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備忘録

3月に高知白バイ事故 第3幕の幕が上がる

2009-02-27 08:46:21 | 雑記録
  事故発生から間もなく3年。

  スクールバス運転手の晴彦は無実の罪で収監され、当時の中3だった生徒達は高校をこの春に卒業し、白バイ隊員の二人の幼子は成長していった。

  確実に時は流れ、高知県警自らまいた種も確実に成長を続けている。 

  

  全てはある通達文から始まった。

  以下 警察庁が事故の3週間ほど前に出した通達文を全文掲載します。
  

  原議保存期間3年

(平成21年12月31日まで)
各管区警察局広域調整部長警察庁丁交指発第18号、丁交企発第30号
警視庁交通部長丁地発第10号

殿
警視庁地域部長平成18年2月15日
各道府県警察(方面)本部長警察庁交通局交通指導課長
警察庁交通局交通企画課長
警察庁生活安全局地域課長

交通街頭活動中の殉職・受傷事故防止対策の推進強化について(通達)

 交通街頭活動中における受傷事故は、平成13年から17年までの5年間をみると、95件(殉職10人、受傷91人)と多発しており、かつ殉職という重大な事案に発展している現状にある。こうした最近の受傷事故の現状等を踏まえ、「交通街頭活動中における受傷事故防止強化プログラム」及び「受傷事故防止チェックリスト」(一般用、高速用)を作成したので、これらを参考にしながら交通街頭活動中の殉職・受傷事故防止対策の推進強化に努められたい。

 なお、平成14年3月12日付け警察庁丁交指第36号、警察庁丁交企発第60号、
警察庁丁地発第23号「交通街頭活動中の殉職・受傷事故防止対策の推進強化につい
て」は廃止する。


別添1

交通街頭活動中における受傷事故防止強化プログラム

 受傷事故に至る原因を見ると、車両の前後への不用意な進出等の勤務員の不注意によるものもあるが、現場指揮、教養訓練を徹底していれば防止できたと思われるものも多い。

 各都道府県警察にあっては「受傷事故防止対策アクションプログラムの実施について(平成8年1月10日付け警察庁丙交指発第2号、丙都交発第1号、丙交企発第1号)等に基づき、各種対策を推進してきたところであるが、今後もその趣旨を踏まえ、「組織管理の徹底と基盤の整備」と「個々の警察官の意識付け及び資質の向上」を柱として、下記の点に留意しながら受傷事故防止対策を推進することとする。

                         

1組織管理の徹底と基盤の整備

( 1)推進責任者等を中心とした受傷事故防止体制の確立 

 警察署、執行隊等各所属においては、交通街頭活動(交通事故事件捜査、交通取締り(車両検問を含む)等街頭における交通警察活動をいう)中の受傷事故防止を徹底するため、所属長等を「推進責任者、警察署交通課長、警察署地域課長、執行隊中隊長等を「推進副責任者」として、各所属の幹部が中心となって受傷事故防止対策の推進を図る。

 また、第一線における受傷事故防止対策の指導者として、警察庁及び各都道府県警察で実施している受傷事故防止専科教養の修了者等を「受傷事故防止推進リーダー」に指定するなどして推進体制の整備を図る。

 さらに、警察本部においては、交通、地域部門等で組織横断的に構成されるワーキンググループ等を設置し、交通街頭活動中の受傷事故防止に向けた組織的な安全管理と、警察官の受傷事故防止能力の向上に必要な各種施策の検討を行う。


(2)受傷事故防止の具体的要領を記載した執務資料等の充実

 第一線で交通街頭活動にあたる警察官について、広く受傷事故防止に関する意識の高揚を図るとともに、受傷事故防止に係る具体的方策の浸透を図るため、受傷事故の発生状況、職場教養における活用の便宜等も考慮しながら、受傷事故防止対策に係るチェックリスト、業務マニュアル等の執務資料の充実を図る。


(3)幹部の現場点検等による指揮監督の強化

 警察本部及び各所属の各級幹部が、交通事故、交通取締り等の現場に臨場し、受傷事故防止に関する指示が徹底され、受傷事故防止対策が確実に講じられているか現場点検を積極的に実施し、幹部による指揮監督の強化を図る。

また、現場点検の実施に当たっては、あらかじめ基本的な実施計画を策定のうえ、抜き打ち的に随時行うなどして、より計画的かつ効果的な実施に努めるとともに、現場点検により把握した問題点については、該当所属等にフィードバックするなどし、問題点の改善に向けた方策が確実に講じられるように配意する。


(4)各種装備資機材の整備促進及び有効活用

 受傷事故防止用資機材の整備に当たっては、より受傷事故防止効果の高い「自発光式夜光チョッキ」等の整備促進を図るとともに、アイデア提案、開発コンクール等を通じて、現場における要望や創意工夫を吸い上げるなど、現場活動におけるニーズを踏まえた装備資機材の開発・整備に努める。

 また、現場出動時における指示、現場点検等を通じて、夜光チョッキ等の装備の着装の徹底を図るとともに、最近、凶器による受傷事故が発生している状況も踏まえ、警杖、刺股等の装備資器材をパトカー内から直ちに取り出せるよう積載場所を工夫するほか、必要に応じて「耐刃防護衣」「けん銃」等を着用、着装する。


2個々の警察官の意識付け及び資質の向上

(1)小集団活動(QC活動等)等による個々の警察官の意識高揚

 月例の「職場安全の日」等を定めて受傷事故防止に向けた職員に対する注意喚起と意識の向上を図るなどの工夫とともに、「自分の身は自分で守る」との意識を職員一人一人に確実に身に付けさせるために、受傷事故防止推進リーダー等を中心とした小集団活動(QC活動等)の充実を図る。

 小集団活動(QC活動等)の実施に当たっては、所属、年齢層、階級等を考慮しながらグループ編成等を工夫するとともに、その計画的な実施により職員の参加促進が図られるようにする。

 また、参加者が過去に体験した「ヒヤリ・ハット」事例の発表等を通じて、現場活動における危険、問題点を相互に共有させるなど、参加者が自らの問題として受傷事故防止、安全確保について「考え」、「発表」できる機会となるように配意する。


(2)「受傷事故防止専科教養」等の拡充

 各都道府県警察において実施している「受傷事故防止専科教養」等により、第一線の小集団活動(QC活動等)において中核となる受傷事故防止推進リーダー等の指導者の育成を図るとともに、各種専科教養における受傷事故防止に関する授業等についても、その内容の充実に努める。


(3)体験型・実践型教養訓練の積極的な実施

 各種教養訓練に当たっては「夜間における夜光チョッキ等の視認性、」、「緊急自動車のサイレン音の聴取範囲」、「高速時、悪天候時等の車両の特性」、「緊急走行、追跡追尾走行訓練」「道路管理者と連携した交通規制訓練」等の体験型・実践型のプログラムを積極的に取り入れ、その効果的実施を図る。

 また、緊急車両運転者等を対象とした訓練場所等の確保が困難な場合、安全運転中央研修所への派遣研修の活用等にも配意する。

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