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備忘録

金日成暗殺計画をめぐるサスペンス・アクション

2013-03-12 22:36:04 | 雑記録

 

シルミド

金日成暗殺計画をめぐるサスペンス・アクション new

 

日航機爆破予告で再逮捕=片山容疑者、ハイジャック防止法違反―PC遠隔操作

 遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は3日、大阪府の男性のパソコンを遠隔操作し、日本航空に航空機爆破予告メールを送ったなどとして、ハイジャック防止法違反と偽計業務妨害の疑いで、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)を再逮捕した。(時事通信)

PC遠隔JAL機爆破予告で立件へ(3月1日)
遠隔操作事件 JAL爆破予告疑いで再逮捕へ - NHK(3月2日)

◆威力業務妨害での容疑を否認
片山容疑者「逮捕は寝耳に水。誤認逮捕の4人と同じだ」 PC遠隔操作 - 産経新聞(2月27日)
弁護人が指摘した3つの誤報疑惑―PC遠隔操作事件 - 楊井 人文(2月23日)
PC遠隔操作事件に新展開 冤罪のヒーローvs.米FBI - 「現場は、起訴できないなんて危惧は一切していません」。週刊文春(2月28日)

 

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再生済み

「片山さんは犯人ではない」遠隔操作ウィルス事件佐藤博史弁護士に聞く

 

機能不全な公安委員会

「21世紀の高知県警察を語る会」の提言書は、治安が年々良くなっているのに「県民モラルが低いから犯罪が起きる」などという暴論を展開して高知県民に責任をなすりつけようとしている。ところが、刑法犯の認知件数はここ10年で右肩下がりなのに、最近右肩上がりになった犯罪パターンがある。それは警察官による犯罪である。

●モラルの低下が激しい警察官
2012年の警察官・警察職員の懲戒処分人数は、全国で昨年458人となり、過去最悪を記録した。全国の傾向だけではなく、高知県警も負けていない(笑)

2012年は1年間で高知県警の警察官が3人も逮捕されている。
中学2年生の女子生徒にみだらな行為をした警察官逮捕(2012年05月)
官舎で窃盗容疑の警察官逮捕(2012年06月
万引容疑の警察官逮捕(2012年12月)

この3人は懲戒免職処分が相当と思われる。2012年は、全国で62人の警察官・警察職員が免職処分されている。というと62人中の3人だから、高知県警の逮捕者全国シェア(笑)は4.8%となる。都道府県別の人口統計で調べると、全国民12,805万人に対し高知県民は76万人だからわずか0.59%の人口構成比にすぎない。県民の人口構成比に比べて8倍もの異常に高い率で高知県警から逮捕者が出ていると言える。

職員千人あたりの懲戒処分人数でみると、①奈良県警(4.337人) ②群馬県警(3.904人) ③山梨県警(3.586人)がベストスリー。わが高知県警は3.160人で、惜しくも表彰台を逃したが、それでも不祥事四天王の一角なのはごリッパというべきか(笑)

茶化さずに言っても警察のモラル低下は目を覆うばかりである。あまりの不祥事多発に、身内の新聞社にまで「高知県警2 件懲戒が過去5年で最多」などという記事を書かれてしまうほどだ。提言書に書かれているような「犯罪の原因となる規範意識(モラル)の低下」が激しいのは、警察官の方であることは間違いない。

県警本部

厳しい提言書を突きつけられないよう、身内の新聞社まで抱き込んで「県民のモラルが低い」などという恥知らずな提言書を作らせる県警では、不祥事が繰り返されるのも当然である。ここまで不祥事が連発すると、流石に上層部は危機感を覚えたのだろう。昨年末28日の仕事納め式に続き、1月25日の署長会議でも県警本部長が指示を出している。

不祥事で県民の信頼損なった─県警署長会議で本部長
県警の加藤晃久本部長は25日、県警本部で開いた署長会議で、昨年続発した不祥事を念頭に「県民の信頼を大きく損なった。不祥事の絶無に向けた意識付けをさらに徹底してほしい」と指示した。
加藤本部長は「県内では昨年、懲戒処分で6 人、監督上の措置で14人を処分し、3 人の(警察官の)逮捕者を出した。全国同様、あるいはそれ以上に重大事案が増加している」とした上で、「自分のチェックすべきことが何かをよく認識し、管理者としての機能を果たすよう指導点検してほしい」と述べた。~「未検挙の重要事件が残され、~県民の体感治安が回復しているとは言えない」
─ 2013/01/26 高知新聞朝刊記事

問題の本質はそこじゃないだろう。まったく的外れな指示なのであるが、事態の深刻さがどれだけ分かっているのか。

●不祥事をスルーする公安委員会
各都道府県には、その警察の運営を管理する権限を有する都道府県公安委員会があり、高知県にも公安委員会があるらしい(笑) 公安委員会は「毎週1回の会議を開き、警察から高知県警察の運営方針や、それを踏まえた警察の各種施策のほか、毎日のように発生する事件・事故等への取組状況などの報告を受け、公安委員会としての意思決定を行い、意見を述べ警察の業務運営に反映させる」とされている。
だが、何か足りない。警察不祥事について意見を述べ、警察の業務運営に反映させているのか?不祥事が多発した2012年の公安委員会議事録を調べてみたが、上記の高知県警が起こした3大不祥事に関して委員から質問や追及した形跡がない。これは一体どういうことかな?
公安委員会の開催概要

●機能不全の公安委員会は解体してやり直せ
公安委員会の会議時間も短い。ざっと見ても1時間ぐらい、短い会議で45分程度で、中身についても通り一遍な話が繰り返されている。これでは、県民が警察業務を監査していると言える内容ではない。

不祥事が起きるたびに、警察組織としてどう再発防止を講ずるのか、というような突っ込みが委員会に期待されているのである。しかし、県民の期待に反し、警察に楯突かないメンツを公安委員として県議会が選んだことにしているから、委員会が適切に機能しなくなっているのだろう。デキの悪い警察に対してきちんと指導ができない“なれ合い委員”では県民として困るのである。形式上、県民が選んだ事にしている“委員”ではなく、直接指導・指揮に乗り出す必要があるかもしれない。でないと、いつまでも警察が“更正”できないままになる恐れがある。

県民の規範意識(モラル)が低いから犯罪が起きる」などというふざけた提言書を作らせて社会不安を煽り、組織の勢力拡大を図ろうとした高知県警だが、それは完全にブーメランになって返ってきた。
「おめーらが一番信用ならんぜよ」
というのが高知県民の心情ではないか。まだ不祥事が隠されていると思っている県民も少なくない。内部で不祥事を隠し続ける「悪しき体質」から抜け出すには、正直者だけが警官の職に就けるようにしなければならない。無理だろうが、高知白バイ事件で証拠を改ざんした犯人が名乗り出れば県民も見る目が変わるだろう。


 

 

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