液状化被害にも支援の手を

　先の震災により、区内でも清新町などにおいて液状化被害が出たことは、すでに皆さんもご存じのとおりです。

　これまでに区はそうした液状化による区内の被災者に対し、東京都と協議のうえ、住宅が傾いてしまった住民には都営住宅に6カ月間入居できるようにしたり、地盤沈下した敷地のボーリング調査を実施したり等、いくつかの援助策を講じてきました。

　昨日（4月26日）、政府は、千葉県や東京都などにおいて液状化被害が広範囲にわたって発生し、地盤沈下や隆起、住宅の傾斜、上下水道の破損など、深刻な被害をもたらしたことを重視し、液状化現象によって被害を受けた住宅の再建については財政支援することを決めたようです。的確な判断だと思います。

　傾斜した住宅に積み続けると、想像以上に、めまいなどの症状を感じるそうです。通常の居住が困難だと言います。

　地震保険などでもそうですが、一般に、住宅の被害判定には、全壊、半壊、一部損壊という判断基準があります。しかし、液状化現象による住宅被害についてはこれまで、ともすると、軽く見られがちで、被災者生活再建支援法のどの被害判定にも当てはまらず、支援を受けられないという点が問題視されていました。こうした一連の問題の指摘が、4月14日の衆議院防災対策特別委員会であったようで、松本龍防災担当大臣が被災者生活再建支援法の見直しを示唆したということです。

　根拠法たる被災者生活再建支援法における財政支援の対象に、液状化による住宅被害が含まれるのははじめてだそうです。支援方法や支援額の詳細等は今後の議論に委ねたいと思います。

　千葉県だけでも、液状化現象による被害は1万2000戸に上ったそうです。詳しい情報が分かりましたら、また掲載してまいりたいと思います。



江戸川区議会議員　木村ながと
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