有権者の半数以上が投票に行かない選挙を考える

　去る4月25日、統一地方選挙後半戦としての江戸川区議会議員選挙の開票が行われた（投票日は4月24日）ことは先日もブログに記したとおりです。結果、44人の区議会議員が選出されました。

　今回の選挙戦は、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）という未曾有の災害発生を受けて、被災地のみならず日本社会全体が被災地の支援と復興に注力するなかで実施された異例の選挙でした。

　被災地住民の生命財産や生活再建が喫緊の課題となっている状況下、世間の関心は選挙よりもむしろ被災地の支援と復興に向いていたと言えます。事態の深刻さを思えば、これは自然なことでした。

　しかし同時に、選挙は民主制における政治への自由参加の最大の機会でもあり、憲法のなかにわざわざ規定されるほど、重要なイベントです。選挙は、立候補者や議員の身勝手で実施されるものではありません。

　普通選挙権が獲得されるまでに、いかに多くの人命が犠牲になり、自由や権利が抑圧されてきたのかという歴史的経過を考えるなら、保障された政治参加の権利である選挙は極力規定通りに実施し、多くの人に投票してほしいものです。

　今回の江戸川区議会議員選挙の投票率が43.51パーセントで、前回（平成19年）の45.11パーセントをさらに下回ったというのは大変残念なことです。相変わらず半数以上の有権者が生活に最も身近な選挙の投票に参加しないという問題を真剣に考えていかなければなりません。

　問題の背後には、地方議員の活動が見えにくかったり、議員の資質そのものに対して有権者が疑問を投げかけているといったこともありそうです。私たち議員に突きつけられている重い課題でもあります。



江戸川区議会議員　木村ながと
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