東京都の小池百合子知事は、都の内部調査が不十分だった豊洲新市場（江東区）の「盛り土」未実施問題で、内部告発を促す「公益通報制度」を導入して原因究明を続ける。元東京地検特捜部副部長の経歴を持つ、自民党の若狭勝衆院議員らの協力を受けることになりそうだ。日本最強の捜査機関のノウハウが、都の「隠蔽体質」を打ち破るのか。
「一定の評価はするが、十分ではない。さらに精査する」「もう一歩、二歩前に進めるために情報収集したい」
小池氏は９月３０日午後の定例会見で、２００８年から１３年２月までの間に段階的に「盛り土」をしない方針が決定したとする検証報告書を公表し、厳しい表情でこう語った。
都の「自浄能力」を期待していたが、結局、内部調査では「誰が」「いつ」「何を決めたのか」は特定できなかった。職員同士の「なれ合い、かばい合い」を強く感じさせる大甘の報告書だった。
「東京大改革」「都政刷新」を掲げる小池氏はすでに、次の一手を打っている。今後も聞き取り調査を継続するとともに、内部告発を促す「公益通報制度」を導入するのだ。
都知事選で提案した「職員目安箱」を都庁内に設置するだけでなく、都庁の外部に弁護士による窓口を設けて、幅広く職務遂行上の法令違反の通報を受ける仕組みを構築するという。
小池氏は会見で「匿名、実名、どちらもＯＫ。公益通報者保護法は、内部告発者が不利益を被らないよう、組織から阻害されないようにする法律だが、より通報しやすいように（仕組みを）整えている」と語った。
情報収集の手法や、集まった情報の分析には、特捜部ＯＢである若狭氏の協力が必要となる。
小池氏は、都知事選勝利後の夕刊フジのインタビューで「都政の闇」に切り込む決意を改めて示し、「不正を暴く点では、若狭氏はまさにプロだ。これからも若狭氏の力を借りたい」「（不正が発覚した場合）捜査のメスを入れるのは当然だ。その場合、捜査当局に積極的に情報提供していく」と語っていた。
巨悪は眠らせない
