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民主党の前原誠司政調会長は12日の記者会見で、2015年10月に10％への引き上げを想定する消費税率について「次の（衆院任期の）4年間でさらに消費税を上げることをマニフェスト（政権公約）に書くつもりはない」と述べ、次期衆院選ではさらなる増税は公約しないことを明言した。(時事通信)
・ 消費税10％超への引き上げ、次の4年間は頭にない＝民主政調会長 - ロイター(7月12日)
・ [政治クローズアップ]検証消費税 家計への影響は - Yahoo!みんなの政治
・ 前原誠司 - みんなの評価。Yahoo!みんなの政治
◇消費増税法案は
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医療費の自己負担が毎月の上限額を超えると超過分の払い戻しを受けられる高額療養費制度について、厚生労働省は１３日、年収約３００万円以下の世帯には年間を通じた負担額にも上限を設ける方向で検討に入った。上限は収入に応じ、２６万～３８万円とする方向。将来は基金の設置などで財源を確保し、中所得層にも広げることを目指す。秋から厚労相の諮問機関、社会保障審議会医療保険部会で議論し、来年度から実施したい考えだ。(毎日新聞)
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◇高額療養費制度の仕組み
・ 高額療養費制度を利用される皆さまへ（PDFファイル） - 3ページ目に図解。厚生労働省
・ 高額療養費簡易試算（70歳未満用） - 全国健康保険協会
・ 自己負担限度額 - ウィキペディア「高額療養費」
◇制度改善への財源が課題となった
・ 患者負担を別の患者に回す「受診時定額負担」の迷走 - 高額療養費制度の改善自体に反対する声はない。その反面、最大の難題となっているのが同制度の改善に多額の財源（給付費総額で約３６００億円）が必要であること。東洋経済オンライン(2011年12月5日)
・ 厚労省内で「ワンコイン」と呼ばれる「受診時定額負担」への懸念 - MEDICAL CONFIDENTIAL(2011年8月26日)
◇関連トピックス
・ 社会保障と税の一体改革 - Yahoo!トピックス
定年前に自主退職する国家公務員向けの退職金優遇制度について、政府が対象を現行の「50歳以上」から「45歳以上」まで拡大する方向で調整を進めていることが、13日分かった。退職金の割増率も現行の最大20％から、40％程度まで引き上げ、給与水準が高い中高年職員の退職を促す。国家公務員の総人件費削減策の一環で、来週以降、職員労働組合に正式提案する。(時事通信)
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・ 公務員早期退職へ 退職金割増率調整へ - NHK（7月14日）
◇退職手当の官民格差については
・ 退職手当４００万円減額へ＝公務員の職域加算廃止まで－有識者会議 - 時事通信（5月23日）
・ 公務員年金の見直し―官優遇は誤報、新制度で官民格差はゼロに - 岡田かつや TALK-ABOUT（7月13日）
・ 【図解・行政】民間と国家公務員の退職給付比較（2012年3月） - 時事通信
・ 国家公務員の退職手当制度の概要 - 総務省
・ 国家公務員の退職金 - 給料.com「国家公務員の給料等の待遇を知る」
◇関連トピックス
・ 官僚の天下り問題 | 雇用、就業 - Yahoo!トピックス
