証券優遇税制、2年延長=期限13年末に、閣僚折衝で決着
政府は14日、2011年度の税制改正で、11年末で期限切れとなる証券優遇税制を13年末まで2年延長することを決めた。自見庄三郎金融担当相(国民新党副代表)と野田佳彦財務相が同日に協議を重ね、合意した。デフレ経済を背景に株価の低迷が続く中、景気への配慮が重要だと判断した。(時事通信)
[記事全文]
◇証券優遇税制とは
・ [用語]証券優遇税制 - 預金に偏っている家計の金融資産を証券市場に誘導するのを目的に本来の税率の20%から10%に軽減。西日本新聞
▽現在の税制
・ 証券税制が変わります(平成21年~) - 金融庁
◇財務省vs.金融庁で意見対立
・ 証券優遇税制、1年延長を検討=14日大臣折衝へ―政府税調 - 時事通信(12月13日)
・ 証券優遇税制めぐり火花 財務省対金融庁 日本版ISA拡充が焦点 - 産経新聞(12月14日)
◇証券優遇税制をめぐる見方
・ ついに証券優遇税制の廃止へ - 明日の株式市場を読む(11月17日)
・ 「証券優遇税制」廃止はいいんだけど - 投資十八番(2月14日)
年金支給額を5年ぶり減額へ=11年度、物価下落で―厚労相
細川律夫厚生労働相は14日の閣議後会見で、2011年度の公的年金支給額を引き下げる考えを表明した。引き下げは06年度以来、5年ぶりとなる。(時事通信)
[記事全文]
◇来年度分 特例措置は取らず
・ 年金支給額引き下げ 来年度、特例措置はとらず…厚労相 - 2000年度から3年間は特例措置で物価の下落による減額を停止。毎日新聞(12月14日)
◇2004年に年金制度改正
・ 物価上昇 マクロ経済スライドの影響は? - All About(2008年8月14日)
・ 物価スライド特別措置について - 住友金属健康保険組合
・ [用語]物価スライド | マクロ経済スライド - 厚生労働省
◇年金支給額はどう決まる?
・ 年金額の改定の仕組み(PDFファイル) - 厚生労働省
・ 平成22年度の年金額について - 「法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている平成17年の水準と比較すれば、依然として0.3%上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、平成22年度の年金額は据置きとなる」。厚生労働省(1月29日)
・ 細川律夫 - Yahoo!みんなの政治