 事件発生の前月
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 県警捜査費の一部違法 １２―１６年度特別監査報告 県警捜査費の特別監査を行っていた県監査委員は２２日、橋本大二郎知事と県議会２月定例会に監査結果の報告書を提出、捜査費支出の一部を「違法・不当である」と断定した。公の機関が捜査費支出の違法を断定したのは本県では初めて。報告書は監査対象の３４・９％に当たる１７９１万円余りを（１）支出の実体がない（２）不適正支出（３）支出に疑念―とし、（１）（２）を違法・不当と断じた。その上で、「県民の信頼を裏切るもので極めて遺憾」と県警を厳しく批判。県公安委員会に県警の内部調査と県民への説明責任を強く求めた。
報告書は、捜査員が聞き取り調査に対し「上司から（虚偽の）領収書の作成を命じられ、電話帳で適当に名前を拾った」「私的な飲食を捜査協力者への接待に装った」などと証言した“内部告発”を具体的に列挙した。これらの証言と県警が開示した文書を照合し、矛盾点や不自然な支出状況を暴き出して「違法・不当」を明らかにする構成になっている。
特別監査したのは、１２―１６年度に県警本部と高知署が執行したとする県費捜査費１万３７８９件、５１４１万円。報告書はうち８５件・７７万円（１・５％）を「支出の実体がない」、１１５件・６９万円（１・３％）を「不適正な支出」とし、いずれも「違法・不当」と断定。３１７８件・１６４５万円（３２％）は「不自然な支出で疑念がある」とした。
一方で、捜査員らが謝礼金を渡したとする「捜査協力者」への確認調査は県警側が応じず実現しなかったほか、執行件数の４６％に領収書がなく、県警が協力者情報などの全面開示を拒否したため、「不透明さを残した」とも強調。「報告書で指摘しなかった支出も、必ずしも適正な執行が立証されたものではない」と付け加えた。
それらを踏まえ、報告書は「（不正支出は）県警の組織全体の問題として厳粛に受け止めるべきであり、とりわけ幹部職員の責任は極めて重大」と厳しく指弾した。県警を管理する県公安委員会には「捜査費を執行した全部署を調査し、結果を県民に明らかにすべきだ」と求めている。
また、報告書は県警に対し、捜査員らの勤務状況などを記した書類や捜査費の支払い文書を、内規の保存期間に関係なく保存しておくよう改善を求めた。
特別監査の発端は、昨年５月の捜査費公文書開示訴訟で、高知地裁判決が県警本部捜査一課の不正経理疑惑を指摘、文書の一部開示を命令したこと。これを受け、県議会は昨年７月に全会一致で特別監査の請求を決め、橋本知事も請求した。
監査委員は昨年８―１０月に県警本部と高知署に実地監査（書類審査）を行い、その後、捜査費を支払ったとする９６４店舗への裏付け調査と、捜査員３０２人と管理職ら６０人への聞き取り調査を行った。
【写真説明】県警捜査費の特別監査結果を報告する奴田原訂・代表監査委員（２２日午前、県議会２月定例会）
（２００６年２月２２日・夕刊）
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