2011年1月21日のブログ記事一覧-雑記録Ｘ

　【ロンドン＝大内佐紀】英ＢＢＣ放送が昨年１２月放映した人気お笑いクイズ番組で、日本の被爆者が笑いのネタにされ、在英日本大使館が抗議していたことが２０日、わかった。(読売新聞)
[記事全文]

・ＢＢＣ被爆者をコメディーに - NHKニュース(1月21日)

◇BBC側が謝罪
・ＢＢＣ側、日本大使館にも謝罪　二重被爆者の不適切放送で - 47NEWS(1月21日)

◇「二重被爆者」の山口彊さん
・山口彊さんの記録映画完成　広島、長崎の「二重被爆者」 - 47NEWS(2010年8月3日)
・山口彊 - ウィキペディア
・作品概要 - 『二重被爆』通信

・笑い話じゃない　二重被爆者山口さんの長女憤り「真摯さが足りない」 - スポニチアネックス(1月21日)

◇関連トピックス
・広島・長崎原爆｜放送倫理 - Yahoo!トピックス

社会保障４月に改革案…共通番号議論も首相指示

　政府・与党は２１日午前、首相官邸で社会保障と税の一体改革を議論する社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）の会合を開いた。(読売新聞)
[記事全文]

・社会保障、4月までに「方向性」＝財政健全化も指示―菅首相 - 4月までに社会保障の「あるべき方向性」をまとめた上で、6月までに一体改革の成案を得るよう指示。時事通信(1月21日)
・＜社会保障改革＞「集中検討会議」の設置決定 - 毎日新聞(1月21日)

◇税制抜本改革も議論へ
・社会保障の全体像踏まえ、政府税調で税制改革議論を開始＝財務相 - ロイター(1月21日)
・ [政治クローズアップ]「消費税増税」は必要なのか？ - Yahoo!みんなの政治

◇19日には「税と社会保障」閣僚会合
・税と社会保障 6月までに案 - Yahoo!トピックスバックナンバー（1月19日）
・＜税と社会保障＞「一体改革」の有識者会議設置へ　政府 - 毎日新聞(1月19日)

◇関連トピックス
・消費税引き上げ問題 - Yahoo!トピックス

　枝野幸男官房長官兼沖縄担当相は21日午後、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事、高嶺善伸県議会議長ら議会代表と県庁内で相次いで会談した。この後、記者団に対し、懸案の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に関し、「内閣の方針はしっかりと進めないといけない」と述べ、日米合意に沿って同県名護市辺野古へ移設する姿勢を改めて示した。(時事通信)
[記事全文]

◇知事側は「県外移設」を要請
・＜枝野官房長官＞沖縄へ　仲井真知事は「県外移設」再度要請 - 毎日新聞(1月21日)

◇20日の北沢防衛相との会談では嘉手納基地問題を協議
・Ｆ１５訓練　グアム移転日米合意　防衛相が沖縄知事に報告 - 訓練の一部をグアムに移転させることで日米両政府が同日に正式合意したことを報告。毎日新聞(1月20日)
・ [映像ニュース]防衛相、訓練の一部グアム移転を沖縄に報告 - 日本テレビ系（NNN）(1月20日)

◇普天間移設問題はどうなる？
・普天間移設波高し　閣僚の主導権争い激化　北沢ＶＳ前原、枝野参戦でますます混迷 - 産経新聞(1月20日)
・日米同盟関係の再出発宣言…首相が外交演説 - 昨年５月の日米合意を念頭に「粘り強く取り組む」と強調。読売新聞(1月20日)
・ [図解]日米が合意した普天間飛行場の移設予定地 - 時事通信（2010年11月）

・枝野幸男 - みんなの評価。Yahoo!みんなの政治

◇関連トピックス
・在日米軍 - Yahoo!トピックス

砂器カット版

2011-01-21 22:09:33 | 雑記録

砂器01

http://www.youtube.com/watch?v=J_hTlLH_P-0

砂器03

http://www.youtube.com/watch?v=VotdFP0Tmwo&feature=channel

外国人の土地取得規制検討＝法改正も視野―民主

　民主党は20日、外国人や外国法人による土地取得の規制に向けて、プロジェクトチーム（一川保夫座長）の初会合を開いた。国内の森林や自衛隊基地周辺などを外国資本が購入している実態を踏まえ、水資源確保や安全保障の観点から、森林法や外国人土地法の改正などによる制限を目指す。(時事通信)
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・外国人の土地取得規制　政府・民主、今国会で関連法整備 - 産経新聞(1月20日)

・外国資本による日本の土地買収が問題化 - 関連情報エリア

◇有名無実化している外国人土地法
・外国人土地法 - ウィキペディア
・外国人土地法 - e-Gov

◇活用を模索する動きも
・国境の島“眠れる法律”で守れ　大正１４年制定　外国人土地法に脚光 - 産経新聞（2009年11月20日）

「もの言う株主」が残した宿題　スティールなど退潮、日本離れ

　「もの言う株主」として恐れられ、経営を揺るがしてきた外資系ファンドが日本での活動を縮小している。代表格の米スティール・パートナーズは２０１０年末、サッポロホールディングス（ＨＤ）株を全株売却し、今後は日本企業の新たな株式購入を控える方針だ。背景には日本企業が国際競争で劣勢に立たされ、投資先としての魅力が薄れてきたことに加え、日本的商慣行の「株式持ち合い」が買収の壁となっている実情があり、日本企業が抱える経営環境の功罪を浮き彫りにしている。(フジサンケイ　ビジネスアイ)
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◇スティールは日本企業への投資を縮小姿勢
・スティール、天龍製鋸株も売却　サッポロに続き持ち株ゼロに - SankeiBiz(2010年12月21日)
・「もの言う株主」スティール　日本市場「完全撤退」へ動く - J-CASTニュース(1月5日)

◇日本的な「株式持ち合い」の功罪
・株式持ち合いに関する3つの論点 - 楽天証券「山崎元『ホンネの投資教室』」(2008年5月2日)
・説明責任が求められる株式持ち合い(PDFファイル) - 大和総研(2009年5月25日)
・株式持ち合い - nikkei4946.com

◇関連トピックス
・企業の提携・合併 - Yahoo!トピックス

「もの言う株主」が残した宿題　スティールなど退潮、日本離れ

朝日新聞今年春に「電子版」創刊　　「紙媒体離れ」加速防げるか

　朝日新聞が2011年春にも有料の電子版を創刊することが分かった。日本経済新聞が、日本の新聞業界としては初の有料電子版の創刊に踏み切って約10ヶ月。すでに有料読者数が10万人を突破するなど、当初の予測よりは好調だとされ、朝日もこれに追随する形になる。(J-CASTニュース)
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・日経新聞に対抗、朝日新聞も「有料電子版」スタート - 東洋経済オンライン(1月19日)

◇電子版で先行する日経
・「日経」電子版、有料会員が10万人を突破 - MarkeZine(2010年12月10日)
・日経新聞電子版、有料会員数が10万人を突破 - INTERNET Watch(2010年12月13日)

・朝日の電子版は夏までに開始か　「本社だけが生き残るのではダメ」 - edgefirstのメモ(1月10日)

◇新聞業界の動向
・毎日新聞が共同通信加盟　包括提携で「新聞力向上」 - ITmedia News(2009年11月26日)
・朝日、中日が新聞印刷で業務提携　２０１１年春から相互委託 - 47NEWS(2009年10月14日)

◇関連トピックス
・マスコミ、出版 - Yahoo!トピックス

【続報】TOHOシネマズ料金値下げ、実は1200円まで下がる！18歳未満は900円!!

先日発表され、映画ファンはもとより映画業界全体に衝撃を与えているTOHOシネマズの「一般1800円を1500円に値下げする」というリリース。ぴあの取材で、この料金改定には追加の発表があることが判明した。それは、インターネットチケット割引と会員割引を組み合わせることで、さらなる映画料金値下げを導入予定ということ。(ぴあ映画生活)
[記事全文]

◇値下げ方針が伝わる
・ TOHOシネマズ、鑑賞料金引き下げを決定！一般1,500円に！大型シネコンでは初の試み - シネマトゥデイ(1月20日)
・映画料金１５００円に値下げ　ＴＯＨＯシネマズ、１８歳未満は千円 - 産経新聞(1月19日)

・劇場案内 - TOHOシネマズ

・映画・演劇入場料［世帯当たり年間支出金額］ - となりの芝生

◇関連トピックス
・映画 - Yahoo!トピックス

太平洋を分割？米中の太平洋戦略

2011-01-21 21:21:42 | 雑記録

太平洋を分割？米中の太平洋戦略

軍司令官が暴露した中国軍高官の発言「太平洋をハワイで分割し、東を米国が、西を中国が管理しよう」に対する米国の動きです。

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桜井真一郎氏死去…スカイライン開発責任者（レスポンス） 1月21日 15時55分
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報告

2011-01-21 19:19:37 | 雑記録

報告

パソコンの調子が今一で書き込みできなくて申し訳ございません。明日、１月２２日（土）１３:３０分～　　名古屋第一法律事務所３Ｆ地下鉄丸ノ内３番出口東へ１分　三博ビル内において、交通ジャーナリスト：柳原三佳さんの講演会がございます。私の白バイ事故と愛媛の白バイ事故を取り上げていただきます。多数の方のご来場をお願いします。チラシを添付したかったのですが出来ませんので、書き込みます。隠された真実冤罪と司法のあり方を問うとき：　１月２２日（土）　　１３:３０分～　　　資料代　５００円　ところ：　名古屋第一法律事務所３Ｆ　地下鉄丸ノ内３番出口東へ１分　　　　　　三博ビル講師：　柳原三佳さん　交通ジャー

http://blogs.yahoo.co.jp/zassou1954/63760699.html

　江田五月法相は21日の閣議後の記者会見で、死刑について「（いったん執行すると）取り返しがつかない。制度としてあることが世界中の状況からみていいのかどうかも考える時期に来ている気がする」と述べ、制度の存廃も含めて省内で議論を進めたいとの考えを示した。(時事通信)
[記事全文]

◇就任時には執行に慎重姿勢
・江田法相　「死刑は欠陥抱えた刑罰」　命令に慎重姿勢示す - 毎日新聞(1月15日)

・江田五月 - みんなの評価。Yahoo!みんなの政治
・歴代法務大臣の死刑執行命令数 - ウィキペディア「日本における死刑」

◇死刑存廃をめぐる議論
・死刑存廃問題 - 死刑を支持する声、死刑廃止を求める声。関連情報エリア
・死刑容認８５％で過去最高　内閣府世論調査 - 47NEWS（2010年2月6日）
※[参考]死刑制度に対する意識 - 内閣府「基本的法制度に関する世論調査」（2009年12月調査）

・死刑を考える【資料】 - 日本弁護士連合会

田原総一朗さん取材テープ、提出必要なし…高裁

　北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん（失踪当時２３歳）の両親（神戸市長田区）が、ジャーナリストの田原総一朗氏（７６）によるテレビ番組の発言を巡って慰謝料を求めた訴訟で、発言の根拠とされる取材テープの提出を命じた神戸地裁決定を不服とした田原氏の即時抗告について、大阪高裁は「取材源の秘密は保護に値する」として２０日付で、同地裁決定を取り消し、提出する必要はないと判断した。(読売新聞)
[記事全文]

・取材テープ提出認めず＝「秘匿重要」と決定取り消し―拉致事件の発言訴訟・大阪高裁 - 時事通信(1月21日)
・有本さん両親「残念」＝「的確な判断」田原氏－取材テープ提出取り消し - 時事通信(1月21日)

◇「取材源の秘匿」が争点に
・田原総一朗氏取材テープ「秘匿」か「開示」か　大阪高裁判断に注目 - 産経新聞(1月3日)
・ [用語]取材源の秘匿とは - kotobank

◇地裁が提出命令、田原氏側が抗告していた
・田原氏に取材テープ提出命令　有本さん裁判で地裁 - 神戸新聞(2010年10月25日)
・田原総一朗氏、取材テープ提出命令に即時抗告 : 拉致 - 読売新聞(2010年10月26日)

・田原総一朗 (namatahara) on Twitter
・プロフィール - 田原総一朗公式サイト

◇関連トピックス
・北朝鮮日本人拉致事件 - Yahoo!トピックス

景気の基調判断を7カ月ぶりに上方修正＝月例経済報告

　［東京　２１日　ロイター］　政府は２１日に発表した１月の月例経済報告で「景気は、足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とし、基調判断を上方修正した。上方修正は２０１０年６月以来７カ月ぶり。各論では鉱工業生産を上方修正した。　(ロイター)
[記事全文]

◇自動車生産に底打ち感
・与謝野氏「足踏み状態だが一部に持ち直し」１月月例 - 「足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」。産経新聞(1月21日)
・月例経済報告（平成23年1月）（PDFファイル） - 内閣府

・ [用語]月例経済報告 - All About（2010年9月13日）
・ [用語]基調判断とは - kotobank

◇12月は「据え置き」
・ 12月の月例経済報告、「景気はこのところ足踏み状態」 - ロイター（2010年12月22日）

◇地域経済は「足踏み」状態
・景気判断　７地域で下方修正…日銀１月地域経済報告 - 毎日新聞(1月17日)
・地域経済報告 (2011年1月) - 日本銀行

年金改革の民主案、社会保険が軸…玄葉戦略相

2011-01-21 12:33:15 | 雑記録

年金改革の民主案、社会保険が軸…玄葉戦略相

　玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２０日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、社会保障と税の一体改革の焦点となる年金改革の民主党案を「社会保険料を軸とするもの」と説明した。(読売新聞)
[記事全文]

◇政権内に2案
・公約「全額税方式」と「社会保険方式」維持　年金財源　政権内２案 - 産経新聞(1月19日)
・＜スコープ＞首相「年金税方式固執せず」　看板公約また幻？ - 東京新聞（1月16日）

・民主党の政権政策Manifesto2009 - 「18.一元化で公平な年金制度へ」で消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。民主党

◇2つの方式はどう違うのか
・年金の全額税方式 - 税方式と社会保険方式の比較。nikkei4946.com
・年金は社会保険方式？税方式？ - 社会保険方式のメリットとデメリット。All About（2008年6月10日）
▽積立方式を提案する識者も
・「事前積み立て」の導入で世代間格差の解消を／小黒一正（一橋大学准教授） - Voice(1月17日)

・ [政治投票]年金制度改革の財源、どのような方式で進めるべきだと思う？ - Yahoo!みんなの政治

・ [政治クローズアップ]「消費税増税」は必要なのか？ - Yahoo!みんなの政治

◇関連トピックス
・菅直人内閣 - Yahoo!トピックス

【福井】漁業共済　加入増図る　経営安定へ利点ＰＲ

2011-01-21 09:00:42 | 雑記録

【福井】漁業共済　加入増図る　経営安定へ利点ＰＲ

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2011010102000115.html

2011年1月1日
所得補償制度　１１年度スタート　
組合県事務所

　二〇一一年度から、漁業の所得補償制度がスタートする。資源管理に取り組むことを条件に、漁業共済の掛け金に対する国の補助率を引き上げて、漁業者の経営安定を図る仕組みだが、県内漁業者で漁業共済に加入しているのは、全体の二割にも満たない。全国合同漁業共済組合県事務所では、県内の各漁協を通じて、所得補償や共済の制度をＰＲして加入率アップに取り組み、新制度の恩恵を受けられる漁業者を増やしたい考えだ。　（北原愛）

　同事務所によると、県内の漁業共済の加入率は、水揚げ高でみると一〇年三月末現在で６７・９％あり、定置網や底引き網などの大規模な漁業経営体はほぼ加入済みとなっている。しかし、共済加入者数自体は近年、百四十前後で推移。〇八年の漁業センサスでは県内経営体数が千二百二十だったのを考えると、八割以上の漁業者が未加入だ。

　漁業共済は、漁業収入が落ち込んだ際に減収分を補う仕組みで、原則として過去五年の収入から最高と最低の年を除いた三年間の平均を基準に、掛け捨て型は平均八割、積み立て型は同九割までが補填（ほてん）される。

　県内は漁業収入が百万円未満の経営体が４３・４％（同センサス）を占め、小規模の漁業者が圧倒的に多い。こうした漁業者の加入が進まない理由について、同事務所では「規模や漁業種類によって異なるが、自然相手の危険が多い仕事だけに掛け金が高く、水揚げが少ない漁業者にとっては魅力がないのかもしれない」と話す。

　しかし、新制度の導入により、漁業者の負担は格段に軽くなる。資源管理の実施や過去五年間の水揚げ高が確認できるかなどの課題はあるが、同事務所では漁業者に制度の利点などをＰＲして、加入を呼び掛けていく方針だ。

　加入条件でもある資源管理に関連して、県と同事務所、ＪＦ福井漁連などは「資源管理協議会（仮称）」のための準備会を一月中にも発足させるほか、漁業種類や地域別の管理計画の基となる全体の管理指針の概要を県が策定する予定。同事務所や県は、漁業者への新制度の説明も進める。

　　資源管理・漁業所得補償対策　　漁業版の所得補償制度。一律の固定額を支給するコメ戸別所得補償制度と違い、減収分を補填する「漁業共済」を活用した収入安定対策が柱。対象は資源管理に取り組む漁業者。共済の掛け金に対する国の補助率を、掛け捨て型は現行の平均４５％に平均３０％、積み立て型は現行の５０％に２５％それぞれ上乗せするとともに、積み立て型の加入要件も緩和する。燃油や配合飼料の価格高騰時は、支援対策も実施する。２０１１年度政府予算案で関係予算として５１８億円が盛り込まれている。

＜陸山会事件＞石川議員聴取、録音記録を証拠採用　東京地裁

2011-01-21 08:54:01 | 雑記録

＜陸山会事件＞石川議員聴取、録音記録を証拠採用　東京地裁

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁（登石郁朗裁判長）が証拠採用することが２０日、分かった。地裁は３人の取り調べを担当した検事４人の証人尋問も決定。２月７日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。(毎日新聞)
[記事全文]

◇録音した石川議員の主張
・＜陸山会事件＞石川議員が再聴取を録音　「自供誘導」主張へ - 毎日新聞(1月15日)
・石川被告側、取り調べの特捜検事を証人申請 - 読売新聞(1月18日)

◇検察の考えは？
・「不適切も、違法性ない」と検察側　石川被告の「誘導」録音、小沢氏の公判への影響は？ - 産経新聞(1月20日)

◇大久保元秘書の供述調書の証拠請求は撤回
・大久保元秘書の調書撤回　東京地検、前田元検事が聴取担当 - 産経新聞(1月21日)

◇検察の取り調べなどについての議論
・記者の目：検察の取り調べを正す道＝大場弘行 - 毎日新聞（1月13日）
・時論公論　「持ち越される検察改革論議」 - NHK解説委員室ブログ（2010年12月27日）
・揺れる検察信頼を取り戻せるか？ - Yahoo!みんなの政治「政治クローズアップ」

政倫審　小沢氏招致を断念　拒否回答受け、岡田幹事長表明

2011-01-21 08:02:26 | 雑記録

政倫審　小沢氏招致を断念　拒否回答受け、岡田幹事長表明

　民主党の岡田克也幹事長は２０日、小沢一郎元代表が通常国会（２４日召集）冒頭での衆院政治倫理審査会（政倫審）出席を事実上拒否したことを受け、民主党単独でも実施する構えだった政倫審招致議決を一転して断念する方針を表明した。岡田氏は「出てこないのは明らかで、議決しても意味はない」と語った。小沢氏の早期の国会招致が見送られることで、執行部は近く予想される小沢氏の強制起訴に合わせ離党勧告などの処分を検討する。(毎日新聞)
[記事全文]

・小沢氏、証人喚問も…政倫審拒否で岡田幹事長 - 読売新聞(1月20日)
・政倫審　小沢氏問題長期化　首相の「失望解消」棚上げも - 毎日新聞(1月21日)

・ [用語]政治倫理審査会 | 証人喚問 - Yahoo!みんなの政治

◇昨年末の双方の方針
・小沢氏招致　通常国会までに政倫審で招致議決 - 岡田氏の見解。産経新聞(2010年12月27日)
・小沢氏、閉会中でも政倫審出席　「条件付き」否定 - 47NEWS（2010年12月31日）

・ [政治クローズアップ]「小沢氏問題」で揺れる民主党 - Yahoo!みんなの政治

◇関連トピックス
・民主党・小沢元幹事長の政治資金問題 - Yahoo!トピックス

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